牧野復興大臣記者会見録［令和８年３月６日］

　私から幾つか報告をさせていただきます。
　１点目については、東日本大震災の弔意表明等についてでございます。
　本日の閣議におきまして、来る３月11日に東日本大震災により犠牲になられた方々に哀悼の誠をささげるため、東日本大震災の弔意表明について了解されました。
　また、本日の官房長官会見で発表されたと思いますけれども、高市総理は、諸般の事情が許せば、３月11日に福島県で開催される追悼式に参列をされるということであります。
　私も、諸般の事情が許せばということでありますけれども、宮城県庁に設置された献花台で献花と黙祷を行った後に、岩手県盛岡市で開催される追悼式に参列する予定でございます。
　同様に、田所副大臣は宮城県の石巻市、そして瀬戸副大臣は福島県福島市で開催される追悼式にそれぞれ参列する予定であります。
　詳細につきましては、事務方のほうにお問合せをしていただきたいと思います。
　２つ目でございますけれども、双葉町に整備します復興庁の新拠点について名称を決定いたしましたので、御報告いたします。
　双葉町に整備いたします新拠点の名称は、「福島復興浜通りセンター」という名称でございます。
　福島復興浜通りセンターでは、より被災12市町村に近いところでありますので、現場に近いという利点を生かしまして、帰還者、そして移住者の思いをしっかり受け止めて、生活環境整備、また帰還の加速事業、そして営農再開、水産・林業の再生支援、またハード整備に関わる加速化交付金の活用を一層推進してまいります。福島復興局と浜通りの浜通りセンター、合わせて80人規模、それぞれ40人前後の職員を配置する予定でございます。
　３点目でございますが、今度は防災庁設置準備担当大臣として申し上げますが、防災庁設置法案並びに防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案が本日の閣議におきまして閣議決定をされました。
　この法律案は、世界有数の災害発生国である我が国におきまして、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するためのものであります。
　今後、今国会で本法案を審議していただきますけれども、法案が成立した暁には、今年中に防災庁本体を設置し、防災立国の実現に邁進してまいります。
　法案の詳細につきましては、事務方にお問い合わせください。
  （問）３点目の防災庁の関連法案について伺いたいと思います。
　まず、１点目なんですけれども、防災局を設置するということが今回の法案の中にも盛り込まれていると思います。設置場所とか、あるいは体制、人員、どのような業務をするかについての現在の検討状況と今後の検討をどのように進めるのか、教えてください。
（答）地方拠点でございますけれども、昨年の末に閣議決定いたしました防災庁の設置に関する基本方針に基づいて、何回か申し上げていますが、想定しているのは、まずは日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、それと南海トラフ地震に対する事前防災の推進、また迅速な被災地支援体制ということを念頭に置きまして具体的な検討をこれからしていきますけれども、防災庁の設置法案の中に法律の公布の日から２年以内に地方機関を設置するとしております。ですので、防災庁の設置がまだ決まっておりませんので、それから２年以内でございますので、まずはとにかく一番は法案が成立していただくために最大限の努力をしていった上で設置法を含めて法案が成立したら本庁の設置の準備を始めていきますけれども、公布の日から２年以内ですので、その間に地方機関の機能、そしてまたどういうところが適地かということについて準備を並行しながらやっていきたいと思っていますけれども、いずれにしても設置してから、設置の公布から２年ですので、それからしっかり考えていきたいと思います。
（問）分かりました。ありがとうございます。
　もう一点、伺いたいんですけれども、高市総理の会見ですとか、あるいは大臣も以前の記者会見でもおっしゃられていたと思うんですが、東日本大震災からの復興の知見ですとかノウハウを防災庁設置に生かすということを現在の政権のほうで打ち出されていると思います。今後、実際に防災庁を創設していくに当たって、復興庁との連携体制ですとか、具体的にどのような経験を生かしていくことが可能だと考えているか。あわせて、設置年限が復興庁のほうはあると思いますが、将来的な議論ということで、統合だとか、そういうことも念頭に置いて検討していくことになるのでしょうか。その辺りにもついても、見解をお聞かせください。
（答）復興庁のほうはということになりますと、復興庁は発災してから１年ぐらいたってからでありますので、要は復旧・復興のノウハウを蓄積してきたと思います。一番大きなのは、復興庁が国の機関のワンストップ窓口として、いろんな御要望とか、御意見とかをいただいた上で、それを各省庁と共有し、それに沿ったいろんな事業を展開してもらうというのが、この14年間の中でいう復興庁が知見として、ノウハウとして持ってきた一番の大きな部分ではないかなと思います。そうしたことをこれから防災庁、初動は初動で、その後の復旧・復興については被災地のワンストップ窓口ということを生かして、更に被災地にいろんな形で強く伴走していけるんではないかなと思っています。
