1章
総論（復興庁設置以前）

1. 復興基本法による基本的枠組み

　平成23年６月24日に公布・施行した東日本大震災復興基本法（平成23年法律第76号。以下「基本法」という。）においては、東日本大震災からの復興における基本理念、復興のための施策に関する基本的な方針、復興のための資金確保や復興債の発行等、東日本大震災復興対策本部（以下「復興対策本部」という。）及び東日本大震災復興構想会議（以下「復興構想会議」という。）の設置、復興庁の設置に関する基本方針等について定められた（基本法の制定経緯等については２章３節１．参照）。本節では、復興構想会議¹、復興対策本部、復興のための施策に関する基本的な方針について詳述し、国会報告²の一覧を付す。

• ¹ 閣議決定により設置されていた時期も含む。
• ² 平成24年２月10日に施行した復興庁設置法附則第８条の規定による基本法の改正により追加。

2. 復興構想会議・「復興への提言」

（1） 復興構想会議の開催

1） 経緯

　平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、同年２月15日に阪神・淡路復興委員会令（平成７年政令第24号）が公布・施行され、下河辺淳（元国土庁事務次官）を委員長として計９人からなる阪神・淡路復興委員会が組織された³。村山富市内閣総理大臣から「阪神・淡路地域の復興のために国が講ずべき施策の基本方針及び基本方針に基づき講ずべき諸施策」について諮問がなされ、同委員会は同年２月28日から10月10日までの間に３回の意見及び11の提言を提出する等諮問に応えてきた⁴。
　東日本大震災においても、発災１か月を迎えようとする中、復興のビジョンを早期に打ち出すべきではないかという機運が高まり、国会でも野田財務大臣が上記委員会にも触れつつ、復興のビジョンについて、「オールジャパンで知恵を出すという体制」によって速やかに結論を出した上で復興の予算の議論をしていく段取りが必要との考え方を示した⁵。こうした中、菅直人内閣総理大臣は、平成23年４月１日の記者会見で「復興に向けて、その青写真を描くために有識者や地元の関係者からなる「復興構想会議」を震災１か月目となる今月11日までに立ち上げたい」、同会議による「提案や計画を、実行に移すための政府としての態勢づくりに入り、今月中にはその態勢もかためてまいりたい」との方針を示した。
　復興構想会議の構成については、当初、迅速な議論がなされるよう阪神・淡路復興委員会の規模等も念頭に被災３県の知事を含めた10人程度の会議体が提案されていた。しかし、民主党政権は政治主導・脱官僚を掲げていたこと等から、事務方の案に加えて、与党幹部等からも有識者の推薦を募ることとなり、その結果、名前が挙がった被災地ゆかりの識者や各分野の専門家は30人を超える規模となった。このため、復興構想会議は本会議の下に検討部会を設ける二段構成となった。
　このような検討を経て、平成23年４月11日に「東日本大震災復興構想会議の開催について」が持ち回り閣議によって決定された。同決定においては、東日本大震災からの復興に当たっては、

との認識を示し、このため、有識者からなる復興構想会議⁶を開催し、幅広く議論を行うこととし、その結果を復興に関する指針等に反映させることとされた。同日、枝野官房長官は記者会見において、できれば６月末を目途に基本的な提言をまとめて欲しいとのスケジュール感を示した。

• ³ 構成員は、委員長：下河辺淳（東京海上研究所理事長）、委員：一番ケ瀬康子（東洋大学教授、日本女子大学名誉教授）、伊藤滋（慶應義塾大学教授、東京大学名誉教授）、貝原俊民（兵庫県知事）、川上哲郎（㈳関西経済団体連合会会長）、堺屋太一（作家）、笹山幸俊（神戸市長）、特別顧問：後藤田正晴（衆議院議員）、平岩外四（㈳経済団体連合会名誉会長）。肩書はいずれも当時。
• ⁴ 阪神・淡路復興委員会報告（平成７年10月30日）
• ⁵ 第177回国会　参議院　予算委員会　第９号　平成23年３月28日　猪口邦子君
• ⁶ 東日本大震災復興構想会議については、平成23年４月11日の閣議決定に基づき開催されたものと同年６月24日に施行された基本法第18条第１項の規定により設置されたものがあり、両者は位置付けを異にするが、本稿ではいずれも「復興構想会議」と表記する。

2） 構成

　平成23年４月11日の「東日本大震災復興構想会議の開催について」において、復興構想会議の構成は次のとおりとされた。

　なお、会議の庶務については、内閣官房において処理することとされ、被災地復興に関する法案等準備室が事務局を担当することとされた。
　枝野官房長官は、４月11日の記者会見において、同会議の人選については以下の３点を軸に行ったと説明した。

　また、議長を務めることとなった五百旗頭真氏（防衛大学校長、神戸大学名誉教授）については「我が国を代表する政治学者であり、また、阪神・淡路大震災の復興を後押しし、現在も（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長として、21世紀の新しい街づくり等、研究活動をリードされて」いる、構成員については「各界の著名な方、被災自治体の首長の皆さん、あるいは東北学の第一人者の方、あるいは東北の水産業などについて取材・調査をこの間積み重ねてきた皆さん、東北の被災地の地域事情に詳しい方と、正にオールジャパンの専門家、有識者を網羅したメンバー」と述べた。
　具体的な構成は以下のとおりとなった。

a. 復興構想会議の構成員

　復興構想会議本会議は、議長、議長代理２人、被災３県の知事を含む委員12人及び特別顧問１人で計16人の体制とされた。特別顧問には「節目節目で、大所高所からのアドバイスをお願いする予定」⁷とされた。

b. 検討部会の構成員

　検討部会は、部会長、部会長代理１人及び専門委員17人で計19人の体制とされた。検討部会は本会議に比して若い専門家等が多く、「広範な地域が大規模に被災した今回の震災からの復興については、全ての分野をカバーできていないことから、各分野について更に専門的な視点から掘り下げた検討」⁸を期待された。

• ⁷ 平成23年４月11日　枝野官房長官記者会見
• ⁸ 同上。

3） 位置付け

　復興構想会議は、平成23年４月11日の閣議決定に基づくものとして、同年６月22日までに計11回開催された。
　その後、同月24日に施行された基本法第18条第１項の規定により、復興構想会議は復興対策本部に置くこととされ、同法に基づくものとして、同日以降、平成24年２月10日に廃止されるまでに計２回開催された。
　なお、基本法に基づく復興構想会議は、復興対策本部長の諮問に応じて、東日本大震災からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を本部長に建議すること、並びに東日本大震災からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に本部長に意見を述べることとされた。
　また、基本法の施行にあわせて、平成23年６月24日に「東日本大震災復興構想会議の廃止について」が閣議決定された。これにより、平成23年４月11日の閣議決定に基づく復興構想会議は廃止され、これまで同会議が検討した事項については、基本法に基づく復興構想会議に引き継がれることとなった。

（2） 会議経過

1） 概要

　復興構想会議は平成23年４月14日から同年６月25日までに計12回開催し、菅直人内閣総理大臣の諮問を受け、第４回に「復興構想７原則」の決定、第12回に提言の決定及び総理への手交（答申）が行われた。なお、答申後の同年11月10日に第13回が開催された。
　一方、検討部会は４月20日から６月14日までに計８回開催し、復興構想会議からの指示事項についての検討や提言の骨子等について議論を行った。また、検討部会は、５月18日から６月７日までに少人数の専門委員等によるテーマ別のワークショップを計16回実施した。

