根本復興大臣の会見［平成25年4月2日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年４月２日（火）９：33～９：49　於）復興庁記者会見室）

１．冒頭発言
　それでは、私から３点申し上げます。
　まず、１点目は、原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージの取りまとめについてです。
　福島を初めとした原子力災害による風評被害の低減等を目的とした対策パッケージを取りまとめましたので、公表いたします。
　この対策パッケージは、３月21日に開催した「原子力災害に起因する風評被害を含む影響への対策タスクフォース」において検討してきたものであり、３月24日の総理福島訪問の際の指示を受け、急ぎ取りまとめたものです。
　震災から２年を経過してもなお、福島県を中心とした原子力被災地域においては、農林水産業や観光業を中心とした幅広い産業分野で風評被害が続いております。
このような状況の克服のため、復興庁が要となり多岐にわたる関係省庁一体となった検討を行い、対策をパッケージとして取りまとめました。大きく分けて、一つ目は被災地産品の放射性物質検査や、空間線量把握等の確実な実施、二つ目は放射性物質の健康影響などを含めた正確で分かりやすい情報提供、三つ目は被災地産品の販路拡大や新商品開発等への支援、四つ目は国内外から被災地への誘客促進、といった広範な政策分野の対策の柱を整理いたしました。
　さらに、これらの対策を実施するため、平成25年度予算案において、前年度比で約３割増となる総額80億円以上の予算を計上いたしました。
　今後、私の下に、関係省庁や福島県等関係自治体との連携を密にしながら、継続的にこの対策パッケージに基づく事業の実施方法などについてフォローアップを行い、風評被害等の克服に取り組んでまいりたいと思います。
　２点目は、応急仮設住宅の供与期間の延長についてです。
　応急仮設住宅の入居期間について、一定の条件を満たした場合、自治体の判断で延長が可能である旨、本日付で自治体に通知します。
　応急仮設住宅で生活されている被災者の方々には、できるだけ早期に恒久的な住宅に移っていただくことが望ましいところであります。
　いずれにせよ、少しでも被災者の方々に安心していただけるよう、関係自治体には適切な対応と住民への周知をお願いしたいと思います。
　３点目は、「福島県における震災関連死防止のための検討報告」の公表についてです。
福島県の震災関連死について、昨年度中に対応策を取りまとめるとお話をしておりました。
　福島県において発災から１年以上経過した後に亡くなられた35名を対象に現状を把握し、その結果を踏まえ、対応策を取りまとめ、３月29日に公表をいたしました。
　復興庁ホームページに掲載しているので、御覧いただきたいと思います。
　私からは、以上です。

２．質疑応答
（問）応急仮設住宅の供与期間の延長についてなのですけれども、大臣もおっしゃっていましたが、まだまだ被災者の方が出なければならないのではないかとか、打ち切られるのではないかという不安があるというふうに、それで特に複数年度延長できないかという自治体の要望も多かったと思うのですけれども、この応急仮設住宅の供与期間の延長に対して、もう一度複数年度延長できないかどうかを含めて、所感をお願いします。
（答）応急仮設住宅で生活している被災者の方々の不安を解消したいと考えております。
　それで、今回の対応は、先ほど説明しましたが、応急仮設住宅の供与期間は一定の条件を満たしていれば、自治体の判断で―ここが大事なのですけれども、自治体の判断で延長が可能ですということと―地域の実情を踏まえて、各自治体で適切に対応していただけるよう、本通知を発出いたしました。
　今の質問ですが、応急仮設住宅で生活している被災者の方々には、可能な限り早期に災害公営住宅などの恒久的な住宅にお移りいただく。これが、非常に我々が力を入れているところですが、それまでの間、しっかりと仮設住宅などの措置を継続することが重要であると思っており、これは申し上げるまでもありませんが、その中でもしっかりと仮設住宅等の措置を継続することが重要だと考えております。

（問）関連してお伺いします。今の応急仮設住宅の供与期間を延長する必要がある場合も少なくないということですけれども、延長する必要がある場合というのは、あるという、例えば世帯数ですとか、また人数、東北の被災地ではどれぐらいになるというふうに見込んでいらっしゃるでしょうか。
（答）それはそれぞれの状況だと思います。とにかく住宅再建を我々は急いでいますが、それまでに時間がかかるところもあるわけですから、これはそれまでの間はしっかりと応急仮設住宅の措置を継続するのが私は大事だと思っておりますので、それはそれぞれの地域によって、適切に判断していくべきものだと思います。

（問）特に復興庁としては、具体的には数は把握されてないということですか。
（答）把握している、把握してないではなくて、必要な措置はしっかりとしていますから、支障を生じることはないように我々は措置をしているということです。

