復興五輪として主にこちらの取組を実施しました。全体の取組及びレガシーについては、以下のとおり取りまとめております。なお、大会記録全体（復興五輪関係は73頁～181頁、218頁、221頁～229頁、259頁～260頁）は内閣官房レガシー推進室はこちらのページをご覧ください。

競技開催の決定後、宮城スタジアムではピッチが宮城県山元町の被災農地で生産された新しい「復興芝生」に張り替えられ、福島あづま球場では天然芝が水はけのよい人工芝に張り替えられる等、競技場の整備・改修が進められました。

大会期間中、福島あづま球場においては、ソフトボールが開会式に先立ち令和3年（2021年）7月21日及び22日に、野球が28日に、それぞれ無観客で開催されました。 宮城スタジアムにおいても、サッカーが6日間にわたり有観客（上限1万人）で開催され、競技の開催により被災地に世界の注目が集まりました。両会場で開催された試合において、日本代表はいずれも勝利を収め、ソフトボール及び野球においては金メダル獲得の原動力となりました。
また、大会期間を通じて、被災地出身者や被災地にゆかりのある多くの選手がメダリストとなりました。なお、東日本大震災で被災後に復旧した茨城カシマスタジアムにおいても、原則無観客（一部学校連携観戦プログラムによる小中学生の観戦あり）でサッカー競技が開催されました。コロナ禍の下で競技が開催されたため、現地で観客と感動を共有することは困難でしたが、それでも被災地での競技開催は、被災地に喜びや勇気、感動を与え、日本代表等の 活躍は被災地をはじめ多くの人々の記憶に残るものとなりました。両会場は、日本代表が勝利した記憶を想起させる場としてみなされるようになっており、今後の競技場の更なる活用が期待されます。

聖火リレーに使われたトーチには、復興仮設住宅のアルミ建材廃材が使われたほか、聖火台及び一部の聖火リレートーチの燃料には福島県浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド」で製造された水素も活用されました。

組織委員会により、被災地の復興を後押しすることを目的とした事業や文化プログラムが、被災地の人々の参画や関係機関との連携・協働を図りながら、検討・展開されました。

東京2020NIPPONフェスティバルの主催プログラムの一つとして本事業が実施され、箭内道彦氏（クリエイティブディレクター）のコーディネートの下、宮藤官九郎氏（脚本家）が命名した「モッコ」をモチーフにした物語（又吉直樹氏（小説家）作）を聞いた被災3県の子供たち等がワークショップ形式で自由に表現した内容を踏まえて「モッコ」のデザインの原案が作成されました。完成したモッコは、令和3年（2021年）5月、岩手県陸前高田市をスタートし、宮城県岩沼市及び福島県南相馬市を巡って人々のメッセージを受け取った後に、同年7月、東京都新宿区に到着し、各地で受け取ったメッセージを紡いだ楽曲が世界中に向けて披露されました。

スポーツの振興、教育文化の向上、共生社会の実現、地域活性化等の観点から、今回大会を契機に来訪する大会参加国・地域の方々との交流を通じ、特色ある地域づくりを目指す地方公共団体をホストタウンとして、平成28年（2016年）1月以降登録が開始されました。その一環として、政府の推進する「ホストタウン」において、これまで支援を受けた海外の国・地域に復興した姿と支援への感謝を伝えるとともに、地域住民との交流を行う「復興ありがとうホストタウン」の登録を推進（令和3年（2021年）8月末現在33件・33地方公共団体）し、競技大会に向けた交流を支援しました。

大会後復興庁が行ったアンケートでは、東京2020大会に「復興五輪」の意義があったことについての認知度や、東京2020大会は東日本大震災からの復興の観点からよかったと考えられることがあったとする回答は、いずれも6割を超える水準となりました。
回答中、認知度の高いものとしては、被災地での日本代表の勝利や聖火リレーの実施、被災3県で生産された食材の提供や花きのビクトリーブーケへの活用などが挙げられました。これらは、わかりやすいことに加え、SNSやニュース、新聞などで繰り返し採り上げられ、印象に残ったと考えられます。
また、大会期間中に実施された取組のいずれかを「復興五輪」のレガシーとして考えることに肯定的な回答は約6割であり、被災地の競技場が勝利を想起させる場になったこと、被災地の競技場が大会以降も活用されていること、Ｊヴィレッジからスタートし被災地でも実施された聖火リレーが人々の記憶に残ったこと、ソフトボールの米国・豪州監督による福島県産桃に対するデリシャス発言により、福島の桃の品質に対する高い評価が国内外に発信され、風評払拭に繋がったことなどをレガシーとして認識する回答が多く得られました。
さらに、各種の情報発信の取組については、コロナ禍による制約の下で実施され、感染防止の観点から、被災地への誘客や実食を通じた食材のPRが困難となったことから、認知度は総じて低水準となりましたが、交通広告の実施や、選手村食堂における被災3県で生産された食材のPRポスターの掲示、子ども復興五輪の実施などについては、若い世代ほど認知度が高くなる傾向（国内向け・海外向けの取組を含め、コロナの影響により情報発信の実施に制約のある中、いずれの取組も知らないとする回答が7割となったが、若い世代（20代以下の方（特に男性））の認知度が高い傾向が見られました）を示しており、デジタル環境に親しみのない層に対する情報発信の課題も窺えました。追加的な情報発信の取組としてどのような取組が望ましかったかとの質問に対し、東北復興についてメディアや報道で特集を組んでほしかった、全国紙での広告をすべきだった、海外へのアピールをもっとしてほしかった等の意見が示されました。

前述の被災3県に設置された「復興のモニュメント」のほか、大会後、被災地の地方公共団体へのヒアリングによれば、被災地の聖火リレーのコースとなった被災3県の地方公共団体等では記念銘板の設置など、被災地における聖火リレーや競技開催の記憶を継承していく取組が検討されており、大会関連イベント等の開催、選手たちの活躍により与えられた勇気や感動など、復興オリンピック・パラリンピックとしての東京2020大会にまつわる記憶や思いを継承・共有し、被災地における多様な「つながり」を継続・発展させていく取組の実施が見込まれます。
また、被災地産の食材等については、今回の取組により得られた日本の食材等への高い評価を活かしつつ、海外の国・地域の輸入規制の撤廃に繋げていくため、被災地産の食材のおいしさや安全性といった魅力のPR等、引き続き風評払拭に取り組んでいく必要があります。
東京2020大会での取組の成果が継承・共有され、被災地の復興にも活かされることが重要であり、コロナ禍の収束後、世界から多くの人々に被災地を訪れてもらい、復興しつつある姿や食、観光地等の魅力を実感してもらえるよう、政府として今後とも機会を捉えながら、被災地の姿や魅力の情報発信、風評払拭等の取組を進め、被災地の更なる復興を後押ししていきます。