2） 第１回復興構想会議・検討部会の開催

a. 第１回復興構想会議（平成23年４月14日）

• ⁹ 五百旗頭議長の説明においてはあくまで「第一次提言」とされている（当初は６月末頃に第一次提言を取りまとめ、年末までに最終的な提言を取りまとめるという構想がなされていたものであった）。
• ¹⁰ 五百旗頭議長発言「なお、原発問題については、なお危機的管理状況にあり、それ自体が余りにも大きな問題であるので、この会議の任務からは外すという御指示をいただいております。ここでは危機管理状況を経た後の復興ということに主眼を置いての検討を仰せつかっております。」

b. 第１回検討部会（平成23年４月20日）

3） 「復興構想７原則」の決定まで

a. 経緯

• ¹¹ 五百旗頭議長、御厨議長代理、内館委員、大西委員、橋本委員が参加。
• ¹² 五百旗頭議長、安藤議長代理、赤坂委員、玄侑委員、梅原特別顧問、森部会長代理（検討部会）が参加。
• ¹³ 五百旗頭議長、河田委員、高成田委員、中鉢委員が参加。

b. 第４回復興構想会議（平成23年５月10日）

　現地視察の報告等の後、第４回検討部会の模様について説明がなされ、委員からの発表、自由討議を行った。
　自由討議においては、議長から、これまでに出された主な意見の中間的整理に向けた案¹⁴が示され、各委員の意見について、①基本理念的なもの、②復興の中核的なこと、③全般的な、制度的な対応及び財源、我が国全体の再生を展望した大きな観点、の３つに整理し、提言づくりの土台や問題整理として活用いただきたい旨を説明した。また、これまでの議論を整理した復興構想７原則の案が示され、議論・修正の上、「復興構想７原則」として決定された。

• ¹⁴ 委員限り資料（第５回及び第６回における討議用資料の土台となった資料であった。）

c. 「復興構想７原則」の決定

4） 「これまでの審議過程において出された主な意見」の決定・公表まで

a. 第６回復興構想会議・第６回検討部会まで

b. 第７回復興構想会議（平成23年５月29日）

　「これまでの審議過程において出された主な意見（案）」が提出され、議長から第５回及び第６回復興構想会議の討議用資料で議論してきた８つの観点を５つの論点に再整理したものであり、本日発表したいとの意向が示された。
　委員からは、論点整理が十分でない、本日の議論を踏まえて微調整すべきだ等の意見があった。このため、検討部会における検討の状況に係る議論を先に行った後、改めて議長から、当該案については、あくまで議論の土台であり、意見を列記しただけのものとして公表したい旨説明された。また、復興構想会議の議論が広がっている、秘密主義ではないという社会の受け止めも念頭に公表をすることについての理解を求め、公表することを決定した。

c. 「これまでの審議過程において出された主な意見」の公表

5） 「復興への提言～悲惨のなかの希望～」の答申まで

a. 経緯

• ¹⁵ 被災市町村の復興構想・復興計画に関する現状と意向の把握のために「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号）に基づく「特定被災地方公共団体」148市町村を対象に復興構想会議事務局が連絡先となり実施した調査。復興構想・復興計画の策定状況、策定時期、住民意見の反映方法、具体的内容、国への要望についての調査を行った。

b. 第12回復興構想会議（平成23年６月25日）

　会議冒頭に基本法の施行に伴い、復興構想会議は、これまでの会議を引き継いだ形で法律に位置付けられることになった旨を確認した。
　続いて、「提言（案）」について議決され、「復興への提言～悲惨のなかの希望～」は復興構想会議の決定となった。なお、決定後、各委員から復興構想会議についての所感がそれぞれ述べられた。

c. 「復興への提言～悲惨のなかの希望～」の手交

　その後、菅直人内閣総理大臣が会議室に入室し、「復興への提言～悲惨のなかの希望～」が議長から総理へ手交（答申）された。菅直人内閣総理大臣からは、「今後はこの提言を最大限生かして、これからの復興に当たってまいりたい」との受け止めが示された。

6） 第13回復興構想会議（平成23年11月10日）

　会議冒頭に議長から、菅直人内閣から野田内閣への移行等の影響もあり復興事業の本格化が遅すぎるとの指摘がなされたが、提言内容について「政府はかなり忠実にこれを守って進めてくれている」との評価が示された。
　その後、野田内閣総理大臣の挨拶を経て、復旧の現状と復興への取組について、平野復興対策担当大臣及び峰久復興対策本部事務局長から、被災３県から被災地域における復興への取組状況についての説明がなされた後、自由討議を行った。
　会議終了に際して、議長から、我々はよき答申をつくることに全力を挙げてきた、復興構想会議は復興庁設置とともに別組織になるが、政府において是非よき展開ということを制度的にもお願いしたい旨述べられた。
　なお、第13回をもって復興構想会議の開催は最後となった。

（3） 「復興への提言～悲惨のなかの希望～」

1） 提言の構成

　平成23年６月25日に復興構想会議で決定・答申された「復興への提言～悲惨のなかの希望～」は、冒頭に同会議の第４回で決定された「復興構想７原則」を示した上で、前文、本論、結び、資料編及び参考資料で構成された。
　本論は、第１章「新しい地域のかたち」、第２章「くらしとしごとの再生」、第３章「原子力災害からの復興に向けて」及び第４章「開かれた復興」の全４章からなる。

2） 概要

a. 前文

　東日本大震災を概説し、「比較されるべき関東大震災、阪神・淡路大震災は建物倒壊と火災による被害であったのに対し、今回は津波被害に原発事故といったまったく新たな災害である」とした。今回の災害は複合災害¹⁶の様相を呈しており、復興への道筋も総合問題を解くに等しい難解さを有するとして、「この「提言」は、まさにこれに対する解法を示すことにある」とされた。
　その上で、未曽有の震災体験を通じて改めて認識し直したこと、身近な体験から解法に向かうしかなく、誰に支えられて生きてきたのかを自覚化することで、今度は誰を支えるべきかが、自らを何かに「つなぐ」行為によって見えてくるとした。
　「人と人をつなぐ、地域と地域をつなぐ、企業と企業をつなぐ、市町村と国や県をつなぐ、地域のコミュニティの内外をつなぐ、東日本と西日本をつなぐ、国と国をつなぐ。大なり小なり「つなぐ」ことで「支える」ことの実態が発見され、そこに復興への光がさしてくる」、「被災地の人たちは、「つなぐ」行為を重ねあうことによって、まずは人と自然の「共生」をはかりながらも、「減災」¹⁷を進めていく。次いで自らの地域コミュニティと地域産業の再生をはたす。「希望」はそこから生じ、やがて「希望」を生き抜くことが復興の証しとなるのだ」と示された。
　さらに、東北の復興を国民全体で支えることが、日本再生の「希望」が膨らみ、その「希望」を通じて、人と人をつなぐ「共生」が育まれ、それは全世界規模の広がりを持つとした。かくて「共生」への思いが強まってこそ「共死」への理解が進み、一度に大量に失われた「いのち」への追悼と鎮魂を通じて、今ある「いのち」を慈しむことになるとした。
　提言前文は、「そうしてこそ、破壊の後に、「希望」に満ちた復興への足どりを、確固としたものとして仕上げることができると信ずる」と結ばれている。

