牧野復興大臣記者会見録［令和８年６月２日］

冒頭発言なし （問）防災庁のほうの関係で伺いたいんですけれども、地方機関の防災局の関連でお尋ねします。
　衆院の可決時の附帯決議のほうで、全文は省略しますが、防災局の設置場所や管轄区域について、災害リスクを踏まえて慎重に検討するとともに、選定プロセスや基準の明確化、透明化に留意することという内容が盛り込まれていると思います。
　大臣としてのお考えをお聞きしたいんですが、これらの御指摘に、どういうふうに対処をしていけばいいかという点で御見解があれば、お聞かせいただければと思います。
（答）衆議院のほうでは可決をしていただいて、そこに附帯決議をいただいておりますので、そのときにその附帯決議を尊重して検討してまいりますというお答えをしましたけれども、まだ参議院で審議中ですので、これは、最終的には、参議院の審議が終わって、そこで可決をしていただいて、そこに同等の附帯決議であれば同じ答えになりますけれども、いずれにしましても、防災庁の本庁設置をまず先行して進めてまいりたいと思っておりますので、防災局につきましては、法律の公布から２年以内の設置に向けて具体的な検討を行っていくことになっております。
　ですので、その附帯決議に入っている選定プロセスとか基準の明確化及び透明化に留意することというのは、当然のことながら尊重していきますけれども、これについて、まだこれから検討の段階でございますので、その検討の段階において、そうした附帯決議に留意しながらしっかり検討していきたいと思っています。
（問）なるほど、分かりました。多分まだ検討中ということだと思うんですけれども、なかなか基準の透明化というところですと、自治体の期待とかも大きくてかなり要望等も出ていると思うんですけれども、公開という点についての考えというのは、まだそこら辺も、いかがでしょう。
（答）それについてもまだこれから検討していく段階ですので、透明というのもどういう形で検討していくのか。要するに、防災庁設置ができた後、庁内だけで検討するのか、外部の方も招いてというか外部の方も入るのか、今の段階ではまだ決まっておりませんので、その段階でそれも含めて検討していくということになるかと思います。
（問）本日、福島の地元紙、福島民報さんに出ていた賠償の関係を伺います。
　シイタケの原木の輸出の出荷の取りやめの関係で、東電の方のみを聞いて資料を作成して国会議員に説明していたという話ですけれども、まず、これについての大臣の御答弁は。
（答）まず、基本的に、この賠償に関して言うと、経産省さんが扱っておりますので、復興庁としたら、もちろん当然のことながら、それを含めて全体的なことに調整だとか関わっていくことがあると思いますけれども、今の段階で、中身がどういうことで異なっているのか、今の段階で詳細というよりも事実関係がよく分かっておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
（問）今回の個別の案件に限らずですけれども、防災庁の議論の中でも、復興庁と統合したほうがいいんじゃないでしょうかという意見とか、復興庁の役割という議論にもなりましたけれども、今回の賠償、もちろん生産者は当事者ですし、東電ももちろん当事者ですけれども、原発事故とかのことを知らない職員が増えている中で、役所の側、国の側に、復興に関してきっちり目配りをするのは、復興庁というものがある意味というのは、改めてこういう案件が出ると、復興庁の果たすべき役割は大きいなと思うんですけれども、そこについて、大臣、何かお考えはありますでしょうか。
（答）それは、従来どおりの仕事で考えれば、経産省だったり環境省だったり、それぞれの担当分野でやっていただいたのを調整していくのが復興庁でありますので、当然、関わりは深いと思いますけれども、ただ、直接的にというか、一次的にそれぞれの担当の仕事をしていただいておりますので、それを、状況なり結果なりをいただいた上で復興庁として関わっていくものですから、最初から賠償等について、こちらから入ってやっているわけではないと思っておりますので、ただ、そういう情報共有の面でもし足りない部分があれば、これは修正していかなきゃいけないと思います。

（復興関連事項及び防災庁設置準備関連事項を掲載）

（以　上）