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根本復興大臣の会見[平成25年3月22日]

根本復興大臣記者会見録 (平成25年3月22日(金)9:00~9:19 於)記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。私から2点お話をいたします。
 第1点目は、第8回復興推進会議の開催についてです。第8回復興推進委員会を26日12時から官邸において開催する予定です。
 今回は有識者メンバーを新たにし、「新しい東北の創造」を検討課題といたします。復興加速と新しい東北の創造、その検討の方向や今後の進め方について議論をしていきたいと思います。
 二つ目は、岩手県、福島県訪問についてです。明日(23日)、岩手県大槌町の被災地の復興状況の現場を拝見するとともに大槌町長との間で意見交換を行う予定です。震災から3年目を迎え、復興に向けて抱えている課題や要望事項などについてしっかり受け止めて、1日も早い被災地の復興に務めてまいりたいと思います。
 明後日(24日)、安倍総理が福島県を訪問される際、私も同行する予定です。双葉郡浪江町、富岡町では区域見直しを控えた各町の被災状況を視察します。また、郡山市では風評被害対策に取り組む農家や子ども向けの屋内遊戯施設を拝見させていただく予定です。
 以上です。

2.質疑応答
(問)大臣は今月7日の原子力災害本部の会合で、地元の要望や子ども被災者支援法の地域指定の在り方を検討するために、線量水準に応じた被ばく防護について、原子力規制委員会に年内をめどに検討を求めるというような発言をされています。これについて確認ですが、子ども被災者支援法の支援対象地域を決める基本方針について、これは原子力規制委員会の検討を受けて原子力災害本部で見解を出すというように聞こえるのですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。
(答)支援対象地域については、20mSv未満、一定の基準以上となっており、その基準について、私は専門的、科学的、客観的、さらに内外の知見を集めて決めなければいけないと思っています。その意味では原子力規制委員会に今の話のお願いをさせていただきました。その内容を参考としながら、政策支援地域について、その一定の基準について決めていきたい。ただ、原子力災害本部の年内の取りまとめを待つということではなく、原子力災害本部の検討を活用して検討していきたいと思います。

(問)原子力規制委員会の検討を受けてという、その時期的な問題ですが、それをどのように解釈したらいいのか、もう少し教えていただければと思います。
(答)今申し上げましたように、原子力災害本部には年内をめどに取りまとめをお願いしていますが、その取りまとめを待つということではなくて、原子力災害本部で一定の基準について検討してもらいますから、それを活用して検討していきたいと思います。

(問)取りまとめの年内を待たずして検討するということですか。
(答)原子力災害本部の全体の取りまとめは年内をめどにということですが、その中で検討状況が出てくるでしょうから、その中身を見ながら対応していきたいということです。
 それともう一つ、子ども被災者支援法の政策支援地域は、一定の基準ということについていろいろな議論があるため、科学的、客観的、内外の知見を集めて決めていきたいと思いますが、政策支援地域の一定の基準を決める前に、政策だけはどんどん進めたいと申し上げてまいりましたから、その政策については先日取りまとめて政策パッケージとして出しました。実際の政策はどんどん前に進めていくということです。

(問)先週出された政策パッケージが、その方針が出るまでの間、動いていくという…
(答)政策だけは先に動くということです。そして政策ごとに対象地域はさまざまですから、結果的には政策支援地域になるであろう地域についての政策はどんどん前に進めていくということで我々は前向きに積極的に対応したということです。そして対策の中には当初予算で盛り込まれている対策もありますから、更にフォローアップして必要に応じて政策を充実していきたいと思います。

(問)確認にもう1点だけ。基本方針を策定したいと思っている時期というか、復興庁としての目標というのがありましたら。
(答)実質的に政策はパッケージとして出しました。そして法律上の基本方針については、一定の基準について、総合的に勘案して政策支援地域を決めることになると思いますが、それは私が今申し上げたような検討を行った上で決めていきます。ただし、くどいようですが、将来決まるであろう基本方針の中身は、政策はすべて出していますから、実際には法律の趣旨を踏まえて前に前に進めていっているということです。

