記者会見等

細野防災大臣・復興大臣記者会見録[令和8年11月10日]

令和8年11月10日(火)9:55~10:06 於)復興庁記者会見室

1. 発言要旨

冒頭発言なし

2. 質疑応答

(問)昨日行われました、ふるさと防災職員と地域防災連携推進員の中央研修会が防災庁で行われたものについて質問です。
 昨日、研修会がありまして、一堂に会していろんなことを学ばれたと思うんですが、今後、ふるさと防災職員もそうですが、引き続きこういう地域防災推進員の方が窓口として対応していくことになると思うんですが、今回の研修も踏まえて、都道府県側のカウンターパートになる推進員の方々に期待することなど、お聞かせ願えればと思います。
(答)防災庁の役割の中でも最も重たいものの一つは、自治体を支援するということです。特に規模が大きくなればなるほど、被災をする基礎自治体での対応というのは、非常に困難なものになります。そのときにサポートする主体としては都道府県があり、そして、様々全国的な応援をするという意味では、防災庁に非常に重たい責任があるわけです。
 そのことを考えたときに、地域防災連携推進員というのは、それぞれの都道府県の正に要となる役割の職員ですので、非常に重要だというふうに思っております。
 11月9日にあった研修会には、47都道府県の全ての担当者が集まったということでございますので、都道府県にもその意識を持っていただいているというふうに思っております。
 具体的には、緊急要請を11月2日に出しておりますので、その中身を金子副大臣から説明していただきまして、しっかりと都道府県が市町村の取組について確認する、そして足らざるところはしっかりと補う、こういう取組をしていただきたいという趣旨でございます。
 いざ災害があってから顔合わせをするのではとても間に合いませんので、あらかじめ地域防災連携推進員とふるさと防災職員が常に顔の見える関係をつくって、その上で、災害があった場合には、その人間関係をしっかりと生かして基礎自治体を強力に支援する。場合によっては、それこそ国難級ということになれば、一部代替するというようなことも含めてこれから必要になると思いますので、そういう体制を築いていく必要があると考えております。
(問)火山防災に関してお伺いします。
 自民党の火山噴火予知・対策推進議連は、先週、防災力向上を求める決議を採択しました。具体的には、観測体制の強化や専門人材の育成、人員体制強化などが盛り込まれています。国難級の災害というと、まずは巨大地震を想起しがちなんですけれども、防災庁として火山防災をどのように進めていくお考えか、伺います。
(答)読売新聞は熱心で、お2人に御質問いただいてありがとうございます。
 この火山噴火予知・対策推進議員連盟には私も加わっておりますし、勉強会にも出てまいりました。端的に申し上げて、今回の提言は、非常にありがたい前向きなものだというふうに考えております。
 提言そのものは私も読んでおりますが、それに付け加えて、更に充実した中身にしていただけるということですので、それが提示された段階でしっかりとそれを受け止めて、同じ方向を向いていると思いますので、最大限反映をさせていきたいと思っております。
 今のところ私が承知をしておりますのは、監視・観測体制の強化や人材育成です。いずれも極めて重要だと思っています。そして、実際に防災庁における人員体制の強化ということも提案を既にいただいております。
 現在のところ、防災庁における火山災害に専任的に取り組む担当職員は6人ということでございまして、これには富士山も含めた国難級の災害も含むわけですので、正直言ってまだまだ十分ではないというふうに思っています。
 実際にそれぞれの火山ごとに設置された火山防災協議会というのがありまして、そこが非常に大きな役割を果たすことになるんですが、そこにふるさと防災職員がしっかりと関わることによって積極的に取り組むという体制にはなっておりますが、しっかりと我々がウオッチしていかなければならない火山だけでも数十はありますので、そのことを考えると、この議連の決議を踏まえて、更に充実した体制をつくらなければならないというふうに思っております。
