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特定復興再生拠点区域復興再生計画

○ 福島復興再生特別措置法の改正(H29.5)により、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」を定めることが可能となった。

○ 市町村長は、特定復興再生拠点区域の設定及び同区域における環境整備 (除染やインフラ等の整備)に関する計画を作成。 同計画を内閣総理大臣が認定し、復興再生に向けて計画を推進。

【特定復興再生拠点区域の例 (双葉町)】
20171110_kyotenkuikirei.png
20170915_kyoten_prcess.png

■計画の認定基準

項  目 内  容
区域の条件に該当 ・除染により放射線量が概ね5年以内に避難指示解除に支障ない基準以下に低減
・住民の居住や経済活動に適した地形、帰還困難区域の外へのアクセス確保
・効率的整備が可能な規模
復興再生への寄与 ・計画の目標(例:帰還者数)が住民の帰還意向等を踏まえて適確
・計画で想定した土地利用の実現可能性が十分に見込まれる
円滑かつ確実な実施 ・計画に記載された事業が具体的かつスケジュールが適切

【特定復興再生拠点区域復興再生計画の申請・認定状況】

市町村名 申請日 認定日   (参考)
双葉町 平成29年8月21日 平成29年9月15日 双葉町特定復興再生拠点区域復興再生計画 概要
(双葉町作成)
大熊町 平成29年10月20日 平成29年11月10日 大熊町特定復興再生拠点区域復興再生計画 概要
(大熊町作成)
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