牧野復興大臣記者会見録［令和８年２月12日］

　私からは冒頭、今日の行程を終えての感想等を述べさせていただきます。
　本日は、宮城県の名取市、東松島市、石巻市を訪問いたしました。
　まず、名取市では「名取トレイルセンター」を訪問させていただいて、名取市における復興の取組状況と、そして地方創生施策との連携の一例として、観光拠点が集中する沿岸部から内陸への誘客を図っているというお話を伺いました。
　東松島では、防災をテーマにした体験型宿泊施設の「ＫＩＢＯＴＣＨＡ（キボッチャ）」を訪問しました。これは、新しい東北という、毎年やっていますが、そこでの復興大臣顕彰をお受けになったところでありますけれども、そこを訪問して震災で被災をしました旧野蒜小学校の建物を活用した施設を見てきました。民間の独立採算会社で運営をされておりまして、そこで実証したビジネスモデルを全国展開したいと経営者の方からお話を伺いました。
　また、この東松島市では復興庁の土地活用のハンズオン支援事業を踏まえて活用の方策が検討されました「令和の果樹の花里づくり構想」の計画地を訪問いたしました。引き続き、復興庁におきましても、その事業の支援をしていきたいと思います。
　石巻市では、「石巻南浜津波復興祈念公園」にて犠牲になられた方々へ献花と黙禱をささげた後に、「みやぎ東日本大震災津波伝承館」を視察し、改めて被害の大きさ、そして記憶と教訓の後世への継承の重要性を認識いたしました。
　そして、最後にこの宮城復興局のほうに参りまして、復興局から今年４月に本庁に移転される体制について、これからも引き続き、本庁からの支援でありますけれども、そうしたことを継続してやっていけるよう引継ぎの指示をいたしました。
　私からは以上でございます。 （問）３問まとめて伺わせていただきます。
　１つ目が、重なる部分もあるとは思うのですが、改めて宮城県を訪問されてお感じになられた所感をお伺いしたいです。
　２つ目が、震災から15年をもうすぐ経過するというところで、宮城県ですと復興局が終了しますし、福島の原発事故の処理水の問題もまだ課題として残っていると思います。復興庁として、今後そうした課題に対してどう対応、サポートされていくか、お伺いしたいです。
　３つ目、もう一問。
（答）どうぞ。
（問）防災庁について、村井知事をはじめ、宮城県内に設置する声も上がっているんですけれども、改めて防災庁設置に向けた準備と県内につくる可能性について教えてください。
（答）宮城県の被災からの復興について、視察するのは私が就任して初めてになりますけれども、その前に岩手のほうに伺いました。宮城県の復興状況、地震・津波被災地域ですので、福島とは違いますけれども、インフラの整備、例えば高台への住居移転だったり、そうしたものを見てきましたけれども、そうした整備はかなり進んだなと思っていますし、もう一つは市街地の整備、海岸のほうは住居の利用は制限されておりますけれども、その住居のほうで、高台以外で商店街だったり、住宅街だったり、そういった整備を見てきましたけれども、かなり整備されて活用もしっかりされているなと感じたところでございます。
　また、各自治体、今日は３人の首長さんとお話をしましたけれども、震災復興から次のステップへ移っていって、人口が、被災という原因ももちろんありますけれども、これは全国的に人口減少が続いている中で、どうしてこれからそれぞれの自治体を維持していくとか発展させていくかということの中で、産業の振興だったり、観光客に来ていただいたりとか、いろんな御要望がありましたので、これからそういう未来に向けてのサポートを復興庁としてもやっていくことを改めて重要だなと認識をいたしました。
　そして、産業につながりますけれども、当然、宮城県は水産業が盛んな県ですので、今はまだ海外で日本からの水産物の輸入制限をしているところがありますので、そうしたことを科学的根拠に基づいていないということを我々は政府として主張をしてまいりましたので、これからも政府一丸となって働きかけをしていきたいと思っております。
　防災庁の話は、私は兼任で防災庁設置準備担当大臣ということで、来週から特別国会が始まりますが、特別国会で恐らく予算の審議が終わった後に、そうした法案の審議が始まっていくと思いますけれども、その中で防災庁設置法及び関連法の審議をしていただいて可決していただければと思っておりますので、今、その準備をしているところです。
　仙台市が拠点の誘致にいろいろ熱心に働きかけをされていることは、私もその要望を受けておりますのでよく分かっておりますが、まずは防災庁の設置を目指して、それから地方の拠点をつくっていかなければいけないと思っておりますので、その過程の中でどういう内容で、またどういうところが適地かというのを決めていこうと思っておりますので、それぞれの各自治体からのいろんなアピールは、十分ちゃんと検討した上で決めていきたいと思っております。
　　
（問）新年度からの復興庁の対応というような部分をお答えください。
（答）宮城県、岩手県においては、復興局を閉鎖して本庁にその機能を移します。ただし、宮城県、岩手県の担当のセクションはちゃんとつくるつもりでおりますし、本庁からこちらに来ていただくことになるかと思いますけれども、今までと同じように各自治体とのいろんな情報の交換だったり連携というのは今までと変わらずやっていきたいと思っていますし、また、特にインフラから今度はソフト面に移っていきますので、そうしたものについては、復興庁だけじゃなくて各府省庁、水産庁だったり、また経産省だったり、そういったところとちゃんと調整をしながら、それぞれの自治体や県からの御要望に対しては丁寧にお答えをしていくつもりでおります。

（以　上）