牧野復興大臣記者会見録［令和７年12月５日］

　おはようございます。
　私からは、まず取材のお願いをさせていただきます。
　明日の土曜日、千葉県の千葉市にありますイオンモール幕張新都心におきまして、福島の復興状況や魅力を発信する復興庁の主催イベントであります「知って、学んで、行ってみよう！ふくしま」を開催いたします。
　「常磐もの」で有名なおいしい海産物や福島県の名産品を販売するコーナー、また福島で新たな事業に挑む若手の起業家とタレントの武田玲奈さんとのトークショー、また復興の歩みを語るラジオの公開収録や福島の復興状況が分かるパネル展示を行います。私も、11時からですが、開会式に出席し、復興の状況や福島の魅力を直接伝える予定となっております。
  （問）２日の高市総理の福島視察に関連して伺います。
　総理は、帰還困難区域をめぐって、帰還する意思がある住民にはもう少し思い切った措置を考えたいと述べて、大臣に検討を指示したとのことですが、復興庁として今後どのように検討を進めるかと現段階でどのような措置を念頭に置いているか、お願いします。
（答）12月２日の視察では、高市総理とともに双葉町の帰還困難区域を視察いたしました。その場所で双葉町の伊澤町長から、帰還困難区域にある農地の再生、また住宅に近い山林の放射線量があるところ、その低減が必要であるといったお話をいただきました。高市総理から私に対して、関係省庁と相談して知恵を絞っていくようにという御指示がございました。
　住民の方々が安心して帰還できるような環境を整えていくことは大変重要であると考えております。環境省、農水省、そして内閣府などの関係省庁とよく相談しながら、現場のニーズにできるだけ柔軟に対応できるように工夫してまいりたいと思っております。早速、事務方では、その協議をしております。
（問）今の総理の福島視察に関連してなんですけれども、総理就任後、初めての視察となりましたけれども、牧野大臣も終日同行されまして、まず総理が視察した意義や大臣としての御所感をお願いいたします。
（答）まず、高市総理でありますけれども、今回の福島訪問では、東京電力の福島第一原発、また中間貯蔵施設、そしてさっき申し上げたみたいに帰還困難区域を視察されました。
　私も同行いたしましたが、総理自ら現場主義を実践して今後の復興・再生に向けて重要な鍵を握る現場を視察していただいたことは、福島の復興に政府一丸となって取り組む上で非常に意義があるものと考えております。
　総理は、福島第一原発、また中間貯蔵施設については、安全性を最優先にまず廃炉を着実に進めること、そして除去土壌等の県外最終処分に向けて取り組んでいくこと、そしてまた帰還意向のある住民の方々の帰還を進めることなどについて、復興を更に加速させるという決意を新たにされたものと考えております。
　総理が会見で述べたとおり、全閣僚が復興大臣という決意の下、我々復興庁が司令塔となって、これから福島の復興に責任貫徹の思いで取り組んでいこうと思っております。
（問）ありがとうございます。
　あと、総理は中間貯蔵施設を訪れた際に、政府として復興再生土の活用に加えて、そろそろまちの復興・再生の計画のプランニングにかからなければいけないと述べられました。この狙いですとか復興庁としてはどのように取り組むのか、また課題を教えてください。
（答）総理の御発言ですけれども、まずは除去土壌等を2045年３月までに県外最終処分するということを最優先で考えていかなければいけないと思っております。
　復興庁としては、復興再生利用の推進をはじめとする県外最終処分の実現に向けて、各府省庁と連携しつつ着実に進めていきたいと思っています。
　また、その後については、そうした一連の取組をしつつ、首長さんをはじめとする地元関係者の皆様とともに緊密に連携していき、検討していくことが重要と考えております。
（問）もう一点だけお願いします。
　除去土壌についてなんですけれども、総理が視察後に、高市内閣として責任を持って現状決まっているロードマップの取組を進めて、また段階的に2030年以降の道筋についてもお示してもらいたいと述べられました。これは復興庁として具体的にどのように取り組むか、教えてください。
（答）ロードマップで示された中で、2030年頃までの確度の高い具体的な道筋を示しましたけれども、2030年頃に県外最終処分の仕様、やり方と候補地選定プロセスを具体化して候補地の選定・調査を始めることを示しております。
　高市総理の御発言は、これに基づくものだと思いますけれども、ロードマップに基づいて各種の取組を着実に進めながら、そしてその進捗状況を踏まえながら、2030年頃より先の取組の具体化について段階的にお示しできるように検討を進めていこうと思っております。
　復興再生土の利用の推進というのは、まず国のほうで、今もやっていますけれども、中央省庁の９か所で使っておりますが、それを広げていくと同時に、政府の各府省庁にどういう活用の仕方があるか、これから検討を一緒にしていきたいと思っております。
　いずれにしましても、どういう形で活用していくにしても、一番大切なことは国民の皆様に必要性や安全性に関して御理解をしていただくことが大事だと思っていますので、その理解を醸成していくということも一緒にやっていきたいと思っております。
　いずれにしましても、これは国の約束ですので、県外最終処分の実現に向けて全省庁一丸となって取り組んでいくように我々も協議をしていきたいと思っております。
問）先日閣議決定した令和７年度補正予算案の国土強靱化関係予算について、お聞きします。
　全国建設業協会からは、実施中期計画の初年度分として２兆円を上回る期待があった中で国費で1.9兆円となりましたが、大臣の受け止めをお願いいたします。
（答）「第１次国土強靱化実施中期計画」の中で、「推進が特に必要となる施策」というものが５年間で20兆円強を考えておりますが、第一弾としてこのたびの補正予算で国費1兆9,159億円を計上しました。
　この国費につきましては、令和６年度補正予算額、昨年の補正予算でございますが、そのときの額が1兆4,492億円でございますので、1.32倍となっております。今年分も入っていますが、令和７年度までの５か年加速化対策の事業規模は５年間で15兆円でございますので、実施中期計画の事業規模20兆円強というと、倍率でいうと1.33倍ですので、要は今年の補正予算と昨年の補正予算の比較だと1.32倍ですから、ほぼ全体の倍率と同じ倍率でスタートできましたので、国土強靱化を着実に推進するための予算として必要な予算が計上されているものと考えております。引き続き、補正予算の早期成立に向けて取り組んでいきたいと思います。
（問）数日前のお話で恐縮ですけれども、先日、一部報道で、防災庁の設置時期が2026年11月１日とする方針で政府が調整しているだとか、地方拠点については日本海溝・千島海溝地震と南海トラフ地震の被害が想定される地域に各１か所ずつというような、2027年度以降なのではないかというような報道があったかと思うのですけれども、それぞれについて現在の政府としての立場というか、どのように地域だったり場所だったりについて考えておられるのかというところを改めて確認させてください。
（答）報道が出たことは承知しておりますが、私からは報道の内容について申し上げることはございません。
　防災庁について発表していることは、まずは来年の通常国会で防災庁設置法及び関連法案を出しますので、それまでにそこまではっきりとした日時を示すことは、国会の審議の前でございますので、出すということはございません。
　相変わらずでございますけれども、令和８年度中に防災庁については設置を目指していくと。そして、地方拠点ですけれども、これも防災庁設置がまず最優先で、その後、設置も何か所かということも含めて考えていくということでございます。
　ですので、現時点では設置時期や地方拠点の設置について、はっきりと決まっているものではないとお答えさせていただきます。
 

（以　上）