メニュー
閉じる

関連施策等

●学校校庭にある仮設住宅の支援について
東日本大震災から4年半が過ぎ、今後、それぞれの地域で仮設住宅から災害公営住宅などへの生活の場の移転が本格化する段階を迎えようとしています。
こうした復興の進展に伴い、順次、仮設住宅も解消されることとなりますが、特に、被災地の将来を担うこどもの育成のため、学校の校庭に建設した仮設住宅に対応していくことは重要な課題です。このため、復興庁において、関係自治体との意見交換や関係府省との調整を行い、校庭仮設への対応に係る課題への支援策について取りまとめました。
また、被災地の中には、入居者の方々の理解の促進や住宅再建の支援に取り組みつつ、学校校庭にある仮設住宅を優先する方針を示して進めているところもあります。
こうした事例もよく参考にしつつ、今回の支援策の活用により、学校校庭にある仮設住宅への対応を進め、被災地の子どもたちが健やかに成長できる環境を少しでも早く整えていきたいと考えています。

●東日本大震災生活復興プロジェクト
阪神・淡路大震災等の復興の先行事例を被災地において共有することにより、自治体や支援活動を行うNPO関係者等の被災者による生活設計やコミュニティへの参画を支援しています。

●住民主体の共生型支え合い活動と事業の立ち上げ支援
住民主体による共生型支え合いの活動や事業の立ち上げを支援するための研修講座を、多様な主体による先駆的な取組を支援する復興庁の「新しい東北」先導モデル事業「住民主体の地域共生型支え合い拠点・立ち上げ支援事業(特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター)」において実施しています。 平成26年度も、8月以降に、岩手県、宮城県、福島県で研修講座が開催される予定です。

●福島県からの避難者に対する支援
福島県と連携しながら自治体における支援施策やNPO等支援団体が実施している支援活動の情報等を収集し、その情報を全国のNPO等支援団体及び自主避難者に提供する体制を作ることによって、自主避難者の定住に向けた支援を実施。

福島県からの県外自主避難者が 「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、NPO等民間団体へ委託し、情報提供事業や相談支援事業を実施。

福島における長期避難者の将来的な帰還に向けて、避難者の良好なコミュニティ確保に努めていくため、国、福島県、避難元市町村及び受入市町村が、有識者等の意見を聴取しながら、ハード・ソフト両面にわたって検討を実施し、報告書を策定。

●その他の施策
震災で親を亡くした子どもの状況及び支援の状況を紹介。

地域包括ケアシステムの構築やコミュニティづくりなどに関する、地域のニーズに応じた専門家からアドバイスが受けられるよう、専門人材を紹介。

震災からの復興等の要請を踏まえつつ、将来の医師需給や地域医療への影響も勘案し、東北地方に1校に限定して、一定の条件を満たす場合に医学部新設について認可を行うことを可能とする。

仮設住宅での生活の長期化に対し、見守り活動や地域のコミュニティを確保し、孤立を防止するとともに、心のケア対策を進める。

ページの先頭へ