牧野復興大臣記者会見録［令和８年６月30日］

冒頭発言なし （問）防災庁の法案について伺います。
　参院の特別委員会で審議されてきましたけれども、先週の金曜日に質疑が終局したのですけれども、採決がまだという状況です。その審議状況の受け止めと今後の設置に向けたスケジュールへの影響について、大臣の考えをお聞かせください。
（答）先週の金曜日で、参議院の災害対策震災復興特別委員会で防災庁設置の関連法案に関する質疑は終局いたしました。
　しかしながら、採決は見送られたということで、これは、国会の中での与野党の協議の結果、そういうことになったと思いますけれども、これまでの審議の中で、衆参ともに防災庁の必要性や重要性を丁寧に説明してまいったつもりでおります。これについては、衆参ともに、ある程度、理解をしていただいているんだというふうに私のほうは思っております。
　採決の日程は、これは国会が決めることでありますので、スケジュールについてはコメントを差し控えたいと思いますが、なるべく早く再開をして、委員会、また本会議で採決をしていただきたいというふうに思っておりますし、祈っております。
　いずれにせよ関連法案が成立した後に、年内に防災庁が設置できるよう、必要な準備を進めていきたいと思っております。
（問）ありがとうございます。法案の審議の関係で、もう１問追加で伺います。
　質疑の中で、防災庁の勧告権について、大臣の御答弁の中で、自治体の財源を確保するようにという指摘に対する御答弁だったと思うんですけれども、予算編成の勧告権の行使というのは想定していないといった趣旨の答弁があったというふうにお聞きしました。
　想定していない理由ですとか、あるいは、自治体の防災対策の財源確保というのは、悩んでいる自治体というのは多いと思うんですけれども、十分な措置をどのように講じていくのかというところをお聞かせいただければと思います。
（答）今、想定している防災大臣の勧告権については、例えば政府が決定した計画などをフォローアップする中で進捗が思わしくない施策があって、そこの関係省庁と調整してもなお施策が進まないような場合に行使することを想定しておりまして、財務省の予算の編成について、勧告は想定をしておりません。
　当然のことながら、自治体の支援のための予算というのは、それぞれの国交省とか総務省とか消防庁もそうですが、そういう各省庁と財務省との間で検討、調整していただくことになりまして、それで、その上で決定したものについて国会で審議されるということが、そういうのが普通の姿だというふうに思っております。
　当然のことながら、防災庁でも各省庁でも、そういう自治体支援を含めて防災関係の予算の要求は、財政当局としっかり調整して理解をしていただくというのが基本的な話だと思っております。
　防災庁でも、今年、現在は内閣府防災ですけれども、自治体向けの新たな交付金として防災力強化総合交付金を創設しましたので、これから、それももちろん予算として９年度も要求していくわけですが、その交付金を活用して自治体の支援をしていきたいというふうに思っております。

（以　上）