土屋復興大臣記者会見録［令和６年４月２日］

令和６年４月２日（火）09:12～09:16　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　新年度に入りましたので、私から一言申し上げます。本年度も、どうぞよろしくお願いいたします。

　東日本大震災の発災から13年が経過し、震災からの復興は着実に進展してきております。世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す「福島国際研究教育機構」、いわゆるＦ－ＲＥＩも設立から１年を迎えました。一方で、原子力災害被災地域においても、避難指示の解除の時期等により復興の状況が大きく異なっているなど、それぞれの地域の状況に応じたきめ細かな対応が必要と考えております。

　また、令和３年度から令和７年度までの第２期復興・創生期間も残り２年となったことから、復興推進会議において総理からも御指示のあったとおり、第２期復興・創生期間の後の在り方についても本格的に検討を行ってまいります。

　最終的には、令和７年度中にその段階での復興の状況を踏まえて決定することとなりますが、最終的な決定を待つことなく一定の方向性をお示しすることも視野に入れながら検討を進める所存でございます。また、検討に際しては、関係者と意見交換を行い、これまでの施策も振り返りながら、今後の復興に向けて必要な施策をしっかりと見極めていく必要があると考えております。

　引き続き、復興の司令塔として復興を更に前に進めることができるよう、本年度もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

　以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）今、御発言がありました第２期復興・創生期間の後の在り方についてなのですが、一定の方向性を令和７年度中より前に示すことも視野に入れながらという御発言ですが、これは具体的にいつ頃、どういう形を想定されているのかということと、それから、関係者と意見交換を行うということをおっしゃったのですが、こちらはどういった方を想定しているのかと、どういった形で、どのような内容の意見交換をしていくのか、もう少し教えていただければと思います。

（答）今後、いろいろと自治体の意見も聞きながら、また、自治体だけではなくて、地域のいろいろな、今まで復興庁が関わってきた業界団体とか、こういうところからも意見を聞きながら、それを取りまとめていきながら検討していきたいと考えていますので、その検討の状況で、どのぐらいのときにお示しできるかということになると思うので、今の段階でいつ頃というのはなかなか言いにくい状況でございます。

（問）追加で失礼します。関係者との意見交換のところなのですが、自治体でありますとか業界団体は、いわば表に出てくるような形で活動されている方たちかなと思うのですが、一般の被災者の方とか、いわゆる草の根的な形の、必ずしもよい評価をしていただけないような方々の意見とか、そういった本当に一般の方の住民の方の意見はどうやって聞いていくというふうに。

（答）長きにわたって復興局のほうが、自治体ばかりでなく地域においていろんな意見を拾ってきておりますので、そういう中で、更に今の現段階での意見を拾うことが大事だと思っております。そういう意見も加味しながら方向性を考えていきたいと思います。

　私自身は、何回もできていませんが車座などもさせていただいて、まだ避難している方とも車座をさせていただいたり、現地に行ったときも、できる限り現地でいろいろな仕事をしている経営者の方たちともお話をさせていただいたのですが、今後、地域にまたできる限りお邪魔して、一般の方と話をしていきたいなと考えているところでございます。

（問）私の認識が間違っているかもしれないのですが、今の復興期間まで復興財源フレームへの財源が確保されているということだろうなと認識しています。第２期が終わって、先ほど大臣がおっしゃられた新しい期間の復興期間ということをつくるということになると、既存の復興財源からはたぶんオーバーフローするであるということが起こるのではないかと。そうなったときに、その財源というのをどのような形で確保していくお考えなのか、現段階でお考えがございましたらお話しいただければと思います。よろしくお願いします。

（答）今の段階では、所得税から２．１％を国民の皆様にお願いして確保していますので、これをしっかりと続けていくということになるかとは思いますが、これは財政当局とも調整していく必要があろうと思いますので、今、こういうふうに予算編成を持っていきますということは、なかなか言いにくい状況でございますけれども。福島を考えますと、これでぶっつり切れることはないのかなという気もいたします。

（問）私の認識では、復興住民税については森林環境税に今年から切り替わっているという形になっていると思います。復興所得税については、御承知のとおり防衛財源フレームの中で、そちらのほうに復興所得税終了後の復興所得税については事実上切り替わるという形になっているのが現状の制度の閣議決定だろうというふうに私は認識しております。すなわち、大臣がおっしゃられたように、これを続けることによって財源が出るということは、現行制度上はないのではないかという認識を持っておりますが、そこについて大臣はどのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。

（答）２．１％全てを防衛強化のためにお願いすることになるわけではないという認識でございまして。御指摘の措置は、防衛力強化のための新たな付加税をお願いするということですよね。それで、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるということも考えておりまして、課税期間を延長するものであるという認識を持っております。

　復興庁としては、復興事業は、必要なものはしっかりと推進していかなければならないと思っておりますので、そのための復興財源の総額の確保は大前提であると考えているところでございます。

　どうもありがとうございました。

 

（以　　上）