細野防災大臣・復興大臣記者会見録［令和８年11月６日］

　冒頭、私から２点御報告申し上げます。
　まず、この週末ですけれども、明日、子ども食堂に中司大臣とともに行ってまいります。
　失礼しました。明後日ですね。明後日、中司大臣とともに子ども食堂に行きまして、災害食について、それをおいしく食べるということで行ってまいります。これは災害食のレベルを上げると同時に、最終的にこれを無駄にしないということを政府としてもしっかりと取り組んでいくということで、一度、直接食べて子供たちの様子を見てこようという、こういうスケジュールとなっております。
　先日、中司大臣と大臣室で懇談をいたしまして、こども家庭庁とは様々な部分で連携を強めていこうと思っております。災害食だけではなくて、避難所の子供の視点というのが、これは根本的に欠けてきたなと思っていまして、そこについてこども家庭庁の協力をしっかりと受けたいと思っております。
　具体的には、熊本でも一部行われたんですけれども、こども家庭庁の職員に避難所を回ってもらうと。子供は声を上げることができませんので、子供の視点で空間として必要な部分があるのではないかとか、更には受験生なんかもいるわけですから、そういう学習のスペースが必要ではないかとか、そういう視点を持ってこども家庭庁に避難所運営の在り方について是非具体的なアドバイスをいただきたいなと思っております。
　このように、防災庁は防災庁のみで全てをやることは到底できません。各省の力を借りながらしっかり政策を進めていくというスタンスでこれからも臨みたいと思っております。防災庁は内閣に直結をしている他省庁からすると一段上の部分にある、そういう省庁ですので、その自覚を持って様々なことに当たりたいと思っております。
　２点目ですが、11月９日に被災地のうちまだ訪問できてなかった岩手県、宮城県及び福島県の川内村に出張いたします。災害対応などが現実的に必要になった場合については、私の防災大臣としての立場もございますので変更の可能性もありますが、それがない場合は是非伺いたいなと思っております。
　岩手県では達増知事に就任の挨拶をさせていただきたいと思っております。宮城県では村井知事、既に大臣室にはおいでをいただきましたが、私のほうから伺った上で状況についてしっかりとお話を伺ってまいりたいと思っております。
　福島県の川内村では、遠藤村長、この村長は数少ない発災当時から継続をして首長を務めておられる方で、私もこれまで様々なことに一緒に取り組んでまいりましたが、伺った上で御挨拶をさせていただきたいと思います。また、蒸留所であるnaturadistillの視察も行う予定となっております。
　日程については、詳細にお知りになりたいという場合は事務局にお問合せをいただきたいと思います。
　私からは以上です。 （問）大臣は３日に初代防災大臣として熊本を視察されたかと思います。大臣の目にどのように３か月たった熊本は映りましたでしょうか。また、課題もあると思いますが、そこに防災庁としてどうコミットしていけるかというところをお願いいたします。
（答）大きな課題としては、３か月たって避難所をこれからどのようにしていくのかという課題があると思いますね。かなり仮設住宅の建設も進んでまいりましたので、避難所から仮設住宅に移動されたり、またみなし仮設も含めて避難所から出られるという方が増えてきていると承知をしています。
　一方で、今、避難所に残っている方についてはいろんな御事情がある方もいらっしゃるので、そこはケースマネジメントというところが極めて重要になってきていると思います。見ていますと、ある程度、自治体それぞれ、ケースマネジメントについては行え得る体制になっていると思いますが、かなり状況がそれぞれ違いますので、それをしっかりとサポートするということをやってまいりたいと思います。
　一方で、防災庁としては熊本の教訓というものをしっかりこれから生かしていくということも重要だと考えております。具体的には、例えばペット同伴の避難所も見てまいりまして、これをしっかりと災害対策という意味では定着させていく必要があるなと思っております。ペットということになると、中にはアレルギーの方もいらっしゃるので、全ての避難者の皆さんと同じ場所というわけにはもちろんいきません。ペットをどのように、ペットのみ分けて、そこでしっかりと保育するというか預かるということにするのか、ペットを飼っていらっしゃる被災者の皆さんと一緒に避難をしていただくのか、ここはスペースにもよるし、具体的な災害の規模にも正直言ってよると思います。
　ですから、それぞれの避難所でペットをどのように考えていくのかということについては、災害が起こってから考えるのではなくて、事前にある程度用意しておく必要があると思いますので、その辺りも防災庁としてしっかりと自治体と相談をしながら、ペットも被災者ですので、そういう思いでできる限り取り組んでいきたいと思っております。
　そのほかにもいろいろ教訓がございますので、それぞれ一つ一つを大事に、熊本にもしっかりと寄り添っていくのは当然ですし、それをこれからの災害対策にも生かしていきたいと思っております。