• ¹⁶ 「複合災害」とは、ほぼ同時に、あるいは時間差をもって発生する複数の災害。この場合、お互いが関連することで被害が拡大する傾向がある。たとえば、地震で地盤が緩んだところに大雨が降り、大規模の土砂災害が発生する場合などが、複合災害である（提言前文注釈１より抜粋）。
• ¹⁷ 「減災」とは、自然災害に対し、被害を完全に封じるのではなく、その最小化を主眼とすること。そのため、ハード対策（防波堤・防潮堤の整備等）、ソフト対策（防災訓練、防災教育等）を重層的に組み合わせることが求められる（提言前文注釈２より抜粋）。

b. 本論

• ¹⁸ ここでいう「『特区』手法」とは、被災地の地方公共団体からの提案を受けて、区域・期間を限って、規制の特例措置やその他の特別措置を適用する手法をいう（提言本論第１章注釈８より抜粋）。

c. 結び

　結びにおいて、この提言は、

を行ったものであり、「大震災からの復興の槌音が、日本全体の再生に結びつくこと」を願うとともに、提言が「「悲惨」のなかにある被災地の人々と心を一つにし、全国民的な連帯と支えあいのもとで、被災地に「希望」のあかりをともすこと」を願い、構想されたものであることが示された。
　政府が、この提言を真摯に受け止め、誠実かつ速やかに実行することを強く求めて、本提言は結ばれた。

d. 資料編・参考資料

　資料編には、1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位、平成23年東北地方太平洋沖地震の概要・同地震における津波の痕跡、東日本大震災における都道府県別人的被害・住家被害、沿岸市町村の死者・行方不明者数及び建物被害数、救助等総数、ライフライン・インフラ等の被害、阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較、関東大震災及び阪神・淡路大震災と東日本大震災の死因比較、東日本大震災の被害額、阪神・淡路大震災当時とマクロ経済環境の違い、避難区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域（４/22～）の対象人口、海外からの救助隊等の受入れが収められた。
　参考資料として、名簿（復興構想会議及び検討部会）、審議の経過、東日本大震災復興構想会議の開催について（平成23年４月11日閣議決定）、諮問「東日本大震災による被災地域の復興に向けた指針策定のための復興構想について」、東日本大震災復興基本法（抄）が付された。

（4） 会議の廃止

　基本法第24条第４項において、復興構想会議の機能については復興庁及びこれに置かれる組織に引き継がれるものとされていた。
平成24年２月10日に施行された復興庁設置法（平成23年法律第125号）により、復興庁が設置されたことで、復興構想会議は廃止されることとなった。また、同法附則第８条の規定により、基本法が改正され、復興構想会議等に係る規定は同法より削除された。

3. 復興対策本部の設置

（1） 復興対策本部の設置

1） 復興対策本部等の設置

　基本法第11条に基づき、平成23年６月24日に内閣に復興対策本部が設置された。同本部は、①東日本大震災復興基本方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務、②関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関する事務、③このほか、法令の規定により本部に属させられた事務を所掌することとされた。
　また、これらの事務の一部を分掌させるために地方機関として、同法及び同日公布・施行された東日本大震災復興対策本部令（平成23年政令第182号）により、岩手現地対策本部（盛岡市・岩手県管轄）、宮城現地対策本部（仙台市・宮城県管轄）及び福島現地対策本部（福島市・福島県管轄）が設置された。

　　　　　 　

2） 復興対策本部等の構成等

a. 復興対策本部の構成

　復興対策本部の本部長には内閣総理大臣を、副本部長には内閣官房長官及び東日本大震災復興対策担当大臣¹⁹（以下「復興対策担当大臣」という。）をもって充てることとされた。また、本部員として、

をもって充てることとされ、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する幹事を置くこととされていた。さらに、内閣官房副長官又は関係府省の副大臣若しくは大臣政務官たる東日本大震災復興対策本部員のうちから内閣総理大臣が任命する本部長補佐を２人置くこととされた。また、復興対策本部に事務局を置くこととされた。

• ¹⁹ 内閣総理大臣の命を受けて、東日本大震災からの復興のための施策の推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣。

b. 現地対策本部

　現地対策本部に現地対策本部長を置き、関係府省の副大臣、大臣政務官その他の職を占める者のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てること、現地対策本部員を置き、国の関係地方行政機関の長その他の職員のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てることされた。また、現地対策本部に現地対策本部事務局を置くこととされた。

c. 復興対策本部の構成員等

　復興対策本部（第１回）開催時点（平成23年６月28日）時点の構成員等・体制については以下のとおり。

（2） 開催経緯

　復興対策本部は、平成23年6月28日の第1回から翌年1月23日までに計12回会合を開催し、基本方針、事業規模や財源、各府省の事業計画と工程表等について議論を行った。

　

1） 第１回復興対策本部（平成23年６月28日）

　第１回の復興対策本部会合では、以下の議事について議論された。

a. 東日本大震災復興対策本部の運営について

　「東日本大震災復興対策本部の運営について」（平成23年６月28日東日本大震災復興対策本部長決定）を決定した。これにより、本部長は、必要に応じて関係者の出席を求めることができるものとすること、復興対策本部の会合で配布された資料は、原則として、本部会合終了後速やかに公開すること、その他、復興対策本部の運営に必要な事項は、本部長が定めること等とされた。

b. 復興構想会議からの提言について

　平成23年６月25日に提出された東日本大震災復興構想会議の提言について、同会議の五百旗頭議長より説明を聴取した。これを受け、枝野官房長官から「政府としては、この提言を最大限尊重し、速やかに実施すべく努めてまいりたい」との発言がなされた。
　このほか、玄葉国務大臣から原子力災害に関する合議制の機関の立上げ時期についての質問がされ、官房長官から具体的な立上げは未想定である旨の回答がされたほか、中野国家公安委員長から復興庁や復興特区についての質問がされ、官房長官から年内に成案を得る旨の回答がされた。
　また、菅直人総理大臣より、復興基本方針の策定の指示がなされ、復興構想会議の提言を最大限尊重してまとめること、基本方針の検討の方向性については副本部長が検討し示すこと、各省庁が提言を読み込んだ上で課題の検討に入るべきことが指示された。

　

2） 第２回復興対策本部（平成23年７月21日）

　第２回の復興対策本部会合では、以下の議事について議論された。

a. 東日本大震災からの復興の基本方針骨子について

　被災地方公共団体、各府省、与野党等各方面の意見を求めるために、基本方針に盛り込む主な内容を整理した「東日本大震災からの復興の基本方針骨子案」が示された。なお、当該骨子案には、各府省や被災地方公共団体と調整が調った内容が反映されており、未反映の意見等についても調整が調えば基本方針本体に反映することとされた。また、復興期間、復旧・復興に関する事業規模及び復興債の償還の道筋等についても関係閣僚間での検討を進め、調整の後、基本方針本体に反映することとされた。
　骨子案に対する議論においては、鹿野農林水産大臣から、復興の全体像は東日本全体の復興であり、３県のみならずバランスを考えるべきである旨の意見がされたほか、一部報道で復旧・復興の事業規模が報じられたことについて説明が求められた。そのほか、江田法務大臣等から個別の記載事項についての要望等がなされた。これらの議論の後、「東日本大震災からの復興の基本方針骨子案」については、原案のとおり決定された。
　この後、菅直人総理大臣から、「基本方針」のとりまとめに当たって、復興は地域が主体となって取り組むことが基本であり、地方の声に十分耳を傾けるべきこと、本部員が一丸となって取り組むべきこと等が指示された。

