牧野復興大臣記者会見録［令和８年６月12日］

冒頭発言なし （問）防災局の設置についてお伺いいたします。
　昨日、岩手県の達増知事が復興庁などを訪れて要望活動を行いました。要望書の中では防災局の誘致も盛り込まれましたが、大臣の受け止めをお聞かせください。
（答）東北の岩手、宮城、福島、福島は県というよりも、いわき市ですが、それぞれ防災局の設置の要望をいただいてきました。岩手県の達増知事からは、岩手に欲しいという御要望がございましたけれども、お答えは各都道府県ではないですけれども、各県や、また各市に対してお答えしてきたとおりでございまして、40を超える県や市、団体から御要望をいただいておりますけれども、まずは防災庁も、今、設置法案の審議をしておりますので、それが成立した後に防災庁を設置することの準備に注力をいたしまして、やっていきたいと思っています。
　防災局は法律の公布から２年以内にということになっておりますので、その間にいろんな機能だったり、また場所だったり、そうしたことの検討を行っていきたいとお答えをいたしました。
（問）つい先ほど、自民党の復興加速化本部が第15次提言を首相官邸、高市総理大臣や牧野復興大臣らにされましたけれども、どういった内容だったかというのと、あとまた大臣の受け止め、そして高市総理の受け止めも併せて教えてください。
（答）閣議後に官邸で自民党の東日本大震災復興加速化本部から第15次の提言を、総理にというか私も含めて、あと赤澤経産大臣、石原環境大臣、鈴木農水大臣が出席をして提言をいただきました。
　中身については、いろいろありましたけれども、とにかく次の５年間の第３期復興・創生期間で農林水産業の再建、特に営農の再開と森林の整備、林道を作るというようなこと、またF-REIをこれから実際に建設していきますけれども、福島をこれから産業の集積地になるよう、そういう期待に応える存在にすべく、研究の対象を絞っていったらどうだというようなこと。復興再生土について、2045年までに県外への搬出が約束されているけれども、復興再生土の利用をいろいろ検討していくというような御提言、御指摘をいただきました。
　重要な御指摘だと思っていますし、我々も同じ考えであることがほとんどでございますので、とにかく５年間が大事な時期でありますので、この５年間で残っている課題を何としても解決していきたいという決意で取り組んでいきたいと思っています。
　総理からは、とにかく全力で取り組んでいく旨をお答えをされましたけれども、詳しいやり取りは差し控えたいと思っております。大体そういうことでございます。
（問）ありがとうございます。今また復興再生土のお話がありましたけれども、提言の中で再生利用について、電力の供給を受けてきた首都圏をはじめとする地域で利用を進めるというような内容も含まれているかと思います。これは一義的には環境省の所管かもしれないですけれども、復興庁としてこの提言を受けて、どのように、今後、復興再生土の利用に取り組むかも併せてお願いいたします。
（答）その復興再生土は、御承知のように、今、中央官庁、最高裁も加わりましたけれども、そうしたところ、また防衛省も加わって、そうした国の行政機関と、そして司法機関でありますけれども、そういうところが花壇とかで利用している。国民の皆様の御理解をいただくという意味では、それをこれから地方の国の機関等に広げていくということで考えているということでございますけれども、それだけでは量が、何回も言いますけれども、なかなか減りませんので、復興再生土を量的にもっとたくさん活用できるというようなことも検討していただけたらいいのではないかなと思っています。
 

（以　上）