　余計なことといえば余計なことかもしれませんが、何回も言っていますけれども、今の内閣府防災は、大変恐縮ですけれども、各省庁に対する（尊重義務付きの）勧告権というのはお持ちではないんですが、復興庁は勧告権というのを復興大臣は持っていて、同じく今度できる防災庁の大臣は、防災担当大臣ではなくて防災大臣になって勧告権を持っていますので、そういうところも私は復興庁と今までやってきた中で調整役からまとめ役になっていくんだと思います。ですので、よく使っている言葉で、司令塔という言葉を復興庁でも使っていますけれども、防災庁でも司令塔という言葉を、今、準備段階から使っております。
　復興庁と防災庁の統合の話でございますけれども、復興庁はあくまでも東日本大震災からの復興のためにつくられた組織でありますし、一方、防災庁は、今、説明したみたいに、今後発生が懸念される大規模地震、大規模災害に対して、自然災害に対して、平時の備えと発災時から復旧・復興までの対応をするというための組織でありまして、言うならば２つの組織というのは、任務でもいいし役割でもいいですが、明確に今分かれていると思います。
　ですので、現時点での統合の予定は決まっておりません。しかしながら、協力できる部分というのは協力しつつ、それぞれの政策課題にしっかり取り組んでいかなければいけないと思います。
（問）ありがとうございます。
（問）同じく設置法案に関してなんですけれども、今回、設置法案と併せて改正災害対策基本法案に科学的なリスク評価に基づいた事前防災と良好な生活環境の確保が基本理念に追加されているかと思いますが、こちらに込めた思いについて、改めて大臣からお願いします。
（答）それについて申し上げると、このリスク評価というのは、各地、要するに各県、各自治体、そういうところの災害リスクの評価を科学的シミュレーションで行うということで、言うならばもっとこれから懸念されるいろんな自然災害に対して、どこが危ないかというか、どういうところ、例えば河川が中心部に流れていて、そういう洪水被害があるとか、あと地震についても、地形的なものとか、そういうものを科学的にシミュレーションしてリスク評価を出していくことによって対策を講じていくことができるということだと思います。
　そしてまた、基本理念に良好な生活環境というのが入っているんですが、これは、要は避難者という方は、必ずしも体育館とか、そういう避難所に行く方だけではなくて、在宅避難という形もありますので、とにかく災害関連死を防ぐということと良好な避難生活の確保ということを念頭に置いております。ですので、これはこれから全国どこでそういう災害が起きたとしても、被災者の方々に寄り添って十分な支援体制を実現していくということを大きな目標にしております。
　今回の法案におきましては、災害対策基本法の基本理念に、これらの内容を追加して防災庁として取り組んでいく方向性を明確にしたいという思いが込められております。
（問）ありがとうございます。
（問）防災庁の関係で概要的な部分の質問に戻ってしまうんですけれども、大臣に就任されてから年末の基本方針の閣議決定などに携わっていらっしゃいましたけれども、今回、法案が閣議決定されたことの受け止めと、あと今後の国会審議に期待することをまずお願いします。
（答）私も就任して４か月余りですが、ずっと防災庁の設置法案並びに関連法案でございますけれども、準備は全てやってきましたけれども、言うなら閣議決定というのが一つの節目だと思っていますので、今日、そういうことで閣議決定を受けたということは、国民の皆様を災害から守っていくという意味で防災立国の実現に向けた思いを新たにしたところでございます。
　法案審議は、これは国会における交渉でスケジュールは決まりますので、いつ頃から審議に入るかというのは今のところまだ分かりませんけれども、とにかく御審議に対しては誠実に我々は対応してまいるとともに、成立を見た段階で、とにかくさっき申し上げたみたいに年内の防災庁の設置に向けて準備を着実に進めていきたいと思っております。
（問）もう一点だけ、先ほどの官房長官会見で防災庁の設置の時期については、本年中のしかるべき時期にというお話があったんですけれども、先ほど牧野大臣もおっしゃったように、法案が成立した暁には準備を進めるということなんですけれども、法案成立自体が当初より少しずれ込むような想定になっているかと思うんですが、成立後の設置の準備の流れ、どういったものを想定しているのか、どういうふうに進めたいか、お願いします。
（答）成立した後ですが、当然のことながら新たに設置する場所に内閣府防災から少しずつ引っ越しをしていかなければいけないというのと、防災庁ができる中で、要はいろんな最新の機器等も導入する予定ですので、そうしたハード面でもすぐ稼働できるわけではないもんですから、機器を持ち込んだ上に、いろんな試行したりしなければいけないし、また職員の方も増えてまいりますので、異動も要は一遍にはできませんので、少しずつ各省庁からの異動だとか、あとプロパーの職員の採用を始めていますので、そういう方たちに設置に向けたいろんな準備をしていただかなければいけないと思っております。
 

（以　上）