　

3） 第３回復興対策本部（平成23年７月26日）

　第３回の復興対策本部会合では、以下の議事について議論された。

a. 事業規模や財源の問題などについて

　平野復興対策担当大臣²⁰及び野田財務大臣から、復興期間、復旧・復興事業の事業規模、財源フレーム、復興債の償還期間及び臨時増税措置についての説明がなされた²¹。鹿野農林水産大臣から総事業費の決定方法についての質問がなされ、野田財務大臣から阪神・淡路大震災の被害総額と比較をした上で概算を行ったものと説明された。また、細川厚生労働大臣から平成23年度第一次補正予算の財源とされた年金財源（2.5兆円）の補填についての説明が求められ、玄葉国務大臣から復興債で補填を行う方針が示された。そのほか、原発事故対応の財政捻出、臨時増税措置の検討についての意見等が出された。
　この後、復興期間、復旧・復興対策の事業規模、復興債の償還期間、財政フレーム、臨時増税措置の考え方及びこれまでの議論を踏まえた基本方針のイメージ²²について決定され、引き続き基本方針のとりまとめを進めていくこととされた。

• ²⁰ 平成23年７月５日に松本大臣の辞任により就任。
• ²¹ 資料及び説明内容については非公表となっている。
• ²² 非公表。

　

4） 第４回復興対策本部（平成23年７月29日）

　第４回の復興対策本部会合では、以下の議事について議論された。

a. 東日本大震災からの復興の基本方針について

　「東日本大震災からの復興の基本方針案」について平野復興対策担当大臣から説明された。細川厚生労働大臣から年金財源の補填について質問があり、玄葉国務大臣から復興債による補填の方針と３党合意の予定について説明等がなされた後、「東日本大震災からの復興の基本方針」については、原案のとおり決定された（「東日本大震災からの復興の基本方針」の詳細は、４．（１）参照）。
　この後、菅直人総理大臣から、基本方針に基づき、各府省において諸施策を早急に実施すること、基本方針を復興の現場である地方に丁寧に説明するとともに国を挙げた復興について国民の理解を得ること、財源確保のための一層の歳出削減と税外収入の確保に徹底的に取り組むこと、税制措置については政府税調において議論を開始すること、基本方針に基づき本格的復興のための第三次補正予算を編成していくことが指示された。

　

5） 第５回復興対策本部（平成23年８月11日）

　第５回の復興対策本部会合においては、平成23年度第一次補正予算における復興財源として活用した年金財源を、復興債で補填するための償還財源について、復旧・復興事業の財源に加算する旨追記した「東日本大震災からの復興の基本方針改定案」を持ち回り開催で決定した（改定の詳細については、４．（１）参照）。

　

6） 第６回復興対策本部（平成23年８月26日）

　第18回緊急災害対策本部及び第19回原子力災害対策本部との合同会議として開催された第６回の復興対策本部会合では、以下の議事について議論された。

　

a. 復旧の現状・主な課題への取組状況について（緊急災害対策本部・復興対策本部）

　復旧の現状・主な課題への取組状況について、平野復興対策担当大臣から説明された。

　

b. 除染に関する緊急実施基本方針（案）について（原子力災害対策本部）

　国として責任を持って直ちに除染に取り組むべきとの考えのもと、「除染推進に向けた基本的な考え方（案）」及び「除染に関する緊急実施基本方針（案）」について、細野国務大臣から説明され、質疑の後、原案のとおり決定された。また、平成23年９月19日のＩＡＥＡ総会に向けた追加報告書の作成を行う方針が示された。

　

c. 福島県との協議の場の開催について（復興対策本部）

　復興の基本方針に基づき、原子力災害からの福島県の復興再生に向けた対策等について協議するため、新たに国と福島県との協議の場として「原子力災害からの福島復興再生協議会」を立ち上げ、平成23年８月27日に第１回協議会を開催すること等について、平野復興対策担当大臣から報告された。
　この後、菅直人総理大臣から、市町村の復興計画作成への支援等についての指示がなされるとともに、課題をしっかりと次の内閣²³に引き継いでいきたい旨の考えが示された。

• ²³ 菅直人総理大臣は、平成23年８月30日の閣議において総辞職を決定。翌月２日に野田内閣発足。

　

7） 第７回復興対策本部（平成23年９月11日）

　第19回緊急災害対策本部及び第20回原子力災害対策本部との合同会議として開催された第７回の復興対策本部会合では、以下の議事について議論された。
　なお、本会合は野田内閣発足後の初の会合であった。また、各議事の前に、竹歳官房副長官から、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部及び復興対策本部の体制・役割分担等についての説明がなされた。

a. 復旧の現状と主な課題への取組等について（緊急災害対策本部・復興対策本部）

　復旧の現状・主な課題への取組状況について、平野復興対策担当大臣から説明された。

b. 原子力被災者支援への取組状況について（原子力災害対策本部）

　原子力被災者支援への取組状況について、細野環境大臣から説明された。

c. 国際原子力機関に対する日本政府の追加報告書（原子力災害対策本部）

　「国際原子力機関に対する日本政府の追加報告書－東京電力福島原子力発電所の事故について－（第２報）（案）」について、細野環境大臣から説明を行い、質疑の後、原案のとおり決定された。
　このほか、被災地のパトロール及び復興事業に際しての暴力団・暴力団関係者の介入取締りの実施、放射性汚染土壌及び廃棄物の処理並びに災害廃棄物の処理への各省庁への協力依頼等について発言があった。

　

8） 第８回復興対策本部（平成23年９月20日）

　第８回の復興対策本部会合では、以下の議事について議論された。

a. 復旧・復興に係る財源措置及び平成23年度第三次補正予算について

　安住財務大臣から、復旧・復興に係る財源措置について、歳出削減・税外収入による財源確保に関する報告と、税制調査会において取りまとめられた税制措置の「複数の選択肢」について報告された。
　このほか、被災市町村から地方の復興財源の確保方策や高台移転の具体像を早期に提示すべきとの指摘がある旨の平野復興対策担当大臣の発言等があり、その後、野田総理大臣から、復興財源等について速やかに与党調整を実施し、与野党協議の呼びかけを行う方針が示され、一日も早い第三次補正予算と復興財源の決定についての指示がなされた。

　

