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平野復興担当大臣の会見 [平成23年7月22日] 

平野大臣記者会見録(平成23年7月22日(金)8:27~8:38於:参議院 本会議場中庭側廊下)

1.発言要旨
私のほうからは、今、各被災市町村、特に津波を受けた被災市町村では、復興計画の策定に向けていろいろ準備していまして、そこに国の職員も入って、あるいは県の職員も入って、計画づくりをやっているということですけれども、ここに来て、やっぱり土地利用調整が一番大きな仕事だなということが改めて認識されてきたということもあって、今回、土地利用調整ガイドラインというものを作りました。
今回のガイドラインというのは、復興対策本部の事務局と、特に国交省と農水省間で進めてきたことを基礎に作っています。誘導区域というような、民間復興活動の円滑な誘導促進ということで、まず仕事をやるための場所の指定というのでしょうか、こういうところで会社、工場を再建しましょうという、そういったことをまず優先的に決めていこうと、そういった内容になっています。
住宅等については、これは何回も何回も話し合いが必要だと思いますけれども、高台移転するものもありますし、また、従前地のところに場合によっては建てるものもあるかもしれませんし、あるいは平場でも若干移動するというようなところもあるかもしれませんし、そういったことは、これから若干時間をかけて決めていく事項ではないかというふうに思っています。
それで、7月26日と27日の2日間で、現地説明会を事務方によって開催するということで、今日通知をしているということであります。
私のほうからは以上です。

2.質疑応答
(問)一部報道に、もう既に昨日からも出ているんですが、復興総事業費に関して、10年間で約23兆円というような報道も、いろいろ数字もばらばらなんですが、事実のほうは、今、現状どうなっているんでしょうか。
(答)何回も言っておりますけれども、途中経過で出てくる数字というのは、ないというのが私のスタンスですから、数字は決まった段階でしか公表できないということで、どういう形で、どういう経路でああいう数字が出てくるのか私はわかりませんけれども、今の段階では、10年間とか云々という数字はないと、検討中であるという、そのコメントになってしまいます。

(問)昨日なんですけれども、岡田幹事長がマニフェストについて見積もりが甘かったという発言をされていましたが、これに対して大臣としてはどのように考えていますか。
(答)私は、率直に発言されたということだと思います。やはりマニフェストというのは歳出改革が基本で、財源を捻出して、それに対して新しい措置をするということがマニフェストの骨格でしたから、ここ予算編成をやる中で、なかなか財源の捻出というのもいろんな問題があるなということ等々、難しい面があるなということについては、私自身も今年度予算編成をやりながら痛感していましたので、そういったことを踏まえて岡田幹事長がああいう発言をされたのではないかというふうに思います。

(問)骨子の部分についてお尋ねしたいんですが、漁業の部分で、これまで特区の部分で漁業権という言葉が、いろいろと調整も必要だということで入っていたわけなんですが、それについて骨子の部分では抜けている言葉になっているんですが、そのあたりの思いという、今後も推し進めていくということで。
(答)基本的には変わりないです。あれは養殖における特定区画漁業権を念頭に置いて、もともとの復興構想会議は書いていますし、私らも、漁業権というと逆に幅広いんですけれども、基本的に養殖だということで書いていますから、その問題はきちんと持っていますし、宮城県のほうもその前提で今いろいろ準備を進めているのではないかと思います。

(問)昨日の予算委員会なんですが、海江田大臣が、機構法が成立した後、辞任をするような、辞任を示唆しましたが、これについて大臣として、昨日一緒に出席されてどのように受けとめられましたか。
(答)海江田大臣もいろいろ御苦労されていますので、いろんなお考え、思いはあると思いますが、辞任示唆というような形というふうに私は受けとめませんでしたけれども、今はとにかく、今の問題、再稼働問題、ストレステスト等の問題、こういった問題を自分の任期中にしっかりやりたいという意欲を持っておられるなというふうには感じましたけれども。

(問)土地利用調整のガイドラインですが、これは骨子がおおむね了承されたことを受けて公にされるということでしょうか。
(答)基本的には余り連動していません。土地利用調整のガイドラインはガイドラインということで、ずっと作業をやってきまして、最終的な詰めが今週やっと終わったということで、もっともっと早くということで随分急かせていたんですけれども、でもやっとまとまって、こういうガイドラインがまとまったということです。
ちなみに、国交省と農水省さんがこういう形で連携で、この土地利用調整でかなりのとを言っていますので、これ自体、自画自賛ですけれども、画期的なことじゃないかといます。今までの霞が関のルールからいけば、かなりそれを超えた話です。私もかつて農水省にいたときは……。余り余計なことを言っちゃだめだな。そんなことであります。

(問)住宅の高台移転とかについては言及していないものですか。ガイドラインの中では
どういう扱いになっていますか。
(答)土地利用調整と言えば全て高台移転も入りますし、先ほどもちょっと言いましたけれども、高台まで行かなくても、平場からちょっと離れたようなところ、いろんなところが入ります。

(問)業務系のものは低目のところでもいいから早目にやってくれと。
(答)そこは地域の判断で、業務系の場合は仕事は大体昼間やりますから、昼間やって、避難できる場所さえ確保されていればいいということですよね。住宅は夜そこで寝ますよね。そこで津波というようなことを考えた場合に、地域がどういうふうに考えるかですよね。

(問)今日、閣議、閣僚懇で総理から何か具体的な指示とかは。
(答)閣僚懇、閣議についてのコメントはしないということになっておりますので、すみません。前はそのルール破りをやったみたいなので、以後しないようにしますので。

(以    上)
 

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