(問)昨日の研修の関係で追加で伺いますけれども、各都道府県から担当者が来て、ふるさと防災職員と顔を合わせて、熊本地震の受援とか支援の課題というのを話し合ったというふうに聞いています。昨日せっかく47都道府県から来て課題を話し合ったその中身を、今後どのように生かすのか、何か生かす方法を考えていらっしゃるのか。あの場で言いっ放しで終わりではとてももったいないと思ったので、そこについて大臣のお考えを伺います。
(答)おっしゃるとおりだと思います。正直申し上げると、まだそこで話し合われた中身の詳細を、私自身、報告を受けていませんので確認をしたいと思います。
 受援体制というのは極めて重要で、災害を受けた自治体がその中だけで対応を完結するというのは非常に難しいですから、そこを支援する体制をしっかりと強化するというのは、防災庁の大きな役割の一つだと思っております。
 その際に、やはり受皿をつくらないと、せっかく応援に行っても十分な能力を発揮することができないというケースが見られますので、それぞれの自治体にしっかりと受援体制をつくっていただいて、そして全国から応援に入るという体制が必要だと思います。
 熊本の場合には、10年前の経験もありましたので、かなりその意味では、体制としては、比較的充実していたと思いますが、なお恐らく課題があったんだろうと思います。
 ですから、今回、そういうことが議論されたのであれば、それこそ言いっ放し、聞きっ放しで終わるのではなくて、次に生かすことはしっかりやらなければならないと私も思います。中身を確認したいというふうに思います。
(問)もう一点、別な関係で、熊本地震の関係で関連死が1名認められましたけれども、前回の会見でも伺いましたけれども、関連死をなくしていくというお考えについて、今回の熊本地震の1名認定を受けて改めて伺います。
(答)関連死が認定されたというのは、私も報告を受けておりまして、亡くなられた方に改めて哀悼の意を表したいというふうに思います。
 防災庁の役割として、災害関連死をいかに減らすかということが非常に重要になってきます。やはり1つは避難所の在り方です。これは非常に大きいと思います。
 加えて、やはりそれぞれの被災者の皆さんに対する災害のケースマネジメントというのが大変重要なものだと考えておりまして、特に熊本などにおいては、そのことの重要性が非常に高まっていると思うんです。
 ですから、今、そのケースマネジメントをどう支援できるかということも、ちょうど庁内でも議論しているところなんですけれども、避難所の在り方を変える、更にその後のフォローアップも含めてしっかりと福祉につなげていくということです。そこでしっかりと防災庁として役割を果たさなければならないというふうに改めて考えております。
(問)大臣は、昨日、就任後初めて岩手県を訪れて達増知事と意見交換されたと思いますが、改めて印象的だったやり取りを教えてください。
(答)達増知事とお会いするのは久しぶりでございました。国会議員をやられていた経験もおありですので、当時から私も親しくしておりました。あとは、3.11の後は、様々な課題に一緒に向き合ってきたという同志意識もございますので、非常にエネルギッシュに復旧復興にもう15年以上にわたって関わられているということで、改めて敬意を表したいというふうに思います。また、様々な話をできたということは、非常に意義深かったと思っております。
 岩手県に関しては、インフラの整備という意味では、かなり仕上げの段階に来ていると承知をしておりまして、宮古の、最後、水門ですか、これが今年度中ということですので、そこは、しっかりと我々としてやり遂げなければならないと思っております。
 一方で、やはり復旧復興の段階から岩手県そのものがこれからしっかりと成長していくという、そういう段階にもう入っていかなければならないと思っておりまして、地域未来戦略を今おつくりになっているということですので、その橋渡し役をやらなきゃならないというふうにも思っております。
 水産業がなかなか震災前の状況に戻らないということも含めて課題もあると思いますので、その課題をできるだけしっかりと克服した上で、製造業も含めて非常に強い基盤を持っていますので、岩手県の場合には、それをしっかりと次の成長戦略につなげていくという、こういうことが重要だということを改めて感じました。

(以 上)