牧野復興大臣記者会見録［令和８年４月３日］

冒頭発言なし （問）４月から第３期復興・創生期間に入りましたが、改めて大臣のここにかける意気込みなどを伺えればと思います。
（答）15年が東日本大震災と原発事故から経ちましたけれども、被災地の方々の御尽力によって着実に復興が進んでいるとは思いますけれども、地域によって状況は様々だと思っています。特に岩手、宮城の地震と津波の被災地と原発事故との複合災害が起きた福島県では状況は大分違っていると思っております。今年度４月から始まりました第３期復興・創生期間におきましては、様々な残っている課題について、この５年間で何としても解決していきたいと思っているところです。
　具体的に言えば、福島の原子力災害の被災地域におきましては、まだ帰還を希望されている方たちの帰還、それが実現をできておりませんので、帰還困難区域においての特定帰還居住区域の制度に基づいて、今、900世帯の方たちが希望をされていますので、一日でも早く帰還が実現できるように頑張っていきたいと思っていますし、この今年度、８年度中には第１次の帰還が実現する見通しでありますので、順次、避難指示解除に向けての取組を加速させていきたいと思っています。
　また、まだ正式にはスタートしておりませんけれども、この８年度の早い時期に双葉町に福島復興浜通りセンターができますので、そうした被災地域、各市町村に職員の皆さんが現場にいる、そのメリットを生かして、更に細かいいろんな御要望を承ったり、またいろんな復興に向けての取組を加速させていきたいと思っております。
（問）８年度中には防災庁も設置の予定ですけれども、設置に向けた最終的な取組状況をどう加速させていくかも併せて伺います。
（答）これは、ただいまの特別国会の中で審議をしていただいた上で設置法及び関連法をとにかく成立させないと設置ができませんので、衆議院（本会議）のほうで国家情報局の審議が始まりましたので、とにかく国会の中の審議がスムーズに進むように、こちらとしても準備を今しているところです。
　その上で、防災庁は今の内閣府防災を拡充・発展させていく組織ですので、人員等も最終的には350人余りの職員数になる予定ですが、この４月で300人ぐらいの職員が恐らく、今、内閣防災のほうに確保したと思っていますので、そういう人たちがとにかく設置に向けてのいろんな準備というか、一つには47都道府県のカウンターパートになる「ふるさと防災職員」という、要は47都道府県単位で、直にいろいろ交渉したり協議をする人たちをつくっていく予定ですが、４月の段階で45人まで今確保したんではないかと思っております。そういう人たちも防災庁を設置する前の段階でも各事務担当の県のところに行ったりして、防災庁設置、例えば何月からスタートといって、そこから始まるんじゃなくて、事実上、準備をしながら、そういうコミュニケーションを図っていくことをやるんだと思います。ただ、今、その人たちも内閣防災の職員ですので、私が今担当している防災庁設置準備室として言える立場ではないので、私は私で準備のためのいろんな作業をしていきたいと思います。

（以　上）