9） 第９回復興対策本部（平成23年10月７日）

　第９回の復興対策本部会合では、以下の議事について議論された。

a. 第三次補正予算及び復興財源の確保について

　安住財務大臣から「第３次補正予算及び復興財源の確保について」の案が説明され、原案のとおり決定された（「第３次補正予算及び復興財源の確保」については、２章４節４．参照）。

b. 復興関係予算等について

　平野復興対策担当大臣から、復興特区法案（仮称）の基本的な考え方、復興庁設置法案（仮称）の基本的な考え方等について説明された。
　このほか、第三次補正による地方交付税の加算を踏まえ、通常の特別交付税とは別枠で復旧・復興事業に係る地方負担分をゼロとするよう配分したい旨の川端総務大臣の発言等があった。その後、東日本大震災復興対策本部等の後援等名義の使用等について決定された。最後に、野田総理大臣から、第三次補正予算案、財源法案、復興庁法案や復興特区法案等の関連法案を早期に作成し、一日も早く国会に提出したい旨発言された。

　

10） 第10回復興対策本部（平成23年11月29日）

　第10回の復興対策本部会合では、以下の議事について議論された。なお、本会合は平成23年度第三次補正予算成立後の初の会合であった。

a. 復興施策に関する国の事業計画及び工程表の見直し

b. 市町村における復興計画策定の状況

c. 国立国会図書館における震災の記録の取組（報告）

　各議事について一括して平野復興対策担当大臣から説明を行った。また、復興対策本部において福島の復興に向けた特別措置法の立案作業に取り組んでいる旨が明かされ、各省庁への協力依頼がされた。

　

11） 第11回復興対策本部（平成23年12月27日）

　第11回の復興対策本部会合においては、「復興特別区域基本方針（案）」についての決定を、持ち回り開催にて行った。

　

12） 第12回復興対策本部（平成24年１月23日）

　第12回の復興対策本部会合では、以下の議事について議論された。なお、本会合は復興対策本部の最後の会合となった。

a. 復興庁の設置について（設置日、場所）

　平野復興対策担当大臣から、復興庁の設置日を２月10日とすること、本庁の設置場所は東京としつつも、ワンストップで様々な対応ができるよう、復興局は被災３県の盛岡市・仙台市・福島市に置くこととし、それぞれ30人程度の職員を配置すること、復興局に政務の派遣をすること、支所を設置²⁴すること等が説明され、復興対策本部として決定した。

• ²⁴ 支所の設置場所については、「被害の大きかった３県には二か所ずつということで岩手県は宮古市と釜石市、宮城県は気仙沼市と石巻市、福島県は南相馬市といわき市である。この他、大きな被害の出た青森県、茨城県にはそれぞれ八戸市と水戸市に事務所の設置を考えている」との説明がされた。

b. 主要課題の現状と対応方針について

　住宅再建及び高台移転、災害廃棄物、雇用、被災者の孤立防止と心のケア、原発事故避難者の帰還の５点を主要課題として整理し、現状と対応方針について平野復興対策担当大臣から説明した。
　また、福島の原発事故避難者の帰還支援のための関係府省検討チーム（局長級）の設置について了解がなされた。

c. 福島復興再生特別措置法案（仮称）の検討状況について

d. 平成24年度復興関係予算案について

　両議事について、後藤復興対策担当副大臣から説明された。
　このほか、小宮山厚生労働大臣から被災地の雇用について各省庁への協力を求める発言等があり、その後、野田総理大臣から、今後、復興庁を司令塔として、ワンストップできめ細やかに被災地の要望を受け、復興に向けた取組を迅速に行う体制を各省庁がサポートしていくこと、復興庁予算も含めた平成24年度予算案及び福島復興再生特別措置法案の早期成立を図ることについて指示がされた。

（3） 復興対策本部等の廃止

　基本法第24条第４項において、復興対策本部は、復興庁の設置の際に廃止して、復興対策本部及び現地対策本部等については復興庁及びこれに置かれる組織に引き継がれるものとされていた。これを踏まえ、平成24年２月10日に施行された復興庁設置法附則により、基本法が改正されて復興対策本部等に係る規定が削除、復興庁の設置にあわせて、同本部は廃止された。

4. 東日本大震災からの復興の基本方針

　平成23年６月24日に公布・施行された基本法第３条において、国は、東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定め、これに基づき、東日本大震災からの復興に必要な別に法律で定める措置等を講ずる責務を有するものとされた。
　また、同法第４条において、地方公共団体は、基本方針を踏まえ、復興に必要な措置を講ずる責務を有するとされたことから、基本方針は被災地方公共団体による復興計画等の作成に資するよう、国による復興のための取組の全体像を明らかにするという性格もあわせもった。
　基本方針については、集中復興期間²⁵及び第１期復興・創生期間²⁶において以下のとおり策定等がなされた。

　なお、基本方針の策定等については、復興庁設置までは復興対策本部の所掌事務（同法第12条第１号）²⁷、設置後は同庁の所掌事務（復興庁設置法第４条第１項第１号）²⁸とされた。

• ²⁵ 「東日本大震災からの復興の基本方針」により、復興需要が高まる当初の５年間（平成23～27年度）を「集中復興期間」と位置付け。
• ²⁶ 復興庁ＨＰ「集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方について」　「復興期間の名称【資料３】」（平成27年５月）において、復興期間10年間の後半５年間（平成28～令和２年度）の名称を「復興・創生期間」とすることを公表。「令和３年度以降の復興の取組について」（第26回復興推進会議決定）において、同期間は「第１期復興・創生期間」とされた（令和３～令和７年度を「第２期復興・創生期間」と位置付け）。
• ²⁷東日本大震災復興基本方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務。
• ²⁸東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。

（1） 東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年７月29日復興対策本部決定）

1） 策定経緯

　基本法施行から４日後の平成23年６月28日に開催された第１回の復興対策本部において、五百旗頭真復興構想会議議長から、同年６月25日に取りまとめられた同会議の提言について説明があり、質疑後、菅直人総理大臣から基本方針の策定に向けて、同提言を最大限尊重してまとめること、検討の方向性については副本部長が検討して示すこと、各省庁が提言を読み込んだ上で課題の検討に入るべきことが指示された。この指示を受けて、同年７月７日に平野復興対策担当大臣から菅直人内閣総理大臣に対して、基本方針の検討項目及び進め方（骨子の作成、被災地方公共団体からの意見聴取、７月中に取りまとめ）について説明し、了承を得た。翌８日の閣僚懇談会において基本方針の検討項目案²⁹を配布の上、平野復興対策担当大臣から項目案と進め方について説明がなされた。菅直人内閣総理大臣からは閣僚に対して、基本方針の策定への協力を依頼するとともに、検討項目案の「復興特区制度」及び「使い勝手のよい交付金」について、今後、具体的な仕組みの検討に当たっては旧来の発想にとらわれることなく所管施策の検討を行い、被災地の復興に真に役立つ仕組みとする旨の発言があった。
　その後、同月21日の第２回復興対策本部において「東日本大震災からの復興の基本方針骨子案」が了承された。骨子には各府省や被災地方公共団体と調整が調った内容が反映されており、未反映の意見等についても調整が調えば基本方針本体に反映することとされた。また、復興期間、復旧・復興に関する事業規模及び復興債の償還の道筋等についても関係閣僚間での検討³⁰を進め、調整の後、基本方針本体の段階で反映することとされた。あわせて、同月19日に開催された岩手県（釜石市）、宮城県（仙台市）及び福島県（福島市）における「基本方針等に関する県・市町村との意見交換の場」で聴取された内容について資料配布がなされた。
　同月26日の第３回復興対策本部においては、この間、関係閣僚間で調整されてきた事業規模や財源等について説明及び質疑がなされ、それらを反映させた形で同月29日の第４回東日本大震災復興対策本部において「東日本大震災からの復興の基本方針」（以下、適宜「平成23年基本方針」という。）が決定された。