(問)基本方針の関係ですが、もともと支援法の中に基本方針を策定するというのが明確に書かれていて、これは支援法自体が緊急性のあるものという趣旨で、本来数か月以内にやるということが国会でも議論されていたわけです。法律の制定から9か月経っても基本方針ができていないというのはあまりにも遅いのではないかと思えます。今、政策のパッケージという話がありましたが、基本的にパッケージと基本方針は違うものなので、法律の本来の趣旨に則って基本方針をつくるべきではないかという声もあると思いますが、この辺はいかがでしょうか。
(答)政権を引き継いだのは私が大臣に就任した去年の年末ですから、この3か月で精力的に取組んできました。子ども被災者支援法の法律の体系はよく分かります。普通は政策の対象地域があって、そして政策を組み立てていくというのが法律の素直な立て方ですが、政策支援地域を一定の基準以上としてしまったので、そこが非常に議論のあるところです。一定の基準というのは、専門的、科学的、客観的な内外の知見を集めて議論して決めていかなければいけないので、法律の立て方上の政策支援地域というのは、昨年もいろいろ検討したと思いますが、結論が出ていなかった。一定の基準については今のような検討をさせていただいていますが、基本方針の中身たる政策については政策パッケージとして出したので、実質は前に進んでいます。
 法律上の形の内容については、これから、今、具体的な時期も検討中ですが、その検討の内容を見て時期も考えていきたいと思います。法律の趣旨をしっかりと踏まえて、これからも基本方針を引き続き検討していきたいと思います。

(問)もともと支援法の中では基本方針を策定するにあたっては、住民の方、関係者からいろいろと意見を聞くというのがあり、これは、国会の質疑の中でパブリックコメントでは不十分であるので直接政府が主催して意見聴取会等を開催するということが趣旨としてあったと思います。そうすると、今後、パッケージあるいは施策を拡充していくに当たって、政府主催の住民の意見聴取会みたいなものを開催していくということになるのですか。
(答)ご意見については基本方針策定時にはしかるべき形で聴いていきたいと思います。

(問)意見聴取会を開催するかどうかはまだ未定という理解でよろしいでしょうか。
(答)基本方針策定時に然るべき形で考えていきたいと思います。

(問)今日22日の未明で葛尾村が区域再編になりました。住民は帰還したいという気持ちがある一方で、本当に帰って大丈夫だろうか、生活できるのだろうかというのが解除区域に共通した心情だと思います。それについて早期帰還・定住プランをつくるなど、新たな成果が出ていますが、今後、葛尾村に対して政府としてどのように向き合っていくのか教えていただきたいと思います。
(答)区域の見直しを行い、早期帰還・定住プランをつくりました。そして、今回、10年の法定の計画もつくって、具体的な将来の地域づくり、あるいは地域のこれからの在り方、これも我々は葛尾村、県とも協議して決めました。そのような提示したものを受け止めていただいて、そして住民の皆様の判断の一助にもなってほしいと思っています。これからも県、市町村とよく協議して対応していきたいと思います。

(問)提示して判断の一助になってほしいとのことですが、葛尾村も、先に帰還した川内村も中山間地という、福島県の阿武隈山系の特殊な地形だと思います。この地形に着目した施策が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
(答)それは大事です。中山間地域に着目した施策、対応が必要だと思います。私の個人的な意見ですが、例えば、旧東和町で「ゆうきの里東和」という取組みがあります。農業者が非常に一生懸命に取組んでおられ、農業者と大学の研究者の皆さんが一緒にその「ゆうきの里東和」の地域づくりを考えておられる。そして東和の山林を含めて、いわゆる放射能に対する問題も抱えているわけですが、その中で、それらを総合的にこれからの地域づくりに生かそうという動きをやっています。私は、実際に現場で動いておられる東和町の「ゆうきの里東和」の皆さんの取組みは、川内町あるいは葛尾村でも、同じ中山間地域ですから、非常に参考になる取組みだと思います。

(問)先ほどの基本方針の策定時期の関係で、支援対象地域をいつ頃までにというあたりで、年内を待たずに原子力規制委員会から何か出てくるのではないかというお話がありましたが、時期を明示できない理由はどの辺にあるのでしょうか。
(答)明示できないということではなく、福島県では三つの区域見直しを行って、帰還できる地域も出てきている中で、それは今までのICRP(国際放射線防護委員会)の知見にしてもそうですが、一定の放射線量でどのような防護策とらなければいけないかということは、当然、原子力規制委員会に検討してもらわなければいけないので、それを依頼しました。その検討が支援地域を決めるに当たっての、一定の基準の非常に大事な要素になるので、今、そこを依頼しているわけです。その検討結果を見て総合的に判断していきたいと思っており、その検討の状況を我々も見ていかなければならないということです。

(問)そうすると地元の住民の方はいつ頃ぐらいにこれが出ると考えていたらいいのでしょうか。実際に支援の内容を住民の方々は心待ちにしていると思いますが。
(答)基本方針で定められるであろう政策についてはもう出しているわけです。住民の皆さんに、その政策を我々は先行してお示しをしました。今、基本方針の一定の基準などについては、専門的な検討を行ってもらっており、その検討の内容を見て判断していきたいということですから、時期はおのずからそういう時期になると思います。

(以    上)

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