Vol.21（平成28年2月24日発行）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年２月２４日号

復興Ｎ便　～産業復興支援メールマガジン～　（VOL.21）

====【目次】=========================================================

〔１〕企業復興支援ネットワーク　担当者向け支援施策等説明会　開催報告
　　　（復興庁）

〔２〕復興庁関連の事例集の公表について（３件）（復興庁）

〔３〕Twitterイベント　東北版「＃観光地ウィーク」の開催について（復
　　　興庁）

〔４〕2015年度グローバルイノベーション拠点設立等支援事業の公募開始に
　　　ついて（経済産業省及び日本貿易振興機構）

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復興庁企業連携推進室です。

本メールマガジンに記載している内容について、被災地域の企業・事業者や
団体等の担当者へ転送をしていただければ幸いです。

企業連携推進室では、被災地域の自治体や中小企業等からの産業再生・復興
に関する相談を受け付けております。以下の相談受付までお気軽にご相談く
ださい。

　復興庁　企業連携推進室　TEL 03-5545-7253
　メールアドレス：kigyo-rs@cas.go.jp

また、本メールマガジンの運営に関するご意見・お問合せ等がございました
ら、遠慮なく企業連携推進室までお寄せください。

次号は３月９日(水)配信予定です。

　復興庁　企業連携推進室　復興Ｎ便担当
　メールアドレス：i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp

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〔１〕企業復興支援ネットワーク　担当者向け支援施策等説明会　開催報告
　　　（復興庁）
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　2月11日に「新しい東北」交流会in仙台が開催されました。この交流会の
場を借りて「企業復興支援ネットワーク」の担当者向けに各種産業復興施策
の説明会を実施しました。当日は自治体や経済団体等の多数の方に参加いた
だきました。
【説明会概要】
・各種産業復興施策の説明（東北経済産業局、復興庁）
・復興庁企業連携推進室施策の説明（復興庁）
・「地元参加企業から見た『結の場』」（株式会社小島工業）
　地域復興マッチング「結の場」in会津若松に参加された株式会社小島工業
様から、実際に「結の場」に参加し支援マッチングが成立するまでの間の被
災地企業としての不安や期待とともに、大手企業のキーマンと出会い議論を
し、支援の開始に至るまでの経過とその感想についての紹介がありました。

　当日、東北経済産業局から説明された各種産業施策資料はこちらからご覧
いただけます。
⇒　http://www.tohoku.meti.go.jp/somu/topics/160115.html
　「企業復興支援ネットワーク」では、今後も企業支援を担当する職員の支
援活動が円滑に行えるように、本「復興Ｎ便」や施策等の情報共有・協力関
係の構築の場を引き続き提供していきます。

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〔２〕復興庁関連の事例集の公表について（３件）（復興庁）
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１．『私たちが創る―産業復興創造 東北の経営者たち―』の公表について
　復興庁は、被災地の事業者による新たな挑戦や課題の克服に取り組む事例
を取りまとめた、企業による復興事業事例集『私たちが創る―産業復興創造
 東北の経営者たち―』を公表しました。
　この中では、被災地の産業復興のモデルとなることが期待される40件の
企業等による成功事例および挑戦事例を、経営者のビジョンや成果を生み出
すための手法に触れつつ掲載しています。
　また、「「東北」の創造を目指して」をテーマに各界の有識者（本事例集
監修委員）による座談会の模様も取り上げ、これからの「復興・創生期間」
に向けたメッセージも掲載しています。

⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20160210094116.html

２．「新しい東北」先導モデル事例集vol.2の発刊について
　復興庁では、昨年度に引き続き、「新しい東北」先導モデル事例集を発刊
しました。
　今回は、これまでの先導モデル事業の取組から15事例を紹介するとともに
「自治体版ハンズオン支援事業」（地域課題の解決に取り組む地方自治体に
対してノウハウ面での支援を行う事業。平成27年度より開始し、これまで9
自治体を支援。）についても紹介しています。
　また、復興推進委員会委員や地域で復興の取組を進めている方々による、
「コミュニティ」と「産業復興」をテーマに「新しい東北」のこれまでの取
組や今後の展望を議論した対談記事も掲載しています。是非、地域づくりの
参考としてください。

⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20150216105649.html

３．復興金融事例集の公表について
　復興金融ネットワークでは、２月１１日に「復興金融事例集～東日本大震
災からの復旧・復興、「新しい東北」の創造を支える金融の姿～」をとりま
とめ、公表しました。
　震災からの復旧・復興に際して被災地内外の金融機関等による被災事業者
等への積極的な支援の取組事例や、創造的復興、地方創生につながる先進的
な取組事例（全６３事例）を掲載しています。

⇒　http://www.newtohoku.org/fukkoNetwork5

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〔３〕Twitterイベント　東北版「＃観光地ウィーク」の開催について（復興
　　　庁）
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　平成２７年９月に観光庁が開催したTwitterイベント「＃観光地ウィーク」
の第２弾として、東北の観光地の魅力を発掘・発信することを目的とした東
北版「＃観光地ウィーク」を、観光庁と復興庁が共同で開催しています。
　２月２２日から２６日までの５日間、ハッシュタグ「♯観光地ウィーク」
を使って東北の観光地の情報を投稿してください。共通のハッシュタグを
使って投稿することで、個々の投稿では実現できない大きな規模で、東北の
観光地の情報を全国に発信することができます。
　東北各地の自治体、観光協会、観光関連事業者を始め、一般のユーザーま
で、幅広くご参加いただけます。
【開催期間】平成２８年２月２２日～２６日
【参加方法】ハッシュタグ「♯観光地ウィーク」をつけて東北の観光情報を
　　　　　　Twitterに投稿。
【テーマ】日替わりのテーマハッシュタグを用意しております。５つの異な
　　　　　る視点での観光情報の発信に是非ご協力ください。
２月２２日（月）「♯東北の冬」
２月２３日（火）「♯東北の春」
２月２４日（水）「♯東北のパワースポット」
２月２５日（木）「♯東北のグルメ」
２月２６日（金）「♯東北の絶景」

⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/m16/02/20160210175141.html

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〔４〕2015年度グローバルイノベーション拠点設立等支援事業の公募開始に
　　　ついて（経済産業省及び日本貿易振興機構）
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　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、外国企業の研究開発部門等の高付加価
値部門を日本に誘致して、海外から優れた経営資源を呼び込むとともに、日
本をグローバル・バリューチェーンにおける高付加価値拠点・イノベーショ
ンセンターとすることを目的として、「グローバルイノベーション拠点設立
等支援事業」(平成27年度補正予算）を実施します。
　この補助金事業は、日本国内における再生医療分野またはIoT(=Internet
 of Things)分野の(1)グローバルイノベーション拠点設立、(2)実証研究、
(3)事業化可能性調査を実施するための経費を補助するものです。
　このたび、本事業の公募を開始いたしました。概要は下記のとおりです。
詳しくは、公募要領をご覧ください。

◆公募要領および応募書類
こちらからダウンロードいただけます。
英語での申請も可能です。
　↓
・日本語版： https://www.jetro.go.jp/invest/support/info.html
・英語版  ： https://www.jetro.go.jp/en/invest/incentive_programs/info.html

◆公募期間
・公募期間：2016年2月16日（火）～2016年9月9日（金）正午
　※第1回応募締切は2016年3月10日(木)正午（必着）
　※応募書類は郵送または持参により下記の応募受付先に提出してくださ
　　い。

◆本事業に関するお問い合わせ・応募受付先
　ジェトロ対日投資部 対日投資課
　グローバルイノベーション拠点設立等支援事業担当
　TEL: 03-3582-5234
　E-Mail: invest-japan@jetro.go.jp

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『復興Ｎ便～企業復興支援メールマガジン～』のバックナンバーを参照でき
ます。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/fukkou_nbin.html

現在募集中の事業
＜補助金・助成金等関係＞
○2015年度グローバルイノベーション拠点設立等支援事業の公募開始について(～9月9日)（経済産業省及び日本貿易振興機構）(本号〔４〕参照)
○「海外ビジネス戦略推進支援事業」公募開始について（中小企業庁）（Vol.20参照）
○「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募開始について（中小企業庁）（Vol.20参照）
○「ふるさと名物応援事業補助金」（地域産業資源活用事業・小売業者等連携支援事業）の公募開始について（中小企業庁）（Vol.20参照）
○「ふるさと名物応援事業補助金」（低未利用資源活用等農商工等連携支援事業）の公募開始について（中小企業庁）（Vol.20参照）
○中小企業向けの事業復旧支援について（岩手県・宮城県）（Vol.19参照）
○復興特区における税制上の特例措置について(復興庁)(Vol.13参照)
○法人税（個人事業主においては所得税の事業所得部分）の税額控除について(経済産業省) (Vol.13参照)
○ＵＩＪターン助成金による各県の事業等について(岩手県、宮城県、福島県)(Vol.9参照)
○シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業（中小企業庁）(Vol.9参照)
○「まちなか再生計画」の認定(上記〔７〕、Vol.7、12、19参照)

＜金融支援関係＞
○特定地域中小企業特別資金について（福島県）(Vol.16参照)
○被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金について（中小企業基盤整備機構、岩手県、宮城県、福島県） (Vol.16参照)
○福島再開投資等準備金制度について（復興庁）(Vol.15参照)
○東日本大震災復興特別貸付について（日本政策金融公庫）(Vol.9参照)
○女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）(Vol.9参照)

＜その他＞
○復興庁関連の事例集の公表について（３件）（復興庁）(本号〔２〕参照)
○Twitterイベント　東北版「＃観光地ウィーク」の開催について（復興庁）(２月２２日～２６日)(本号〔３〕参照)
○仮設施設の移設・撤去の助成制度の期間延長について（中小企業庁）（Vol.20参照）
○地方創生加速化交付金について（内閣府）（Vol.19参照）
○平成28年度東日本大震災復興特別会計予算について(復興庁)(Vol.18参照)
○平成27年度東日本大震災復興特別会計補正予算について（復興庁）(Vol.17参照)
○「ハンズオン支援専門家プール事業」ウェブサイト開設のお知らせ（復興庁）(Vol.17参照)
○まちなか再生計画に基づくテナント型商業施設オープンについて（復興庁）(Vol.17参照)
○ミラサポ（中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト）（中小企業庁）(Vol.15参照)
○宮城県の外国・外資系企業の誘致に資するウェブサイトについて（宮城県）(Vol.10参照)
○地域創業促進支援委託事業（創業スクール）（中小企業庁）(Vol.9参照)
○専門家・専門機関等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業（専門家プール）(Vol.5、15参照)
○仮設施設有効活用等助成事業の「有効活用」のご案内－プレハブ型の商業施設整備も支援します(Vol.3参照)

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◆復興庁　民間企業との連携（企業連携推進室）
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/
◆復旧・復興支援制度データベース
　https://www.r-assistance.go.jp/
◆「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト
　http://www.newtohoku.org/
◆ 復興庁ツイッター公式アカウント
　https://twitter.com/fukkocho_JAPAN/
※「復興Ｎ便」の「Ｎ」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network」
　などの意味を込めています。
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　復興庁　企業連携推進室　復興Ｎ便担当　
（「新しい東北」官民連携推進協議会
　企業連携グループ　企業復興支援ネットワーク）
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
　　E-mail: i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp
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