「子ども被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅への入居

 復興庁及び国土交通省では、「子ども被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅への入居について、下記資料の通り実施することにしました。

【ポイント】
○ 対象となる方は、平成23年3月11日時点で、福島県中通り及び浜通り(避難指示区域を除く)に居住していた方(以下「支援対象避難者」という。)です。

○ 支援対象避難者で、避難元市町村が発行する「居住実績証明書」を有している方については、地域の住宅事情や空き住居の状況等を踏まえた各都道府県・市区町村の判断により、以下の様な優先的取扱いを受けることが出来ます。

 入居要件
通常の取扱い 優先的な取扱い
 住宅困窮要件 住宅を所有している者は、原則として住宅困窮要件を満たさない 福島県中通り及び浜通り(避難指示区域を除く)に住宅を所有していても、当該住宅を所有していないものとみなす。
 収入要件 入居者及び同居者の所得金額の合計額 分離避難の場合に限り、世帯全員の所得金額の合計額を1/2にした額

○ 「居住実績証明書」の発行は、避難元市町村で平成26年10月1日より開始しています。
優先的取扱いを実施するかどうか、また、実施する都道府県・市区町村における開始時期については、それぞれの都道府県・市区町村によって異なります。
なお、平成28年4月16日時点で、優先的取扱いを実施している都道府県及び政令市については、以下のとおりです。
【都道府県】
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、
京都府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県
【政令市】
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、
京都市、神戸市、岡山市、広島市、熊本市
※調査対象:調査日(H28.4.16現在)で、都道府県(47)、政令市(20)の全67事業主体を対象として国土交通省が調査を実施

▲このページのトップへ