（問）まず１点、これからも御説明いただいているんですけれども、防災庁が目指す自助と公助の在り方に関して１点確認させてください。大臣の見解を伺いたいです。
　緊急要請の中身で、国難級の災害を念頭に行政の対応に限界があるということで、国民に対して備蓄などの自助の徹底というのを求められていると思うんですけれども、それに対して現在SNS等で、自助で何とかしろというのは無責任ではないかとか、あるいは防災庁が自らの存在を否定しているのではないかなどという反発の声も上がっています。防災庁が求める自助と、あるいは防災庁以外の行政も含めて取り組む公助との関係が、特に大規模災害においてのところがあまりよく伝わってないのかなと思うので、そこのところを改めて、大臣が考える自助と公助の関係について改めて御説明いただければと思います。
（答）まず、防災庁は、国民の命を守るために、また生活を守るために全力を尽くします。そのときに大きな鍵になるのは避難所の運営を含めたTKBBをいかに早急に届けるかということにあるわけですね。年内には、それぞれ清潔なトイレ、更には温かい食べ物、そしてベッド、更にはお風呂、それぞれをどれぐらいの日にちでお届けできるかという目標を設定したいと思っています。中でずっと詰めの作業をしてまいりましたので、やはり目標ができないと、それに向かって自治体も動けませんし、政府も支援体制がなかなか具体化できませんので、それをしっかりとつくりたいと思っています。ですから、食べ物なども含めて、そこは政府として責任を持って対応することは改めて皆さんに申し上げたいと思います。
　ただ、その目標を出すときに一つ申し上げなければならないことがあります。それは、国難級の災害が起こった場合に、その目標をしっかりと達成できるかどうかというのは相当まだまだ課題があるということですね。国難級の災害というのは、規模も全く違いますし、そこからそれこそ様々な複合災害を含めて大きなリスクをはらんでいるわけですよ。そのときに避難所の開設が遅れる、なかなか物資の提供ができないという事態はどうしても考えておかなければならないんですね。ただ、そのときも高齢者の皆さんであるとか、更には障害を持っている方とか要支援者の皆さんにはできる限り寄り添っていこうということで、今、避難計画も含めた対応を急いでいるところです。
　私が国民の皆さんに自助を求めているのは、そういう様々な災害ということを考えたときに、特に国難級の災害を考えたときに、自助でしっかりとやっていただける方についてはお願いしたいと。それをやっていただくことで本当に支援が必要な人に行政として対応を当初の段階では集中することができますし、それがそれぞれ皆さんの命を守ることにもつながるということです。
　ですから、繰り返しになりますが、防災庁としてはやれることは全てやるんだけれども、どうしても自助の部分が残ると。決して自助は食べ物やトイレのことだけを言っているわけではなくて、ハザードマップを確認していただくであるとか、あと家具を固定していただくであるとか、そこは正に自助の部分ですので、そこも含めて、それこそ防災庁ができたんだから公助でというのは、これはどうしても限界があるということを御理解いただきたいと思います。
（問）ありがとうございます。もう一点、別件で伺いたいんですが、昨日、津波防災の日ということで、先日、防災庁のほうから津波避難ビルとかタワーの整備状況について公表されていたと思うんですけれども、現状、各地の進捗を大臣としてどのように受け止めているのかというところと、防災庁として今後どのようにサポートしていくかというところの取組についても大臣の考えを伺えればと思います。
（答）昨日が津波防災の日でしたので、そこの取組は極めて重要であると考えております。
　南海トラフ地震の場合には災害死者が約30万人となっておりまして、これをいかに減らすかというのが防災庁の最大の役割でもあるんですが、災害死者なんですが、そのうちの７割に当たる21万5,000人は津波による死者ということになっているんですね。これをとにかくできる限り減らしていくためには、住民の命を守るために避難していただくしかないわけです。そして、その具体的な方法としては、津波避難ビルの指定であるとか、津波避難タワーの整備ということになりますので、その意味では正に最優先課題と捉えております。
　今回の調査結果では、令和５年４月時点と比べますと、津波避難ビルが442棟増の１万5,168棟になりました。津波避難タワーが44棟増の594棟ということで増加をしております。ただ、想定される被害というものを踏まえますと、まだ住民の安全確保に十分な水準とは言えませんので、引き続き津波避難施設の整備を進めてまいりたいと思っております。
　メニューは用意しておりまして、自治体が行う津波避難施設の整備に関しては国交省のほうで都市防災総合推進事業というのがございます。あとは総務省のほうで緊防災がございますので、そこでしっかりと財政的な後押しをするということですね。それに加えて、津波避難タワーの整備についての、こういうメニューを使って整備をするようにマニュアルや事例集というのも作成、周知を行っておりまして、それを更に進めてまいりたいと思います。