• ²⁹ 検討項目案の主なものとして、基本方針の役割、目標年次と事業の実施期間、対象地域と復興施策・事業、復興特区制度、使い勝手のよい交付金、事業規模と財源確保、復興対策本部の役割、復興庁（仮称）の検討及びフォローアップ等が挙げられた。
• ³⁰ 復興に関する財政フレーム検討閣僚級会合

2） 概要

　平成23年基本方針の概要は以下のとおりである。

a. 基本的考え方

　基本方針の位置付けを示すとともに、復興を担う行政主体は市町村が基本となること、基本法の「基本理念」及び復興構想会議の「復興構想７原則」に則った復興を推進すること、「減災」の考え方に基づく災害に強い地域づくりの推進、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないとの認識の共有、東北地方の地域経済の再生、原子力災害からの復興に国が継続して責任を持って取り組むこと、男女共同参画の観点や世界に開かれた復興等を基本的な考え方とする。

b. 復興期間

　復興期間は10年間とし、復興需要が高まる当初の５年間を「集中復興期間」と位置付ける。また、一定期間経過後に事業の進捗等を踏まえて復旧・復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行い、集中復興期間後の施策のあり方を定める。なお、原子力災害被災地域の対応については、事故や復旧の状況に応じて、所要の見直しを行う。

c. 実施する施策

　以下の施策を各府省一体となって実施する。

d. 復興支援

　復興に当たって、「復興特区制度」や「使い勝手のよい自由度の高い交付金」の創設により地方公共団体の取組を支援するほか、「新しい公共」等の民間の力が最大限に発揮されるよう支援を行う。

e. 事業規模と財源確保

• ³¹ 原則として、原子力損害賠償法、原子力損害賠償支援機構法案に基づき事業者が負担すべき経費は含まれていない。

f. 復興施策

　災害に強い地域づくり、地域における暮らしの再生、地域経済活動の再生、大震災の教訓を踏まえた国づくりのための復興施策を各府省一体となって実施し、その際、各府省は所管する復興施策についての当面の事業計画や業務の工程表を策定・公表する。

g. 原子力災害からの復興

　国は、地方公共団体と調整を行い、できるだけ速やかに原子力災害からの復興のための協議の場を立ち上げ、地域再生、損害賠償措置をはじめ復興に向けた十分な対策を講じるため、法的措置を含めた検討を行い、早急に結論を得る。また、応急対策、復旧対策、復興対策、政府系研究機関の関連部門等の福島県への設置等の促進について、迅速な対応を図る。

h. 復興支援の体制等

　復興対策本部・現地対策本部の役割について示すとともに、東日本大震災からの復興に関する国の施策について、既存省庁の枠組みを超えて地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにする等のため、復興庁（仮称）を設置することとし、その全体像について年内に成案を得るとともに、その後速やかに設置法案を国会に提出する。
　また、復興対策本部は、毎年度、基本方針の実施状況のフォローアップを行い、その結果を公表し、復興に関する国の予算についても、被災者及び被災した地方公共団体が一覧することができるよう公表する。
　加えて、基本方針は、復興施策の進捗状況、原子力災害の復旧の状況、復興構想会議における今後の議論、被災した地方公共団体の要望等を踏まえ、集中復興期間終了前に必要な見直しを行う。

3） 改定（平成23年８月11日）

a. 改定経緯

　平成23年５月２日に成立した平成23年度第一次補正予算（約４兆円）は、国債発行に依存せず財源を確保するという方針の下、平成23年度当初予算の既定経費等の減額で賄われることとなり、その大宗を占める約2.5兆円が基礎年金国庫負担の年金特会への繰入金（年金臨時財源）の減額により確保された。ただし、公的年金財政の状況に鑑み、第一次補正予算に係る同年４月29日の民主党・自由民主党・公明党の３党合意³²により、当該財源転用については、その見直しも含め検討を行うこととされていた。
　また、基本方針を決定した同年７月29日の第４回復興対策本部において財源転用の穴埋めについて議論がなされ、第一次補正予算で流用した約2.5兆円の穴埋めに復興債を充てる対応について、３党協議で合意が得られれば、基本方針に記載の上、財源を確保することとされた。
　その後、同年８月９日に３党幹事長による確認書において、「平成23年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、３次補正予算の編成の際に、復興債で補てんすることとし、そのための財源確保策と併せて、各党で検討する」ことで合意に至った。これを踏まえ、政府としては同月11日に第５回復興対策本部を持ち回り開催し、基本方針の改定を行った。

• ³² 「平成23年度第１次補正予算等に関して」（平成23年４月29日民主党政策調査会長・自由民主党政務調査会長・公明党政務調査会長合意書）において、「平成23年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、平成23年度第２次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う」とされた。また、復興財源については、「既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う。復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する」こととされていた。

b. 改定内容

　３党幹事長による確認書を踏まえ、年金臨時財源2.5兆円を復興債で補てんするための償還財源について、集中復興期間中の復旧・復興事業の財源に加算した上で検討する旨を追加した。

（2） 「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針（平成28年３月11日閣議決定）

1） 策定経緯

　平成23年基本方針では「本方針は、復興施策の進捗状況、原子力災害の復旧の状況、復興構想会議における今後の議論、被災した地方公共団体の要望等を踏まえ、集中復興期間終了前に必要な見直しを行う」こととされていた。また、平成27年３月10日の第12回復興推進会議において、安倍内閣総理大臣から以下の指示があった。

　この指示を受けて、同年５月12日に復興庁において「集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方」を公表した。これにより、地震・津波被災地域では住まいの再建が本格化しており、原子力災害被災地域でも復旧が進んで帰還に向けた動きが見えてくるなど、いずれも新たなステージへと移りつつあるとの総括がなされた。また、復旧・復興事業については、平成28年度以降５年間の事業規模と財源をあらかじめ示すこと、真に必要な事業への重点化、地方創生分野をはじめ既存の一般会計等の施策の活用、一部の事業には被災地方公共団体にも一定の負担を求めること等が示された。その上で、今後、地方公共団体等からの意見を聴取し、更なる検討を進めて事業規模を見込み、その財源確保を図り、６月末を目途に復興推進会議において平成28年度以降の復興支援の枠組みを決定することとされた。なお、同日、復興期間10年間の後半５年間の名称を「復興・創生期間」とすることがあわせて公表された。
　その後、同年６月３日に「平成28年度以降の復興事業にかかる自治体負担の対象事業及び水準について」、同月９日に「被災３県が公表している平成28～32年度の事業費試算について」を取りまとめて公表し、これらを踏まえて同月24日の第13回復興推進会議で「平成28年度以降の復旧・復興事業について」を決定した。同決定においては、

等が示された。
　また、各分野における今後の取組、平成28年度以降に実施する復旧・復興事業、復旧・復興事業の自治体負担についての考え方、復興期間10年間における復興事業費は合計で32兆円程度と見込まれるとの事業規模が示された。加えて、平成23年基本方針については、同決定で示した基本的な枠組みをもとに、平成27年度末までに必要な見直しを行っていくこととされた。
　このような経緯の下、既存の方針や復興の進展等を踏まえつつ、復興・創生期間において重点的に取り組む事項を明らかにする「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」の案が平成28年３月10日の第15回復興推進会議³³で決定され、翌３月11日、「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」（以下、適宜「平成28年基本方針」という。）が閣議決定された。

