牧野復興大臣記者会見録［令和７年12月９日］

　まず、昨夜、青森県東方沖を震源とする地震と、それに伴う津波が発生いたしました。被害に遭われた方々に心から御見舞いを申し上げます。
　復興庁では本日、午前９時に私をはじめ復興庁の幹部が参加しまして災害対策本部会議を開催し、被害状況を把握するよう指示をいたしました。 （問）今回の地震なのですが、後発地震注意報が発表されて、あと、内閣府と気象庁の会見では最悪のケースとして3.11のような地震が起きることを想定することになるとの発言もありました。震災被災地へ、防災面などの留意点、メッセージをお願いできればと思います。
（答）今お話がありましたように、今回、気象庁と内閣府が合同で記者会見を行って、北海道・三陸沖後発地震注意情報を初めて発表いたしました。
　これを受けて、東日本大震災の被災地の皆様の中には不安なお気持ちを抱いている方も多いものと認識しております。住民の皆様には日頃からの地震への備えの再確認に加え、国や自治体の情報に留意して、万が一に備えてすぐに避難できる準備を徹底していただければと思います。
（問）別件で恐縮ですけれども、与党の税調のほうで防衛力強化のための所得増税を2027年１月に実施する方向で調整されているとの報道がありました。これに伴って、現行の復興特別所得税のほうは１％引き下げるとの内容になるかと思いますが、今後の復興財源の確保に支障が出ないのかといった懸念もあるかと思います。これに対して大臣の御見解があればお願いします。
（答）報道については承知しておりますけれども、これから年末にかけて税調の中で議論が行われていくと思います。まだ決定したわけではございませんので、今言えることは、もともと令和５年度の税制改正大綱の閣議決定におきましては「東日本大震災からの復旧・復興に要する財源の総額は責任を持って確実に確保する」というふうになっております。
　私の考えるところは、とにかく復興事業に影響を及ぼさないということが最も大切なことだと思っております。ですので、復興事業の着実な実施のための必要な予算の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

（以　上）