牧野復興大臣記者会見録［令和８年６月22日］

冒頭発言なし （問）強靱化関係で伺いたいんですけれども、政府は、この夏に定める成長戦略の重点分野の一つに防災・国土強靱化を位置づけていると思います。
　取組の中心というのは、今後、設置される防災庁になってくるのかと思うんですけれども、防災技術に関する開発、商品化、またニーズ開拓までの好循環というのを生み出すことというのも掲げられていると思うんですけれども、防災産業の振興の重要性について、大臣の考えをお聞かせいただきたいのと、あと、民間の技術実装への支援ですとか、あと、関連企業の海外展開の振興に向けて、来年度以降も見据えてどのように取り組んでいく考えか、お聞かせいただければと思います。
（答）防災・国土強靱化分野につきましては、成長戦略の17分野のうちの一つとして定められておりまして、これまで国土強靱化推進会議を中心に議論を進めてきました。
　防災技術について言えば、例えば気象予測などの災害リスクに対する技術、またインフラの老朽化対策としての点検技術、避難所環境の改善といった防災資機材の技術、そういったものについて研究開発を進め、実装をしていくということを議論してきて、今後、海外展開も推進するということになっております。
　新しく、今、法案審議中ですので、予定ということで申し上げれば、設置を予定している防災庁におきましても、防災技術を担当する参事官を配置するということになっております。
　そういうことで、今後、更にそうした分野の強化をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、今現在で言うと、内閣府防災のほうで補助金を出しているとか研究支援をしていると、直接なものは少なくて、例えば消防庁だったり国交省だったり、そういうところで技術の開発研究に対して補助、支援をしておりますので、防災庁ができた先にどういうふうにやっていくことが一番いいのか。
　これは、各省庁との兼ね合いもありますので、今はっきりどうするかとは申し上げられませんけれども、やっぱり防災技術の開発っていっても、需要がちゃんとあって、メーカーなんかも採算が取れる見通しがしっかり立てば、価格を下げて大量生産していくこともできるんだろうけれども、今現在の状況を見ていると、なかなか厳しい環境にあると思うんです。だから、そういうことも含めて、これからそういう防災技術の研究開発を進めてもらうためにはどういう方法が一番いいのかというのを考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っています。

（以　上）