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平野復興担当大臣の会見 [平成23年7月8日]

平野大臣記者会見録(平成23年7月8日(金)9:00~9:19 於:合同庁舎5号館3F特別会議室)

1.発言要旨
今日初めての閣議並びに閣僚懇談会に出席させていただきました。
昨日、復興の基本方針の検討項目について、総理の御了解をいただきましたので、今日の関係閣僚懇談会で各閣僚に配付させていただきました。これから、この検討項目に沿って基本方針の骨子を作成しまして、被災地方公共団体の意見も伺いながら、これは総理からの指示をいただいておりますように、7月中にも基本方針を取りまとめる。その検討の進め方についても総理の御了解をいただきましたので、その旨を報告したということでございます。各閣僚に対しましては、基本方針に盛り込むべき復興の骨太のシナリオの早急な検討と、基本方針の取りまとめへの協力をお願いしたところであります。
それから、総理からは各閣僚に、復興の基本方針の策定に協力すること、それから、復興特区制度及び使い勝手のよい交付金について、今後具体的な仕組みの検討を行うに当たって、旧来の発想にとらわれることなく所管施策の検討を行い、被災地域の復興に真に役立つ仕組みとすることについても指示がございました。
これから、これらの検討を進めるに当たりましては、被災地方公共団体の意見を十分に踏まえることは必要であるというふうに認識をしております。その意見を伺うため、復興の基本方針や復興特区制度、使い勝手のよい交付金について意向調査を行うこととしておりまして、配付してございますけれども、「復興基本方針等への地方公共団体意向調査の実施概要」ということで、7月8日付、今日付でこれを出すということにしております。とりあえず以上であります。

2.質疑応答
(問)この意識調査に関してですけれども、この中に特区政策とありますが、これは復興構想会議におきまして宮城県の村井知事の旗振りで提言に盛り込まれました水産業復興特区も対象に入るということでよろしいですね。
(答)当然提言に入っています。それで対象になり得ると考えています。
特区制度の具体化についてはこれからでありますけれども、幾つかのやり方はあるんだろうというふうに思います。当初から特例制度というのを法律に盛り込むのか、あるいは地方から、地域から上がってきたものを、それを例えば国・県、地元といった協議体の中で協議して、そこで合意したものを特例措置にするというやり方にするのか、幾つかのやり方がありますので、その水産特区については、どういう位置づけになるかというのもこれからの検討でありますけれども、いずれにせよ、復興構想会議の提言の中にきちんと盛り込まれておりますので、できるだけ尊重するということになると思います。

(問)ただ一方で、地元漁業関係者の反発も非常に大きいようですが、この点は大臣は、こういった一連の動きについてどう捉らえていらっしゃいますでしょうか。
(答)漁業権の問題につきましては、これは長い長い論争がありまして、漁師の皆さん方、あるいは漁業協同組合、自分たちが海を守ってきたという自負もありますし、それなりの歴史もあります。その漁業権をだれに付与するかということについては、御案内のとおり特定区画漁業権、あるいは定置漁業権、それから共同漁業権等々の漁業権がたしかあったと思いますけれども、それによってその仕組みも違っていまして、村井知事は養殖、いわゆる特定区画漁業権についての民間資本の参入ということを強く意識されて出されているようでありますが、それにつきましても、これは繰り返しになりますが、地元漁協さんにすればいろいろな思いがありますので、そこの思いというのはやはりきちんと汲み上げて、今回の特区制度というのは地域の振興にプラスになると、そのためにもやはり地域の合意というのは不可欠でありますから、その合意が得られるように、私たちもできることは、国のほうとしても、もしそういう申請が上がってくれば、合意が得られるように後押しする必要があれば後押しをするということになると思います。

