平野復興大臣の会見［平成24年11月30日］

平野復興大臣記者会見録（平成24年11月30日（金）10：02～10：21　於：復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　本日はたくさん報告があります。順次報告させていただきます。
　まず、原子力災害対策本部会合についてです。　本日、閣議前に第27回原子力災害対策本部会合が開催されました。主な議題としては、大熊町の区域見直しが決定され12月10日に実施される予定であること、長浜環境大臣から除染等に関する取組状況、田中原子力規制委員長から東電福島第一を特定原子力施設に指定したことの報告がありました。
　これに加えて、私のほうからは、避難が長期化せざるを得ない区域に関する問題提起と、今後の進め方等を報告したところです。本件については、この場でもお話しさせていただいたかもしれませんけれども、避難が長期化することにより、帰還意向のある住民の割合が減少する可能性が新たに生じてきていること、帰還するための居住環境の基礎となる家屋の劣化が進行するといった課題が生じており、避難が長期化せざるを得ない区域を一定の要件に基づいて特定し、避難が長期化することを念頭に置きながら、除染・インフラ復旧の取組方針を含めた復興の将来像の検討が必要であることを指摘し、共有されたところです。今後、県や市町村とも十分に意見交換をし、また住民の意向を十分踏まえながら、時間は少しかかると思いますけれども、政府部内で検討をさせたいと考えています。
　田中原子力規制委員長からの特定原子力施設の指定というのは、私は歓迎すべきだということで申し上げました。あそこはもう原子力発電所ではとっくになくなっています。特定原子力施設という、これは役所でよく使う言葉なのですけれども、発電所よりはずっとましな言葉だと思います。あわせて、周辺地域、特にプラント地域の周辺住民からは不安の声が上がっているということ、大熊町の住民意向調査の中でも、帰還しない理由の中で７割の方がプラントの関係を挙げているということがあり、きちんとした評価をしていただきたいということを再度お願い申し上げたということです。
　２点目ですけれども、平成24年度東日本大震災復興特別会計予備費使用の閣議決定についてです。配布資料の「平成24年度東日本大震災復興特別会計予備費使用の閣議決定について」のとおり、復興特別会計計上予算として、2,193億円の復興予備費の使用を決定しています。うち、復興庁計上分の1,606億円については、被災地からの強い要望を踏まえつつ、仮設住宅の機能の充実や被災地域における地域医療の再生支援等の被災地の生活支援の強化、福島県における医療機器産業の振興・集積拠点の整備等の被災地の産業・雇用の立て直しのための事業を計上しています。
　この他、文部科学省計上分の587億円については、子どもの安心・安全確保に関わる学校施設の耐震強化事業であり、こういったものを緊要性の高いものとして計上しています。
　詳細については、配布資料を参照願いたいと思います。
　それから、予備費以外の経済対策の閣議決定をしており、その中で、津波被災地域における住民の定着促進を通じた地域の復興支援ということで、震災復興特別交付税の増額。額は明示していませんが、一応これを入れ込んでいますし、それから被災地における雇用創出に直結する雇用対策など、産業・雇用の建て直しを進めるという、在宅就労等を少しイメージしていますが、こういったことの対策を進めるということを閣議決定しており、これはできるだけ早い段階で実施に移したいと思います。
　３番目ですけれども、だい４回復興交付金の交付可能額通知についてです。第４回目の復興交付金として、７県及び７県の72市町村に対して事業費約8,803億円（国費約7,148億円）の交付可能額の通知を行うこととしています。　
詳細については、配布資料をご覧ください。
　これは、前からの予定で、12月までにはということで考えていたのですけれども、少し考えておりまして、予定どおりにこの交付金の可能額を通知することにしたということです。
　４番目です。原発事故による避難者等に対する住民意向調査の実施についてです。今般、田村市、楢葉町、飯舘村、富岡町の住民を対象として、原発事故による避難者等に対する住民意向調査を各自治体と福島県及び復興庁の共催で開始することとしました。
　調査票は、田村市と楢葉町は昨日（29日）発送済みであり、飯舘村は本日（30日）、富岡町は来週の月曜日（12月3日）に発送予定です。　調査項目について、田村市と楢葉町は比較的早期の帰還が見込まれるということであり、帰還に向けた条件やその際の行政支援の希望等に焦点を当てた調査票としています。飯舘村は、村が復興計画で掲げる「村外子育て拠点」、「帰村のための村外拠点」等の具体化に向け、公営住宅のニーズ把握に焦点を当てた調査票としています。富岡町は、町の復興計画に位置付けられている「サテライト計画」を踏まえ、避難期間中の生活拠点に焦点を当てた調査票としています。いずれも各自治体との綿密な調整を経て、調査項目を設定しています。
　年度内には、12月下旬に双葉町、１月に浪江町、さらに大熊町の第２回目の調査を予定しています。調査結果は公表し、これからさまざまな対策に役立てていくことになるということは申し上げるまでもありません。
　５番目、これは御紹介ですけれども、被災者支援に活躍いただいているＮＰＯ等に対する政府の財政支援についてです。これは、ＮＰＯ等からさまざまな問合わせがありまして、改めて今日、こういうことをやっています、用意していますということの紹介です。
　避難生活が続いている中、ＮＰＯ等の皆様には、仮設住宅入居者や県外避難者の方々などに対し、行政ではなかなか手の行き届かないきめ細やかな御支援をいただいています。ＮＰＯ等が以上のような支援活動を行えるよう、復興庁ではＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援策について、平成23年度第３次補正予算、24年度予算、25年度概算要求と、それぞれ取りまとめています。お手元に資料１として25年度概算要求に係る資料を配付しています。
　この内容については、復興庁ホームページに掲載するとともに、ＮＰＯ等が主催する被災３県での説明会や、全国のＮＰＯ等が集まる会議などで説明し、周知に努めてきたところです。一方で、ＮＰＯ等の活動事例について、これまでも紹介してまいりましたけれども、資料２のような例もあります。
　こういった支援策の情報、事例等、ＮＰＯ等にまだ十分伝わっていないということもありますので、これからも周知徹底を図ってまいりたいと思いますし、報道関係者の皆様方にも是非御協力をいただきたいということであります。
　６番目は、「東日本大震災からの復興状況」についてということで、配布資料のパンフレットをまとめました。参考にしていただければと思います。
　次は７番目。中央防災会議「防災対策推進検討会議　津波避難対策検討ワーキンググループ（第10回）」への出席についてです。本日17時から開催されます。主な議題は、東日本大震災時の地震・津波避難に関する調査の結果についてです。開催場所等の詳細については、内閣府防災担当（内閣官房東日本大震災対応総括室）にお問い合わせいただければと思います。
　最後になります。宮城県及び岩手県訪問についてです。
　12月2日（日）、宮城県と岩手県を訪問し、宮城県知事、岩手県知事、被災市町村との意見交換会を開催します。これは開催を迷ったのですけれども、これは１カ月半ぐらい前から決めていた話で、知事とも話しをして、やりましょうということで、開催をすることにしました。
　以上です。

