土屋復興大臣記者会見録［令和６年１月23日］

令和６年１月23日（火）10:45～10:53　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　１点目、先日もご紹介いたしましたが、スポーツを通じて福島の復興を支援するため、「ふくしま浜通り復興スポーツフェス」を来週末、２月４日にＪヴィレッジで開催いたします。

　当日は、福島民友新聞社御協力によるフットサル交流大会、いわきＦＣに御協力いただく小学生向けサッカー教室、卓球の伊藤美誠選手による卓球教室やトークショーに加え、様々なスポーツの体験コーナーのほか、地元の芸能団体等がダンスや音楽等をご披露するステージショー、そして地元の「常磐もの」を提供するキッチンカーの出店など、盛りだくさんの内容となっております。

　福島復興を応援するという今回のスポーツフェスの趣旨に賛同し、福島民友新聞社が共催としてご協力いただいているほか、スポーツ庁や福島県からの後援、そして２５の団体にご協力いただいております。

　伊藤美誠選手からも本イベントに対し、「少しでも復興への力になれればと思い参加させていただきます。卓球を通じた交流で少しでも多くの笑顔が生まれたらうれしいです」というコメントを頂いております。

　皆様の熱い思いに感謝いたします。

　また、本イベントが様々な団体の皆様のボランティア協力により成り立っていることに鑑み、能登半島地震被災者支援のために活動されるボランティアを支援するため、中央共同募金会が実施する「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」に協力いたします。ぜひ多くの方にご参加いただきたいと期待しているところでございます。

　詳細は事務方にお問い合わせください。

　２点目ですが、これまで何度かご紹介してまいりましたが、復興庁では、浜通り地域等における生活環境向上のための実証事業プログラム「浜通り復興リビングラボ」を今年度から開始しております。

　このプログラムは、民間企業等の最先端の知見や技術、ノウハウを活用するため、民間企業と地元自治体が強力に連携するとともに、Ｆ－ＲＥＩや福島県等からも御支援を頂いて実施しております。

　この成果を披露するための第２回「浜通り復興リビングラボ」シンポジウムについて、プログラムの詳細が決まりましたのでお知らせいたします。

　２月28日に富岡町文化交流センター「学びの森」にて開催いたしますが、当日は、今年度取り組んでいる７つの実証事業の進捗状況報告、それから官民共創型まちづくり事業の先進事例の紹介を行うとともに、Ｆ－ＲＥＩの山崎理事長や自治体・企業のトップにより、リビングラボの方向性を議論いただくハイレベルセッションを予定しております。

　復興庁が御支援する新しい取組であり、面白い議論になると思いますので、是非多くの方に御参加いただければと思います。

　また、関連してですが、今年度のリビングラボ実証事業のうち、いわき市とＤｅＮＡの連携による「先端技術を活かした子どもたちへの防災教育」実証事業として、１月25日にいわき市立豊間小学校４年生を対象に、ワークショップが行われます。

　東日本大震災において豊間地域を襲った津波の高さと同じ高さの怪獣を３Ｄコンテンツで子どもたちが作成し、津波の大きさを体感してもらい、避難を促す教育プログラムの実証です。

　各地で災害が続くなか、子どもたちに先端技術に触れてもらいながら、防災教育につなげる重要な取組として、今後の展開に期待しております。

　シンポジウムやいわき市における実証事業の詳細については、事務方にお問い合わせください。

　以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）冒頭の御発言で、能登半島のボランティアを支援したい旨の取組についてご紹介いただいたと思うのですが、能登半島の地震についても今日、総理から、ボランティアの方が今後どんどん入っていけるようにということで、体制を整えたいという御発言があったと承知しているのですが、そういったボランティアを被災地にどう生かしていくかというところを、東日本大震災の教訓を踏まえて何か御所見があればお願いしたいと思います。

（答）私自身、今回の災害の推移を見ながら、私たち政治家に対しても、まずは混乱している状況の中で個人的に現地に行かないようにという指示がありました。

　今の現状では、道路も寸断されているし、車も入りにくい、最低限入れる中で必要な災害復旧に今は必死なので、初期の段階です。ボランティアの人も登録だけしていただいて、もう少し待ってくださいというインフォメーションをずっと続けてきたわけですが、その結果、それが少し功を奏しているのかなという気もいたします。一斉に入られても、行ったはいいけれども何をしたらいいか分からないという状況というのは、今までの経験でも各地であったと思うのです。そういう意味では、その経験が生きているのかなという気はいたします。

　それから、地方自治体が、被災がものすごく大きくて機能していないところもありますし、または、例えば役所で手当もできるところもあって、まちまちだと思うのです。ですから、反対に、その状況において何が必要かを見極めて、援助できるボランティアに入ってもらえるような形でうまくつくれればいいかなと思っております。

　これからまだまだ様々な問題が出てくると思いますが、やはりボランティアの力というのは非常に重要でありますから、本当に入っていただく方とよく、何をやってもらうかをはっきりさせることが重要なのかなと私自身は考えております。

 

（以　　上）