• ³³ 原子力災害対策本部会議（第39回）との合同会合。

2） 概要

　平成28年基本方針の概要は以下のとおりである。

a. 基本的な考え方

b. 各分野における今後の取組

　被災者支援（健康・生活支援）、住まいとまちの復興、産業・生業の再生、原子力災害からの復興・再生、「新しい東北」の創造の各分野における方針及び具体的な取組を示した。

c. 復興の姿と震災の記憶・教訓

d. フォローアップ等

　復興庁は、毎年度、本基本方針の実施状況を含む復興の状況についてフォローアップを行い、その結果を国会に報告するとともに、適切に公表する。また、基本方針については、復興施策の進捗状況、原子力災害からの復興の状況等を踏まえ、３年後を目途に必要な見直しを行う。
　加えて、復興・創生期間における各年度の事業規模の管理を適切に行うこと等により確実に復興を進める。復興特区制度については、被災自治体による活用を図るため計画策定の支援等に努め、支援対象を見直した上で震災復興特別交付税による支援を行い、被災自治体への人的支援の充実等に取り組む。

（3） 「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（平成31年３月８日閣議決定）

1） 変更経緯

　平成28年基本方針については、復興施策の進捗状況、原子力災害からの復興の状況等を踏まえ、３年後を目途に必要な見直しを行うものとされていた。
　このため、復興・創生期間の終了まであと２年強となる中、復興庁では、被災５県³⁴に対して、復興事業の進捗状況や復興・創生期間後も継続要望がある復興事業の調査を行って課題を整理し、平成30年12月18日に「復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理」を公表した。この中で、「引き続き、復興施策の進捗状況や効果検証等を踏まえ、復興・創生期間後も対応が必要な事業を整理し、支援のあり方について検討を進める」こととし、あわせて、平成30年度中に平成28年基本方針を見直すこと、また、「その中で、復興・創生期間後の復興の進め方について、後継組織のあり方も含め、一定の方向性を示すこと」とした。なお、後継組織のあり方については、２章２節３．（４）も参照されたい。
　これを踏まえ、残り２年の復興・創生期間における取組とともに、復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示す平成28年基本方針の見直し案を平成31年３月８日の第22回復興推進会議³⁵で決定、同日、「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」（以下、変更後の平成28年基本方針を適宜「平成31年基本方針」という。）が閣議決定された。

• ³⁴ 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
• ³⁵ 原子力災害対策本部会議（第48回）との合同会合。

2） 変更概要（基本方針の全部変更）

　平成31年基本方針の概要は以下のとおりである。

a. 基本的な考え方

• ³⁶ 田村市：平成26年４月１日、楢葉町：平成27年９月５日、葛尾村：平成28年６月12日、川内村：平成26年10月１日（解除及び見直し）、平成28年６月14日、南相馬市：平成28年７月12日、飯舘村：平成29年３月31日、川俣町：平成29年３月31日、浪江町：平成29年３月31日、富岡町：平成29年４月１日
• ³⁷ 双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村

b. 各分野における今後の取組

　被災者支援（健康・生活支援）、住まいとまちの復興、産業・生業の再生、原子力災害からの復興・再生、「新しい東北」の創造の各分野における方針及び具体的な取組を示した。

c. 復興の姿と震災の記憶・教訓

d. フォローアップ等

　復興庁は、毎年度、本基本方針の実施状況を含む復興の状況についてフォローアップを行い、その結果を国会に報告するとともに、適切に公表する。
　また、各年度の事業規模の管理や復興施策の進捗状況の把握や効果検証を適切に行うこと等により確実に復興を進める。復興特区制度に基づく規制、税財政及び金融における特例措置が活用されるよう支援する。引き続き、震災復興特別交付税による支援を行い、被災自治体への人的支援の充実等に取り組む。

e. 復興・創生期間後における復興の基本的方向性

　復興期間中に実施された復興施策の総括を適切に行った上で今後の対応を検討する必要があり、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域とは復興の進捗状況が大きく異なることから、両者を区分して、復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示した³⁸。

• ³⁸ 平成28年基本方針までは、「地震・津波被災地域」及び「原子力災害被災地域」という文言は使用されているが、基本方針の構成は施策の分野別となっている。平成30年12月18日の「復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理」において、両者を区分して施策が整理され、これを受けて平成31年基本方針でも両者を区分した構成がなされた。なお、当該区分は県を対象とした地理的な分類ではなく、「被災」を基準とした区分である。
• ³⁹ 復興・創生期間内に完了しない可能性があるハード事業、心のケア等の被災者支援、被災した子どもに対する支援、応急仮設住宅の撤去や被災者生活再建支援金の支給、一部地区におけるグループ補助金や企業立地補助金の延長、地方単独事業、原子力災害に起因する事業等。
• ⁴⁰ 事故収束（廃炉・汚染水対策）、環境再生に向けた取組、帰還促進・生活再建等、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者・農林漁業者の再建、風評払拭・リスクコミュニケーション等、地方単独事業等。

（4） 「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年12月20日閣議決定）

1） 策定経緯

　平成31年基本方針では、復興・創生期間後における復興の基本的方向性が示され、復興・創生期間後も対応が必要な課題に対し、復興期間中に実施された復興施策の総括を適切に行った上で、今後の対応を検討する必要があるとされた。また、令和元年６月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」においても、復興・創生期間後の適切な対応を図るため、年内にその基本方針を定めることが示されていた。
　これらを踏まえ、令和元年７月３日の第30回復興推進委員会において、「東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループの開催について」を決定し、東日本大震災からの復興に向けて復興期間中に実施された復興施策の総括を行うため、復興推進委員会の下に、東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループ（以下「総括ＷＧ」という。）を開催することとされた。総括ＷＧの構成員は以下のとおりである（※は復興推進委員会委員。いずれも肩書は当時）。

　また、復興施策の総括のスケジュールは、令和元年７月以降に総括ＷＧを５回開催し、同年10月目途で復興推進委員会にそのとりまとめを報告すること、年内に「復興・創生期間後の復興に関する基本方針」に反映することが同委員会ではあわせて示された。
　総括ＷＧの審議実績は以下のとおりである。