２．質疑応答
（問）繰り返しになって恐縮なのですけれども、冒頭の原子力災害対策本部会合で、大熊町の件で、大臣の御発言とほかの方の御発言がちょっとよくわからなかったので、もう一度御紹介いただけますか。
（答）いわゆる原発、東電福島第一電子力発電所と、発電所、発電所と言っていましたけれども、もう福島第一原子力発電所というのはないわけです。あそこは発電施設ではありません。あそこは何をやっているのかというと、この場でも何回も申し上げましたけれども、高濃度放射性廃棄物の処理と管理を行っています。それから、廃炉をこれから30年かけてやると言っています。その廃炉も通常の廃炉とは違う。廃炉というのは、普通、40年使ってそれを解体するというような、人間でいえば定年を迎えたものを解体するという、そういうイメージだと思いますけれども、あれは事故でメルトダウンが起こっていますから、通常の廃炉というよりも、世界でも例のない廃炉をすることになると思います。
　今の施設自体、全体が仮設という面がまだ残っていて、今これを強化するということを一所懸命やっておりますけれども、あそこの施設自体が少し普通の施設とは違うということを、住民の方々はもうかなり意識しているということです。そういったことに対しての、プラント側の立場に立った廃炉─私の言葉は適切かどうかわかりませんけれども、そういった評価というのは、保安院等はやっておりますけれども、それが地域住民にどういう影響を与えるかということに対しての視点は、私はなかったと思っています。そういったことについての評価をしっかりやっていただきたいということについてのお願いを既に規制委員会のほうに、これはお願いでありますが、やっておりまして、そのことについて今日、再度確認をさせていただいたということです。

