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第200回国会における田中復興大臣発言(令和元年11月21日、衆議院)

第二百回国会
衆議院 東日本大震災復興特別委員会における田中復興大臣発言
(令和元年十一月二十一日)

復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております、田中和德です。
 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言 御挨拶を申し上げます。

初めに、今般の台風十九号等は東日本大震災の被災地を含め広範囲に大きな被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、全ての被災された方々にお見舞いを申し上げます。復興庁としては、台風十九号等により復興に支障が生じないよう努めて参ります。

東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発の事故から、八年八ヶ月が経過いたしました。
 未曾有の大災害である、この震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。安倍内閣では、「東北の復興なくして日本の再生なし」との強い決意のもと、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付け、政府を挙げて、本年三月に見直した復興の基本方針に基づき、復興・創生期間における被災地の復旧・復興に取り組んでまいりました。
 その成果もあり、地震・津波 被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了し、住まいの再建もおおむね完了するなど、復興の総仕上げの段階を迎えております。
 また、福島における原子力災害 被災地域でも、今年の春に大熊町の一部において 避難指示の解除が実現し、また、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備が進むなど、復興・再生に向けた動きが本格的に始まっております。
 一方、帰還困難区域の方々を始め、長期にわたり、いまだ不自由な生活を送られている方々もいらっしゃいます。発災から時間が経過し、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、被災者に寄り添い、地域の実情に応じて、きめ細かい対応をしていく必要があります。

まず、復興・創生期間内における具体的な取組について申し上げます。
 避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティ形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
 住まいの確保については、災害公営住宅や宅地の整備がおおむね完了しており、岩手県や宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
 また、二〇二〇年度までに 復興道路・復興支援道路が完成予定となっております。被災地の経済発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めてまいります。
 産業・生業の再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援などに、引き続き力を注いでまいります。
 観光についても、これまでの取組の結果、二〇一八年の東北六県の外国人延べ宿泊者数が、震災前の二倍を超える約百二十八万人泊となるなど、堅調に推移してきました。こうした流れが続くよう、引き続き、東北の魅力の発信強化や、地域が行う 訪日外国人旅行者を呼び込むための取組の支援等を進めてまいります。

福島については、避難指示が解除された地域において、医療・介護、買い物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の 中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
 帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、六町村の 特定復興再生 拠点区域 において、計画認定から五年を目途に避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、除染やインフラの復旧・整備等を着実に進めます。
 浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で 新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、産学官連携による 魅力ある浜通り地域を創出するため、国際 教育研究 拠点整備・人材育成のあり方について、有識者会議による検討を進めてまいります。
 また、官民合同チームによる 事業再開等に向けた支援の他、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業・生業の再生を図ってまいります。加えて、今なお続く風評の払拭が課題であり、輸入規制の撤廃・緩和等に向けて、国内外に積極的に情報発信を行ってまいります。

本年九月には、釜石鵜住居復興スタジアムにおいて、ラグビーワールドカップが開催され、国内外から多くの方が被災地を訪れるなど、被災地の復興の姿が世界に発信されました。更に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで一年を切りました。世界中から寄せられた支援に対する感謝と、被災地の復興しつつある姿や魅力を国内外に積極的に発信するなど、「復興五輪」としての取組を進めます。
 また、「新しい東北」の創造に資する観点から、人口減少等の地域課題の解決に向け、企業・大学・NPO等の 多様な主体の連携を促進するとともに、意欲的な取組の成果などを 普及・展開してまいります。

本年三月の基本方針の見直しにおいて、復興・創生期間後の基本的方向性をお示ししました。地震・津波 被災地域では、心のケア等の被災者支援、被災した子どもに対する支援などについて、復興・創生期間後も 一定期間対応することが必要です。
 また、原子力災害 被災地域では、住民の帰還や移住の促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者・農林漁業者の再建、風評の払拭などについて、復興・創生期間後も 中長期的に対応することが必要です。

こうした課題を踏まえ、復興庁と同じような司令塔として各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるための後継組織を置くこととし、復興・創生期間後も対応が必要な事業や復興を支える仕組みについて 検討することとしています。今月七日には、復興・創生期間後における復興の基本方針の骨子案をお示ししたところであり、引き続き、被災自治体の御要望等についても、検討を進め、年内にその基本方針をとりまとめてまいります。

私は、被災地の生活を守り、発展させるため、復興大臣として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うとともに、関係自治体と緊密に連携しながら、復興の司令塔としての役割をしっかり果たし、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。

伊藤委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

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