(問)2点お伺いしますけれども、骨子の作成時期、取りまとめ時期と、それから、各閣僚に指示があったという復興の骨太のシナリオというのは、これは具体的な施策のことを指すのか、それ以外のものなのかということをお伺いします。
(答)基本方針の骨子ですね。これはもうできるだけ早く、これを備えて地方公共団体で意見を伺うというやつですね。
(事務局)それも考えております。
(答)ということですね。それはもうできるだけ早くということで、今作業を急がせております。

(問)復興の骨太のシナリオ。検討するというのは、これは具体的な施策ということなんでしょうか。
(答)具体的な施策と考えていただいていいです。

(問)地方公共団体の意向調査、今日付でこれを出すということですが、この締め切りみたいなものはあるんでしょうか。
それともう一つ、意向調査の具体的意見の照会なんですが、これは各自治体から復興対策本部あてに、現地対策本部もあるんでしょうけれども、何か文書で提出してもらうというふうなことを考えているんでしょうか。
(事務局)締め切りもセットしておりますけれども、ちょっと最終の調整をしております。文書で回答していただければと思っております。

(問)あともう一点なんですけれども、閣僚懇談会での発言について、「東日本大震災復興基本方針の検討項目(案)」という紙があるんですが、これはいわゆる基本方針の目次みたいなイメージで考えていいですか。
(答)そういうイメージでとらえていただいて結構です。基本的には復興構想会議の提言に沿った目次になっています。

(問)2点お願いします。
基本方針の今日の検討項目案ですが、原子力災害のことに言及がありますけれども、原子力災害での政策と、最初のところの目標年次とか対象事業、これ、ここにも原子力政策、原発災害からの復興というのが関係してくるように思うんですけれども。復興期間というのが例えば5年から10年、原発というのはちょっとまた種類が違うと。
(答)原子力災害からの復興について、一応こういう項目立てをしていまして、繰り返しになりますけれども、ここにある項目は基本的には提言に沿った形になっています。
これからこれに具体的に何を、具体化でどういう施策を持っていくか、あるいは、これ以外に必要なものがあれば追加していくということになると思います。その施策を入れて、じゃ、この事業というのはどれだけの期間がかかるのか、どれだけの例えば事業規模になるのか、それが内容によって変わってきますから、その内容を踏まえた上で、この中で検討項目の中の復興期間、それから対象事業、ここの中でこちらは反映されてくるということになるというふうに考えています。

(問)もう一つ、先ほど特区のところで、地元の合意というのが、地域の合意というのが大事だとおっしゃられていましたが、要するに、特区が導入されるとしたら、それが条件というか、そういうことになるとお考えですか。
(答)条件というか、特区というのはある意味においては規制緩和でありますから、規制緩和していいという面と、必ず悪いという面と、反対する方は必ず出てきます。今回はそういった方々等の意見も聞きながら特例制度、特区という形で、例えば規制緩和するということがどうかを決定していくという作業が、これはどうしても必要だと思います。これはすべての今までの規制改革においてもそういう手続をとってきましたから。

(問)この基本方針の取りまとめに当たって、大臣、これまでに被災地に何度も入っているんですが、これから直接被災地に入って意見を伺うというようなことは考えていらっしゃいますか。
(答)今までも各閣僚、あるいは松本前大臣をはじめとして、私自身も何回か被災地に入りまして関係市町村等々の懇談を重ねてきました。その中でいただいた意見については、きっちりとこれは記録してございまして、その意見も踏まえて、これからの基本方針の策定には反映させるべきものは反映させていくということになると思います。
あわせて、明日から東北地方の被災地を訪問するということになって、明日からというか、出発は夕方になりますけれども、明日から東北地方の被災地を訪問しますので、1つは岩手県の久慈市に行きまして、近隣の被災市町村の方々、首長さん等々にお集まりいただきまして、さまざまな意見交換をしたいというふうに思っています。これは復興担当副大臣のときに、あるいは被災者支援チームの事務局長のときに決めていたスケジュールでありまして、それはそのとおり、明日行わせていただきたいというふうに思っています。
あと、これからも積極的に知事、市町村長さん等にお会いしまして意見交換し、御要望等については伺ってくるということで、中にはなかなかできかねるというものもあるかと思いますが、できるだけ地域の声は吸い上げていきたいというふうに思います。
ちなみに、明日は、できれば岩手県の知事、宮城県の知事ともお会いしたいなと思っていますが、日程につきましては現在調整中であります。なお、福島県については、明日は都合がつきかねるということなので、福島県は一応行けないだろうというふうに思っています。

