根本復興大臣の会見［平成25年1月25日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年１月25日（金）11：27～11：37　於）復興庁記者会見室）

１．冒頭発言
　おはようございます。
　私から２点申し上げたいと思います。
　一つは、福島県いわき市の雇用促進住宅の活用についてお話をさせていただきます。　今週の火曜日（22日）に、浜田副大臣、亀岡大臣政務官がいわき市長を訪問した際に、いわき市長から次のようなご指摘をいただきました。
　いわき市内の津波地震の被害者が家を建て替える間、民間アパートに入居しようと思っても、双葉郡から来ている人でいっぱいで民間アパートに空きがない。一方、雇用促進住宅が数十戸空いており、是非、雇用促進住宅を使わせていただきたいとの要望を受けました。　私から厚生労働省に、いわき市内の雇用促進住宅の活用について検討を指示しました。厚生労働省でいわき市からの要請に基づいて対応を検討することとなっています。　次に、アルジェリアにおけるテロ事案についてです。
　この機会にアルジェリアにおけるテロ事案について一言申し上げます。
　本日、朝、今回の事案においてお亡くなりになれた９名の方のご遺体が政府専用機により羽田に到着いたしました。誠に残念ですが、最後まで安否が確認できなかった残り１名の方のご遺体も確認されたと承知しております。　私としても、ご家族の皆様をはじめ関係者の皆様に改めて心から哀悼の意を表したいと思います。このように何の罪もない尊い人命が奪われたことは痛恨の極みであります。いかなる理由があっても暴力を使うことは決して許されるものではなく、改めて今回のテロ行為を強く非難いたします。
　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）先ほど官邸で大臣の発言があったと伺っていますが、福島復興再生総局の開所というか、スタートはいつ頃になりますでしょうか。
（答）今日、総理に福島再生総局をはじめ復興庁の体制強化について説明しました。総理からは、福島復興再生総局を来週中に立ち上げるようにという指示がありました。これを受けまして、来週中に立ち上げができるように精力的に詰めてまいります。

（問）そうなると、要となるのが、現地で即断即決できるだけの復興庁幹部を派遣するというお話が前からありましたが、どのランクの方というのは決まっているのでしょうか。
（答）トップクラスのメンバーを現地に、福島に駐在させます。

（問）先ほど大臣が発言されたいわき市の雇用促進住宅の件ですが、これは対応を指示したということですけれども、使えるようになりそうな見通しなのでしょうか。
（答）使えるようにしっかり検討してくれと私から指示しました。

（問）話題は変わりますが、安倍政権が発足して１か月になりますが、その評価と官邸主導に対する評価、第一次政権との違いなどの所見を。
（答）政権がスタートしてもうじき１か月になろうとしています。　安倍政権になって、私は復興大臣として、復興の加速、これを安倍総理と相談しながら、安倍総理の指示を受けながら、復興庁の司令塔機能の強化をはじめ精力的にやってきたつもりです。
　そして、特に今回私が注目しているのは、日本経済再生、これも復興の加速と並んで安倍政権の最重要課題の一つですが、今日もこの経済再生の関係閣僚あげての取組について第３回の再生本部会議を開催しました。　一番大きいと思うのは、日本銀行の金融政策、今回共同声明を発しました。日本銀行の金融緩和、物価目標を２％と定めて早期にできるだけの対応という目標も明示されました。
　そして、経済財政諮問会議でその物価目標を検証する。これは、私は非常に大きな経済再生のためのステップだと思います。ここまでは今まではやれませんでした。
　この１か月で日本経済再生の観点から、私はこの日本銀行との共同声明、しかも具体的な政策もしっかりと連携する。何点か重要な点がありますが、非常に重要なのは、私が先ほど申し上げた２点だと思います。これは大きな成果だと思います。　私は、今回の安倍内閣は総理が前面に出て、関係閣僚と協議しながら、総理が方向性を出して、総理が決断し決めていくという官邸主導が安倍内閣の大きな特徴だと思います。これは第一次安倍内閣でも官邸主導の政治を行ってまいりました。　私は、前回の安倍内閣よりもパワーアップして官邸主導を行っているという印象を持っています。とにかくこの１か月間、いいスタートダッシュがとれたと思っています。

（問）福島復興再生総局の話に戻るのですけれども、今の復興局と環境事務所、オフサイトセンターとおっしゃっていましたが、いわゆる現地対策本部のことだと思うのですが、これらを統合する、トップを一つにまとめるということで、改めてどのような組織にしていくのかもう一度お聞かせ願いますでしょうか。
（答）今、復興庁の福島の現場でどういう問題点があるか、復興局と環境事務所とオフサイトセンターの三つになったことから、これが縦割ではないか、あるいは話し合いをしても、その話はこっちですよ、あっちですよというようなことが起こっているという問題点は聞いていましたので、今回、その三つの組織を一元化します。一元的に対応できる体制をつくり、そして、そのトップには、復興庁のトップクラスのメンバーを現地に駐在させますから、現地で即断即決できる体制が整ったと思います。もちろん私が福島再生総括担当大臣ですから、当然、私と関係副大臣も、政治のレベルではそういう仕掛けになりますが、そういう形でやっていきたいと思います。

（以　　　　上）

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