（問）復興交付金の交付可能額通知の第４回について、約7,150億円ですか、これまでで最も多い額かと思うのですが、これについての御所見をお願いします。
（答）これは24年度、25年度、26年度分と期間を長くしたということ。それから何よりも、復興庁の職員と県の職員と復興局の職員が、地域の計画策定をずっと一所懸命、協働でやってきています。これを急げ急げということで、この数カ月間、地域を回りながら私らもそれを督励してきたのですが、かなり具体化してきているということで、この具体化したものについては、これは基金ですから、基金という形で積みますので、これをできるだけ積もうということで、積ませてもらいました。
　一方で、事前交付の説明でもあったと思いますけれども、公園とか、体育館等─体育館でも急ぐものがあるかもしれませんが─こういうことについてはやや華美なものもあったりするという地域も一部あったりして、こういったものについてはもう少し継続協議しましょうと言って、先送りしたものもあります。
　特にこれからは生業の復活と住宅再建ということで、重点を置いてくれということで再三申し上げてきましたけれども、それに沿った計画が具体的に固まっているところがかなり出てきたということです。これからの課題は、申すまでもなく、実は今まで復興交付金を交付したものがかなり積み上がっています。これからは、それを交付するというのではなくて、積み上がったものをどうやって動かしてもらい、住宅再建、地域の開発につなげていくかということだと思います。
　少し冗長な言い方になりますけれども、これから多分、ますますもって人不足の問題、資材不足の問題、これは何回も申し上げてきましたけれども、いろいろと顕在化するので、それについての更なる準備はしておくようにということは事務方に言っていますが、私以上にそのことは事務方のほうが強く意識して今取り組んでいるということです。

（問）今日、原子力災害対策本部会議があったと思うのですけれども、大臣の発言は、いわゆる現在の福島の課題についてということで御発言があったと思うのですけれども、今日、言及があったかどうかわからないのですけれども、議員立法でできた福島の子ども被災者支援法は成立したわけですが、この計画が最近ちょっと見えてこないような状況なのですけれども、今、政府内、復興庁内の状況はどのようなものなのでしょうか。
（答）先般もＮＰＯとかあるいは自ら避難されている方々が復興庁に、私のところに見えまして、いわゆる被災者支援法を早く制定していただきたい─その基本方針ですね─という要望を強く受けています。
　問題になっているのは、新区域のエリアの設定の考え方です。福島県の方あるいはＮＰＯの中でかなり意見が分かれます。それから、議員立法に関わった議員の方々の意見も分かれます。分かれますので、なかなかこれは今取りまとめ切れないところがあるのですが、分かれているなら分かれているなりの区域の設定の仕方、区域の考え方があるというも含めて、今、鋭意検討をさせています。できるだけ早くこれを出していかないと、本当にＮＰＯあるいは被災者の方からも強い要望がされましたけれども、しびれを切らしているという状況ではありますけれども、これを今、もうじき選挙に突入して、三役はそっちのほうにも顔を出したりしなくちゃなりませんが、事務方が今やっています。
　それからもう一つは、新潟県の泉田知事が、もう国の対応を待っていられないということで、独自の施策も打ち出したということも、私どもは重く受け止めています。受入れ側の自治体から先にそういった施策を出させているような状況になっているということについては、私としても深刻に受け止めて、国としてやるべきものを早くやるということで今鋭意取り組んでいるということだけは申し上げることはできます。

（問）交付金の関連なのですが、今回、福島の町外コミュニティを見据えた形の原発事故で避難している方向けの復興住宅の整備費として交付費およそ22億円が盛り込まれましたが、このことに対する所見というか受け止めをお願いします。
（答）基本的には長期に避難をお願いせざるを得ない方々ということを中心に考えていますが、こういった住宅の建設ということについての第一段として、これから更に住民の意向調査、それから町の意向等を踏まえ、受入れ自治体とも協議しながら、計画的に進めていきたいと考えています。そのためのスケジュール等もできるだけ早い段階で、どこの町で何戸ぐらい、場所的にはこういう場所にといったような、そういった計画も作ることを念頭にいろいろな作業を進めているということです。

（以　　　　上）