(問)2点ありまして、今日の閣議は予定より長かったようですが、その理由と、もう一点は、総理が先日打ち出した原発のストレステストで地元、全国の自治体から反発というか懸念が出ていますけれども、大臣が以前から担当していた、この夏、次の夏のエネルギー需給についての懸念ですとか影響をどうお考えでしょうか。
(答)閣議というか、閣僚懇談会、予定より長くなったということは、それだけいろいろな議論があったということです。中身については、私の所掌にかかわるものではなかったので、この場ではちょっとコメントは差し控えさせていただきます。
それから、エネルギー問題については、直前まで私も担当でありましたけれども、今はちょっと担当から外れておりまして、復興担当大臣としてこの場でコメントをするということもあわせて差し控えたいと思います。

(問)復興の前提となるがれきの処理が遅々として進んでいないという状況がありますが、これについてはどういうお考えでしょうか。
(答)35%ということで、数字が今朝の新聞にもちょっと出ていましたけれども、とりあえず挙げた目標は、夏までには住宅地域に散乱しているがれきについては片づけましょうと。人が住んでいる地域の近隣のがれきは片づけましょうという目標を掲げまして、これについてはほぼ目標に沿って進んでいるんじゃないかというふうに思います。
全体量につきましては、今御指摘がございましたけれども、量自体が物すごく多いということもございまして、これからまだ、このがれきの処理についてはしっかり取り組んでいかなくちゃならないというふうに思います。
あわせて、今までは一次処理でありましたから、今はその一次処理したがれきが山積みになっております。それをこれから中間処理、あるいは最終処理ということに向かっての作業を開始しなければなりませんけれども、これにつきましては、県単位で、あるいは県を越えてといった、そういったがれきの移動等というものも場合によったら必要になってくる場合がありますので、この点につきましては、今、環境省が中心となって各県と今調整をしているというふうに聞いています。

(問)その終わる期間と処理費用については、どうお考えでしょうか。
(答)処理費用については、とりあえず1次補正予算に盛った3,000億でしたか、それで今処理していますし、それで足りなくなればまだ追加をするということになります。
期間については、まず一次処理がまだ35%という段階で、一次処理も、これも可及的速やかに進めなければいけないですが、ここから中間処理も入ってくるということで、この期間等につきましても、これから環境省を中心に各県と調整して一定のスケジューリングをつくって、これを示しながらやっていくことは、やはり大事じゃないかというふうに思います。

(問)最後に、福島の放射性物質に汚染されたがれきについては、灰の保管や処理費用について地元などで相当不安が広がっているんですが、この辺についてはどうお考えですか。
(答)放射性廃棄物というふうにあえて断言はしていないんでけれども、ナチュラルなレ
ベルから、ある程度一定高い数値を示す廃棄物についての取り扱いについては、これから細野大臣を中心に、その取り扱いについても議論が進むんではないかというふうに思っています。

(問)1点だけすみません。原発の再稼働問題をめぐってお伺いしたいんですけれども、総理は再稼働容認を一たん明言しておきながら、唐突にストレステストの実施検討を指示しました。内閣の一員として、この混乱ぶりをどうごらんになりますか。
(答)今日もそういう混乱をめぐって、閣僚懇談会でも何人かから、こういうことについてはきちんと閣内で統一したほうがいいという意見があったのは事実です。それを踏まえて、総理並びに関係閣僚がもう一度調整をして、その混乱の収集をきちんとやるのではないかというふうに思います。

 (以    上)

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