牧野復興大臣記者会見録［令和８年３月31日］

冒頭発言なし （問）３月31日で宮城と岩手の復興局が廃止されて、４月１日からは本庁内に新たな担当部署が設置されます。どのような運用を進めるかも含め、大臣の御所感をお聞かせください。
（答）今日が３月31日ですので、本日をもって岩手と宮城の復興局が閉鎖されます。両方とも、平成24年２月ということですので14年余り、両県の県庁をはじめ自治体と一緒に復興に努めてまいりました。
　特にワンストップの窓口として両県の自治体とか県庁からのいろいろな御要望だったり御意見を承って、それを復興庁として、また関係する各省庁のほうへつなぎをしっかりして復興の推進に寄与してきたと思っております。
　明日の４月１日からは、本庁内に岩手宮城復興推進室という部署をつくりまして、そこで両県の残った課題等について、両県、または両県の自治体からこれまでと同様にいろいろな御意見、御要望を承って、それをこれからの施策に移していきます。
　その岩手宮城復興推進室というのは、室長以下10名ほどの職員を配置しまして、頻繁に現地にも伺う予定でございます。各自治体とこれまでと同様にしっかり連携をして、政府全体の施策の活用、各省庁の施策の活用を含めて、いろいろ各省庁と調整をしていきたいと思っております。
（問）先日、牧野大臣は29日に福島復興再生協議会に御出席して、その際に福島県の内堀知事から、東日本大震災の表記に原発事故を加えてほしいという要望があったということだったのですが、それの改めて受け止めをお願いします。
（答）内堀知事から協議会の中で、最後のところで御指摘と御意見があったのですが、要するに、我々は当然、福島県の災害、復興を言う場合は東日本大震災並びに福島原発事故という表現をしています。これは内堀知事のお気持ちというか、お話から察するに、だんだん全国の皆様の受け止め方が、要するに福島の複合災害にまだ課題が残っていて、今も復興の途中ですよという、内堀知事からすると、だんだんそのところが風化してきているのではないかという御心配の中でおっしゃられたと思います。
　ですので、我々も当然のことながら、もちろんこれまでも福島の現地へ行った時とか福島の復興を表現する時には、当然のことながら原発事故のことはちゃんと表現をしているつもりでいますが、改めてそういう御指摘がありましたので、我々復興庁もそうだし、また協議会には赤澤経産大臣や、石原環境大臣や、鈴木憲和農水大臣もいらっしゃいましたけれども、それぞれみんなその言葉を受け止めて、復興に携わる復興庁や各関係省庁が改めてその意識を持つことが大事だなというふうに受け止めたと思います。

（以　上）