牧野復興大臣記者会見録［令和８年２月３日］

冒頭発言なし （問）復興特区の関係で伺います。先日公表された基本方針の改定案には、事業者への利子補給制度について、来年度から福島県内の15市町村に対象を限定する方針などが盛り込まれていたと思いますが、こうした判断の理由や今後の対応についてお考えをお願いします。
（答）今のお話は現在、パブリックコメントが行われていることだと思います。この復興特別区域基本方針というのは、政府が一体となってその復興特別区域制度の推進に取り組むための基本的な方針を定めるというものでございまして、今回の改定は、まだこれからですが令和８年度の税制改正、また、昨年の６月に改定されました復興の基本方針を踏まえまして、復興特別区域の基本方針を変更するというものでございます。
　これまでは全般的にその制度を続けてきましたけれども、地震と津波の被災地域、これはいうならば岩手県、宮城県の沿岸部、また、福島県は今までは全域でございましたが、原子力災害の被災地域はまだ帰還困難区域を抱えている市町村が多いということもあり、それぞれの地域の実情を踏まえながら細かい対応をするためにこれを考えていたわけでございます。
　利子補給金というのは、復興をする中で民間のいろいろな開発等を支援していくものでありますが、今申し上げたみたいに、まだまだ15市町村については帰還困難区域がある市町村もあるし、まだ復興は本当に道半ばでございますので、この15市町村に重点化していこうということであります。
　しかしながら、そういう企業の誘致だったり、産業団地等の整備をする場合の農地転用許可などの特例、規制の特例になりますけれども、それについては令和８年度以降も岩手県、宮城県の沿岸市町村及び福島県全域が対象地域でありますので、引き続き被災地のニーズに応じて対応していきたいというふうに考えております。

（以　上）