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「新しい東北」先導モデル事業

listmark_news.gif記者発表資料はこちらから

 東日本大震災の被災地では、人口減少、高齢化、産業の空洞化といった、全国の地域が抱える課題が特に顕著に表れています。このため復興庁では、単に震災前の状態に復旧するのではなく、震災復興を契機として、こうした課題を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、取組を進めています。
 この取組の1つとして、幅広い担い手(企業、大学、NPO等)による先駆的な取組(他の地域のモデルとなるような先導的な取組)を加速するため、平成25年度から「新しい東北」先導モデル事業を実施しています。
 先導モデル事業では、「官」ではなく「民」による、自発的な取組(震災前には見られなかった「新たな取組」)をすくい上げ、これを育て、被災地に展開していこうとするものです。さまざまな主体の自発的な取組が生き生きと展開され、東北の持続的な活力に結びついていくことを期待しています。
 平成27年度は、平成26年度先導モデル事業において募集した5分野(「子どもの成長」「高齢社会」「エネルギー」「社会基盤」「地域資源」)に関するプロジェクトに加え、「新しい東北」の実現に向けて、新たな取組・事業を実施する者を支援する取組(リーダーとなる人材の育成・確保、起業・新事業の創出に向けた支援、コミュニティ活動の立ち上げに向けた支援、被災地事業者の販路開拓の支援、被災地事業者の経営改善に向けた支援等)を支援しています。

▼平成27年度「新しい東北」先導モデル事業」

▼平成26年度「新しい東北」先導モデル事業

▼平成25年度「新しい東北」先導モデル事業

▼ 事例集  
「新しい東北」先導モデル事例集vol.2を発刊しました。(平成28年2月)
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「新しい東北」先導モデル事例集を発刊しました。(平成27年2月)
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