35）

鉄道・港湾・空港の復旧・復興

東日本大震災における状況と課題

　東日本大震災では鉄道、港湾、空港といった各種交通・物流網が被災した。発災直後には人命救助や物資供給等のために、それらの迅速な応急復旧が求められた。
　その後の本格的な復旧・復興では、まちの変化や人口減少・高齢化を踏まえた地方交通の確保、災害に強い地域内外との新たなネットワーク構築、それに伴う地域経済の再生が求められた。

東日本大震災における取組

鉄道の復旧・復興（課題①）

　＜応急対応＞

　鉄道事業者とバス事業者が連携し、JR山田線や仙台市営地下鉄南北線、仙台空港アクセス線等の不通区間に代行バス等を走らせつつ、鉄道事業者により脱線した車両や破損した高架橋・軌道の復旧が懸命に進められた結果、耐震補強等の効果もあり、１～２ヵ月で沿岸被災路線以外はおおむね復旧した。応援要員の輸送に加え、JR貨物の「緊急石油列車」がJR羽越線～奥羽線～青い森鉄道線～いわて銀河鉄道線を経由する迂回ルートで盛岡に入る等、被災地で枯渇していた燃料の搬送等にも活躍した^(1）。

　＜復旧・復興＞

　不通になっていたJR山田線の沿岸路線（宮古・釜石間）は、沿線の地方公共団体からの鉄道復旧の意向を受け、地域に密着した効率的な運営による持続的な鉄道を目指すこととして、2019年３月、当時から岩手県沿岸部で運行していた三陸鉄道に経営移管することで再開した。これにより三陸鉄道は岩手県沿岸部163kmをひとつにつなげる全国最長の第三セクター鉄道となり、復興を後押しする役割が期待されている⁽²⁾⁽³⁾。
　また、JR気仙沼線・大船渡線では、震災前からモータリゼーションが進み輸送量が減少していた状況を踏まえ、それぞれ2012年12月、2013年３月、バス専用道や一般道等を組合せることにより鉄道復旧よりも低コスト・短期間で復旧可能なBRT（Bus Rapid Transit：バス高速輸送システム）により運行が再開された。これにより当該路線では、復興まちづくりに合わせた駅の新設・移設や柔軟なルート変更等を行い、高い利便性を実現した（事例35-１）。
　鉄道以外にも被災者等の移動手段を確保するための地域交通として、高台移転した高齢者向け電動カート用の駐輪場をバス停に整備する取組⁽⁴⁾などもみられた。また、石巻市と一般社団法人日本カーシェアリング協会が連携し、カーシェアリング事業を運営する取組⁽⁵⁾が行われ、地域の移動問題の改善に加え、コミュニティづくりにも貢献した。

→関連項目：50）観光施設・機能の復旧

港湾の復旧・復興（課題②）

　＜応急対応＞

　発災直後、国は、東北地方整備局等が予め協定を結んでいた一般社団法人日本埋立浚渫協会等に航路啓開作業を要請した。津波注意報の解除翌日である３月14日から、主要港湾において、地方整備局や港湾管理者（岩手県、宮城県、福島県等）等により、同協会会員等が所有する作業船を用いて航路啓開が行われた。16日の宮古港、釜石港への第１船の入港を皮切りに、各港で港運事業者や陸運事業者等による緊急支援物資の受入れ・輸送が開始された。このような啓開作業や、その後の港湾施設の応急復旧作業は、東北地方整備局が建設会社や潜水事業者等の民間企業も参加する連絡調整会議を設置するなど、作業実施に係る体制を確立した上で実施されている⁽⁶⁾。

　＜復旧・復興＞

　東北地方整備局及び各被災港湾の港湾管理者は、地元の地方公共団体や港湾立地企業等で構成される協議会を設立し、産業復興を支える物流機能のあり方等を検討の上、作成した復旧・復興方針や工程表を基に港湾施設の復旧・復興作業を進めた⁽⁶⁾。
　その結果、防災面では防波堤等の復旧や新設、主要な港湾での港湾BCP策定、港湾BCPに基づく防災訓練等が実施された。経済面では、被災した港湾のうち仙台塩釜港、八戸港、小名浜港、釜石港など被災前の取扱量を超え、過去最高の取扱貨物量となった港もみられた。これは港湾機能の増強（航路、岸壁、ふ頭用地、荷役機械の整備等）、港湾背後の高規格道路整備及びそれらに伴う関連企業の立地増加などによる。また、東北管内への国内外のクルーズ船寄港回数も着実に増加し、2019年に過去最高を記録した⁽⁷⁾。

空港の復旧・復興（課題③）

　＜応急対応＞

　津波被害を受けた仙台空港では、３月13日から国土交通省のTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）が排水ポンプ車による緊急排水を実施するとともに、３月14日より自衛隊や米軍などによるがれき除去等が進められ、16日に一部の運用が再開され、その後米軍のトモダチ作戦の拠点となった。４月13日には民間機就航が再開された⁽⁸⁾⁽⁹⁾。
　仙台空港が使えない間、花巻空港や山形空港、福島空港では、全国の航空官署から支援要員の派遣を受け、被災から１か月ほどの間、空港運用の24時間化が図られ、救援人員・物資を被災地に送る拠点等となった。また、花巻空港への空港SCU（広域搬送拠点臨時医療施設）設置や福島空港のDMAT（災害派遣医療チーム）滞在など医療業務も行われた^{(2)(10)(11)(12)}。

　＜復旧・復興＞

　仙台空港の復旧・復興については、各種被災施設・設備の復旧が進められるとともに、空港の耐震化等が推進された⁽¹³⁾。また、宮城県は仙台空港の乗降客数・取扱貨物量を過去ピーク時の倍とする目標を掲げ、官民連携組織である「仙台空港600万人・５万トン実現サポーター会議」を2013年５月に設立した。空港運営の民間委託の機運醸成、情報発信を目的に５回の会合を開催し、2016年７月に仙台空港の民間運営が実現した^(14)(15)(16)。