　全５回の総括ＷＧで取りまとめられた「東日本大震災の復興施策の総括」は、令和元年10月23日の第31回復興推進委員会に報告された。同報告では、概論において、未曽有の大規模かつ複合的な災害に対して、「前例のない手厚い支援」を実施し、このような支援により、地震・津波被災地域においては復興の「総仕上げ」の段階を迎え、原子力災害被災地域では復興・再生に向けた動きが本格的に始まっているが、今後の対応が必要な課題も残るとされた。また、①被災者支援（健康・生活支援）、②住まいとまちの復興、③産業・生業の再生、④原子力災害からの復興・再生、⑤「新しい東北」の創造、⑥ボランティア、ＮＰＯ等の多様な主体との協働、⑦復興の姿の発信、記憶と教訓の継承の各分野における取組についてのこれまでの取組、成果、今後の課題及び今度の大規模災害に向けた教訓を示した。加えて、復興を支える仕組みである、①復旧・復興事業の規模と財源、②法制度、③自治体支援についても同様にこれまでの取組、成果、今後の課題及び今度の大規模災害に向けた教訓を示した。
　また、総括ＷＧ実施中の令和元年９月20日、第23回復興推進会議においては、安倍内閣総理大臣から、復興・創生期間が残り１年半となったが、その後も政治の責任とリーダーシップの下で、復興を成し遂げるため、年内に復興の基本方針を取りまとめること、各大臣が復興大臣を中心にこれまでに実施した復興施策の総括を行うとともに、被災地の実情をきめ細かく把握するなど取りまとめに向けてしっかりと取り組むことが指示された。
　このような経緯の下、復興・創生期間後の取組、復興を支える仕組み及び組織について定める「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」の案が令和元年12月19日の第24回復興推進会議において会議決定され、翌20日、「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」（以下、適宜「令和元年基本方針」という。）が閣議決定された。
　なお、復興・創生期間終了（令和３年３月末）の１年以上前に同期間後の復興の基本方針を策定したのは、令和２年の通常国会前に復興庁存続の要否を判断し、その結果に応じて必要な法改正を行う必要があったからである。このため、令和元年基本方針については、所要の法改正等を踏まえ、令和２年度末に改定されることが当初から想定されていた。

2） 概要

　令和元年基本方針では、「これまでの復興施策の総括」として、各分野の取組、復興を支える仕組みや組織について、①成果、②今後の課題、③今後の大規模災害に向けた教訓が示された。その上で、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域を区分し、復興・創生期間後の復興の基本方針を示すこととした。
　令和元年基本方針の概要は以下のとおりである。

a. 復興の基本姿勢及び各分野における取組

b. 復興を支える仕組み

c. 組織

　復興庁の設置期間を復興・創生期間後10年間延長し、現行の総合調整機能を維持する。また、近年多発する大規模災害に対する防災力の向上等に資するため、これまで蓄積した復興に係るノウハウを関係行政機関等と共有し、活用する機能を追加するとともに、防災と復興の有機的連携を図る。加えて、岩手県、宮城県及び福島県の復興局を維持、岩手復興局及び宮城復興局の位置を沿岸域へ変更する。
　なお、復興・創生期間後の復興事業の更なる進捗状況を踏まえ、５年目に当たる令和７年度に組織のあり方について検討を行い、必要な措置を講じる。

d. その他

　ａ.～ｃ.の取組に関連して、法律の改正により措置すべき事項のうち、速やかに対応すべきものについては、次期通常国会に所要の法案の提出を図る。

　また、令和元年台風第19号⁴¹等による甚大な被害に対して、東日本大震災からの復旧・復興事業に遅れが生じないよう、令和元年度補正予算等により、対応に万全を期する。

• ⁴¹ 令和元年10月12日19時前に伊豆半島上陸、関東地方を通過し、13日12時に日本の東海上で温帯低気圧に変わった。福島県で死者32人、住家全壊1,470棟、半壊12,454棟、宮城県で死者19人、住家全壊304棟、半壊2,974棟などの被害を出した。（「令和元年台風第19号及び前線による大雨による被害及び消防機関等の対応状況（第65報）」令和２年２月12日９時00分消防庁災害対策本部）

（5） 「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和３年３月９日閣議決定）

1） 変更経緯

　令和元年基本方針では、復興・創生期間後の各分野における取組、復興を支える仕組みや組織のうち、法改正により速やかに対応すべきものについては令和２年の通常国会に所要の法案を提出すること、令和２年夏頃を目途に復興・創生期間後の当面５年間の復旧・復興事業の実施に必要な事業規模及び財源を示すこととされていた。
　これを受け、令和２年６月には、復興庁設置法等の一部を改正する法律が成立、復興庁の設置期間の延長等の措置が講じられた。
　また、令和２年７月17日の第26回復興推進会議で「令和３年度以降の復興の取組について」を決定した。同決定では、令和元年基本方針において、地震・津波被災地域では令和３年度からの５年間に復興事業がその役割を全うすることを目指し、原子力災害被災地域では当面10年間本格的な復興・再生に向けて施策の強化にも取り組みつつ令和７年度に復興事業全体のあり方の見直しを行うとしたことを踏まえ、復興期間は令和３年度から令和７年度までの５年間を含む15年間とした。
　その上で、令和３年度からの５年間は、「被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していく」という平成28年度から令和２年度までの復興・創生期間の理念を継承し、その目標の実現に向け取組をさらに前に進めるべき時期であることから、「第２期復興・創生期間」と位置付けることとした ⁴²。
　第２期復興・創生期間を含む平成23年度から令和７年度までの15年間における復旧・復興事業の規模については、32.9兆円程度と見込まれた。一方、平成 23 年度から令和２年度までの 10 年間における復旧・復興事業に充てることとした 32 兆円程度の財源について、復興特別所得税収や税外収入の実績を踏まえると、32.9 兆円程度となり、事業規模と見合うものと見込まれた。
　こうした検討の進捗状況を基本方針に反映し、令和３年度以降の復興に万全を期すため、令和元年基本方針の見直し案が令和３年３月９日の第29回復興推進会議⁴³で決定され、同日、「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」が閣議決定された。これにより、令和元年基本方針は全部変更され、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（以下、適宜「令和３年基本方針」という。）となった。

• ⁴² これにあわせて、当初の復興・創生期間（平成28年度から令和２年度まで）については、「第１期復興・創生期間」と名称が改められた。
• ⁴³ 第53回原子力災害対策本部会議との合同会合。

2） 変更概要（全部変更）

　令和３年基本方針の概要は以下のとおりである。

a. 復興の基本姿勢及び各分野における取組

b. 復興を支える仕組み

c. 組織

　復興庁設置法の改正により、復興庁の設置期間が令和13年３月31日まで延長され、現行の総合調整機能を維持する。また、近年多発する大規模災害に対する防災力の向上等に資するため、復興庁にこれまで蓄積した復興に係る知見を活用するための担当組織を設け、これを防災担当部局と併任させる等により、関係行政機関等と知見を共有し、活用を推進する。加えて、岩手県、宮城県及び福島県の復興局を維持し、岩手復興局及び宮城復興局の位置を復興の課題が集中する地域に組織の軸足を移すため、それぞれ釜石市及び石巻市に変更する。
　第２期復興・創生期間の復興事業の更なる進捗状況を踏まえ、５年目に当たる令和７年度に組織のあり方について検討を行い、必要な措置を講じる。

d. その他

　本基本方針については、復興施策の進捗状況、原子力災害被災地域からの復興の状況を踏まえ、３年後を目途に必要な見直しを行う。
　また、新型コロナウイルス感染症による東日本大震災の被災地への影響の把握に努めながら、感染拡大防止に配慮した事業の実施や事業内容の変更への柔軟な対応等により、復興に支障が生じないよう取り組む。

5. 国会報告

　平成24年２月10日に施行した復興庁設置法附則によって基本法が改正され、同法第10条の２として、政府は、復興庁が廃止されるまでの間毎年、国会に東日本大震災からの復興の状況を報告しなければならない旨の規定が追加された。
　各年の国会報告の閣議決定・提出日、概要は以下のとおり。