伊藤復興大臣記者会見録［令和７年10月17日］

　地域復興マッチング「結の場」を10月22日に、岩手県、宮城県、福島県の三県において同時開催をいたします。
　本事業は、被災地域企業に支援提案企業とのマッチングの場を提供し、豊富な経営資源を有する支援提案企業からの助言・提案を通じた経営課題の解決ですとか、支援提案企業との商談を通じた販路開拓などにつなげることを目的としております。
　本年は、三県から、水産加工、食品関連を中心とする被災地域企業21社、食品小売、製造、サービス関連等の支援提案企業22社に御参加をいただくこととなりました。
　報道陣の皆様方には、企業間の商談・対話の様子を現地の会場にて是非取材をしていただき、これを全国各地に伝えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 （問）冒頭御紹介があった「結の場」について、これまで毎年度開催を重ねてきての成果と、今回、期待することをお願いします。
（答）この「結の場」は、昨年度までの13年間で、被災三県において延べ43回の開催がされまして、被災地から延べ385社の企業・団体、首都圏等から1,045社の支援提案企業に参加をしていただき、1,000を超える具体的な提案が行われ、これまで一定の成果を上げてまいったと思います。
　具体的なことを申せば、福島県のいわき市が本社の株式会社マルト商事が展開するスーパーマーケットの全店舗において、岩手県宮古市の田老町漁業協同組合が製造する「真崎ワカメ」の取扱いが実現したということでございます。
　それから、宮城県の大崎市のアルプスアルパイン株式会社の開発拠点において、社員向けの食堂メニューや販売会での取扱いに至った、宮城県東松島市の株式会社東松島長寿味噌の事例など、それから日本航空株式会社のマイル交換サイトに自社商品の掲載が実現した、福島県会津若松市株式会社会津地鶏ネットの事例、といったものがございます。
　今年度は、被災地域企業として、地域の果物を使ったワイナリー、それから牡蠣の殻で作ったアクセサリー作家、150年続く酒蔵の皆さんに、御参加をいただいております。
　「結の場」を通じて、こうした企業に対し、支援提案企業から商品の認知度向上や販売拡大などに向けたアドバイス、あるいは提案を受けていただいて、数多く行われるそうしたことによって、経営課題の解決、産業・生業の再生につながっていく、それが三県の経済成長につながり、雇用にもつながっていくと思いますので、改めて申し上げますが、今日ここにおられるマスコミの皆さんに、あちこち宣伝をしていただき、もしうまくいった状況が散見できるようでしたら、その味とか匂いをかぐことのできるぐらい知らせていただければありがたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

（以　上）