（問）３月に発表された支援パッケージの関係でちょっとお伺いしたいのですが、これは子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえてという御説明を従来からされていると思うのですけれども、一方で支援法では、避難をしている人、それから避難をしていない人、あるいは県外、県内を分け隔てなく、平等に支援をしていくというのが基本的な趣旨にあったと思うのですけれども、支援法自体は基本的には県内の在住者を支援するもの、あるいは帰還を促進するものに対して非常に手厚くて、県内避難者及び福島県外に対する支援というのが高速道路の無料化ぐらいしか、特別なものというのが見当たらなかったのですが、この違いが出ているというのは、どういう理由によるものなのでしょうか。
（答）それぞれの施策について、それぞれの施策は施策に応じた地域があります。
　私も他省庁の所管で詳しくは申し上げませんが、例えば文部科学省の学校給食の検査、あれはたしか私も対象地域は複数の県にまたがっている。例えば、９県ぐらいだったと思いますが、それぞれの施策を見ていただくと、それぞれの施策に対応した地域があるので、薄いとか厚いとか、そういうことはないと思います。それぞれの施策の目的に従って、あれだけの包括的な対応をしているわけでありますから、これはそれぞれの施策の対応を見ていただければと思います。

（問）ただ、一方でこれは意見聴取会等をやっていないのも要因の一つかと思うのですけれども、健康不安に対するものであるとか、それから仮設住宅、県外避難者への住宅の支援等、ここら辺が入っていない。要するに、直接的に新しい施策というのが見えていないと思うのですけれども、おっしゃられたことは従来からやっていらっしゃることだと思うのですけれども。
（答）従来からやっていることと、それから継続的にやることも25年度予算でやることです。
　それと、例えば仮設住宅については、山形県の知事も最近来られましたが、それぞれの県で仮設住宅を提供しています。それは実際に住んでおられる自治体が対応するということになっていますから、そこはそういう対応をしていると私は思っております。

（問）原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージは、各省庁の施策を多分見える化したというか、今まで各省庁がそれぞれやっていたものを一つまとめにしたことだと思います。
　その中で、大臣にお伺いしたいのですけれども、風評被害がこの原発事故から２年たった以降も生じている原因というのは、タスクフォース、もしくは大臣の所感としてはいかがでしょうか。
（答）まず、この風評被害対策パッケージのまとめについては、各省庁のそれぞれの政策について、私も議論をして、吟味をして、そして我々もそのブレインストーミングの中で出たものを盛り込んで、作り上げました。
　特に食品関係は世界一厳しい基準値を日本は導入しました。そして、今流通しているものは、検査済みのものが流通していますから、本当に安全なものが流通しておりますが、この放射能の問題ということで、そこにまだまだ十分に理解が届いていない部分があります。これが風評被害の一つの象徴的なことではないかというふうに私は思いますが、その意味では消費者庁でも風評被害対策をこれから消費者庁の担当する分野も盛り込んでおりますが、これは我々がみんながお互いに考えて、例えば福島の農産物も検査したものが出ているわけですから、そして農業者は本当に一所懸命農産物を作っているわけですから、やはりこういう姿も我々は国だけではなくて、自治体を含めて、そして国民の皆様にも御理解いただいて、この風評被害をぜひ我々は乗り越えていかなければいけないと思います。

（問）今こちらの風評被害の対策パッケージにもあったのですけれども、先ほどの支援パッケージの部分なのですけれども、従来あった事業をまとめるというのが非常に目立つというふうに思っておりまして、先ほどから子ども・被災者支援法の趣旨をよく読み込んでというふうにおっしゃっているのですけれども、例えば96個ほどの事業が並んでいるのですけれども、その中で例えば高等学校の授業など、減免事業とか、そういう事業というのは、全国一律に行っている高校の無償化だったり、そのほかにも健康診査や健康相談自体を通した生活習慣病対策、これも厚生労働省でふだんからやっているような生活習慣病対策というような形のものがほとんど、それから震災後に沿岸部で実施されているのですけれども、改めて根本大臣、子ども・被災者支援法の理念というものをどのように捉えていらっしゃるか、確認させていただきたいのですけれども。

（答）子ども・被災者支援法の理念は、健康被害やそれに伴う生活上の負担を支援するということです。ですから、そういう観点から我々はあの政策パッケージをまとめました。
　そして、あの政策パッケージによって、それぞれの地域で避難されている方への対応が行われますので、繰り返しになりますが、あの政策パッケージについては、それぞれの政策について、必要な対象地域がある。それが重なって、あるエリアでは各種のさまざまな施策が行われると私は理解をしております。これからもしっかりと被災者の皆様のための支援の施策に取り組んでまいりたいと思います。

（以　　　　上）

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