　あとは、津波から円滑かつ確実な避難をするということを考えると、地域の備えという意味ではタワーだけではなくて、どこに何が必要なのかということについては定量的な分析などもこれから必要になってくると思っておりまして、ふるさと防災職員が各地域と連携しながら、きめ細やかな支援というのを行っていく必要があると考えております。すなわち地域ごとに事情がかなり違うので何が必要なのか、それを見極めた上でハード整備も含めてしっかりやっていくという方針です。
（問）細野大臣は防災庁が発足した２日の記者会見で、東日本大震災のときには日本にある種の同情論があった一方で、世界は15年で変わって、今、日本で大きな複合災害があったときに弱い部分をむしろ突いてくる可能性が言われていると、どこの国かとは申しませんというような趣旨の発言をされました。この発言をめぐって立憲民主党の議員の方が、これまで助けてくれた国も助けてくれなくなる可能性があるとXに投稿するなど、一部Ｘで批判の声が出ております。改めて大臣の発言の真意と批判に対してどう感じておられるかというところをお伺いします。
（答）恐らく辻元議員のことを言われているのかなと思うんですが、私は辻元さんとは友人ですので、彼女の発信は私の目にも留まりました。友人ではあるものの、東日本大震災のときに見えていた景色が辻元さんと私では違ったんだろうと思います。辻元さんは、いわゆる被災者支援などに対応されていて立派なお仕事をされたと思います。一方で、私は複合災害の最前線で対応をするということになったわけですね。
　あれだけの大きな地震がありました。そして、津波による極めて甚大な被害が発生し、続いて原発事故が起こったわけですね。私があのとき感じた東日本大震災の教訓というのは、複合災害というのは大きな脅威であるということ。そして、想定をし得ない脅威がどんどん出てくるというのが一番政府としては、これは極めて困難な状況に陥るということなんですね。つまり、最悪の事態に備えて、そしてそれをできる限り事前に想定してしっかり臨まない限り、国難級の危機には対応できないというのが私が得た教訓なんです。
　もう一つ申し上げるならば、あのとき実は、水面下ではということで申し上げますが、外交上では様々なせめぎ合いがありました。例えば原発の冷却が進まなかったときに最初にどこが冷却をするのかということで、かなり政府内でも厳しいやり取りがございまして、最後のとりでである自衛隊が空中から最初に放水するということになったわけですけれども、仮にあれができなければ、同盟国とはいえ、米国もそれこそどこまで支援をするかということについて、相当米国自身が逡巡した部分もあったのも事実なんですね。つまり、国家的危機にあっては、しっかり自国がまずやらなければ国を守ることができないということなんですね。日米同盟が揺らぐ可能性があると恐らくいろんな国が見たんだと思うんですが、そこに様々くさびを打ち込んでこようみたいな動きも当時あったんですね。
　つまり、大きな全体像としては日本に対する同情論がありました。実はしかし、なかなか表に見えないところでは、外交上の厳しいやり取りであるとか、日本の外交の基盤の揺らぎであるとか、そういうリスクもあったのが東日本大震災なんですよね。そのことを考えたときに、最悪の事態に備えて何ができるかということを考えておくのが極めて重要です。
　端的に申し上げますと、東日本大震災のときもそうでしたけれども、南海トラフ地震、更には首都直下地震のときには自衛隊は10万人以上の自衛官を動員するということになっています。およそ自衛隊の人員の半分ですよね。残りの半分で我が国を守れるのかということは真剣に考えておかなければならない。それが私は政治の役割だと考えています。
（問）冒頭ありました岩手訪問についてお伺いいたします。達増知事にお会いするのは就任後初めてということで、具体的にどのような意見交換を想定されているのかというところと、あと岩手県内の被災地の課題についてどのように考えていらっしゃるか、教えてください。
（答）達増知事とも長いお付き合いでして、国会議員時代も非常に親しくしていただきましたし、3.11の後も当時は岩手県もよく訪問させていただいて知事ともいろんな話をさせていただきました。海外に行かれていたということもあって、まだ直接お話ができておりませんので、電話でと初めは思ったのですが、それができなかったものですから、今回初めてになるということでしっかりお話を伺いたいと思っています。
　岩手県が、今、目の前にしておられる課題というのは、一つはまだいろいろ心の問題を抱えておられる方々がおられるということですので、その相談体制をしっかり維持するということについては私も必要性を感じておりますので、しっかりお話を聞いていきたいと思っています。
　ほかには、高台移転というのがかなり進んだわけですけれども、その移転した元の場所をどう生かしていくかということについても課題があると聞いております。ですから、福島も同様なんですけれども、恐らく岩手もかなり個別のいろんな課題になってきていると思いますので、まずはその話をしっかり伺いたいなと思っております。

（以　上）