牧野復興大臣記者会見録［令和７年12月23日］

　それでは、私のほうから１件、発言させていただきます。
　令和８年度の当初予算は、決定に向けましていよいよ最終調整の段階になっておりますが、先ほど片山財務大臣と大臣折衝を行いまして、「復興情報提供・地域情報発信」に必要な予算22億円の計上を認めていただきました。
　この「復興情報提供・地域情報発信」は、復興の基本方針を踏まえて、被災地域全体の農林水産や観光等における風評の払拭に向けて国内外への情報発信に取り組むことが必要でありまして、福島県庁からも強く要請されているものであります。とりわけ、福島県の県や市町村自らが創意工夫を行う風評払拭に向けた取組を国として強力に後押しをしていく必要があります。
　今回の予算措置によりまして、県と、そして市町村の連携を強化していただいて、発信内容を工夫していただくことによって効果的な情報発信を実現して、風評払拭に向けた国民の皆さん、また海外の皆さんの理解醸成を着実に推進していこうと思っております。 （問）先日の会見でも伺いましたが、2026年度の与党の税制改正大綱が決まりまして、防衛増税の関係で復興特別所得税が１％引き下げた上で、10年間期間を延長するということになりました。復興財源確保の観点から、大臣はどう受け止められるか、御所感があれば、お伺いします。
（答）今の御質問にありましたように、先週の金曜日、12月19日に決定されました与党の税制改正大綱におきまして、これは令和９年１月からですので、再来年の１月ですけれども、これまで2.1％だった復興特別所得税の税率2.1％から１％引下げとるということであります。１％分は防衛特別所得税ということになりますけれども、とにかく一番大事なことは、復興事業の着実な実施に影響が出ないように、復興財源の総額を確実に確保するということだと思います。そういう意味で、課税期間をこれまで令和19年までだったものが、令和29年まで10年間延長するということが決定されました。
　与党税制改正大綱におきましても、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き責任を持って確保すると書かれております。
　いずれにしましても、我々復興庁としましては、復興事業に影響を及ぼさないということが最も重要であり、これは責務だと思っておりますので、復興事業の着実な実施に必要な予算の確保はしっかり確保して、復興事業に取り組んでいきたいと思っております。
（問）予算について、２点お伺いいたします。
　まず、今、御発表いただきました地域情報発信、風評払拭への取組の情報発信として22億円を認めてもらったということなんですけれども、この額への評価と、あと県と自治体、福島県と市町村に具体的にどういう情報発信をしてもらいたいか、また海外への情報発信については、今後どういったものを進めていきたいか、教えてください。
（答）まず、今回、増額を認めてもらったというのは、今年度予算が20億円でありましたけれども、来年度からは、今やっている方式を申し上げると、国は国として海外向けが主になりますけれども、国内と海外向けを含めて風評被害の払拭をやっておりますが、それとは別に福島県内の市町村、これは浜通りだけではなくて福島県内の各市町村の情報発信をしていただくために、交付金で直接各市町村に出しておりましたけれども、なかなかそれぞれの市町村の御事情もあって、統一性という意味では、ばらつきがあったところも見受けられるということで、県のほうに一括して交付金を入れた上で、県からまた市町村のほうに出してもらって、県と市町村が歩調を合わせて情報発信をしていきたいという、そういう御希望、御要望がありましたので、それに合わせて増額をしていただき、また県と市町村の間の連携を密にしてもらって、福島県の農林水産業、また福島県の観光ということで、風評の払拭に努めていただけるということになりました。
　そういうことで、来年度から形を変えて情報発信というか交付金を考えておりますので、その旨をお伝えして増額をしていただきました。
（問）そうすると、海外への発信というのも、福島県の自治体にやってもらうということでしょうか。
（答）これまで国がやっていたものは、当然国がやります。今まで福島県や福島県の各市町村がやっていた情報発信を県を通して、統一性というか、ばらつきがないように、いろんなイベントだとか、そういう情報発信をしていただくという形に変えるということで、増額をしてもらうことになったわけでございます。
（問）分かりました。あと、もう一点が、今回の予算折衝が復興庁分のみと伺っているんですけれども、防災庁の設置についての予算の検討状況がどうなっているのか、言える範囲で教えてください。
（答）防災庁のほうも、もちろん今の時点での把握はしておりますけれども、26日に最終的に閣議決定をする予定ですので、その後、防災庁についても、また国土強靱化の分についても、ここで会見をさせていただきたいと思っております。
　今、言えることは、防災庁は来年度中に通常国会で法案を通してもらって設置を目指しておりますので、その準備のための予算は求めている額に近い形で、今のところ確保しつつあるのではないかと思っております。
 
 

（以　上）