土屋復興大臣記者会見録［令和５年12月26日］

１．発言要旨

　１点目、本日、令和５年度の産業復興事例集を復興庁ウェブサイトで公開します。

　この事例集は、東北３県の企業・団体による「挑戦」を被災地内外の事業者や自治体に共有し、事業の創出や復興の加速化に繋げていくことを目的に、平成24年度から実施しています。

　今年度も、新たな挑戦を30の事例としてご紹介しており、復興推進委員会の委員でもあるプロフィギュアスケーターの荒川静香さんには、昨年度に引き続き、告知動画やチラシを通じて、本事例集のＰＲを行っていただきます。

　また、今年度からの新たな取り組みとして、復興庁ウェブサイトに、これまでにご紹介し蓄積された350を超える事例を、年度・業種・経営課題などのカテゴリー別に検索可能な機能として追加していますので、ぜひ、ページにアクセスいただければと思います。

　詳細については事務方にお尋ねください。

　２点目、明日27日（水）に、宮城県山元町、亘理町、仙台市、名取市、女川町、石巻市を、28日（木）に、岩手県釜石市、大槌町、山田町、宮古市をそれぞれ訪問します。

　両県の市町において、各首長の皆様と復興の状況等について意見交換し、慰霊施設等にて献花・黙とうを捧げます。また、亘理町では「鳥の海ふれあい市場」を、石巻市では「震災遺構門脇小学校」を、宮古市では「たろう観光ホテル」を視察します。

　なお、被災地でご活躍されている女性の方々とお会いする機会もいただいており、被災当時の苦労や地域活性化、復興に向けた取組など魅力的なお話をお伺いします。

　復興大臣に就任後、いち早く宮城県・岩手県知事にお会いし、その後は福島県を中心に訪問しながら、10月に宮城県・岩手県沿岸の被災市町を訪問し、各首長の皆様と意見交換をさせていただくなど、できるだけ機会を作って両県の被災地の実情を伺ってまいりました。

　引き続き復興大臣として、現場主義を徹底し、生の声を聞いて被災地の実情を伺いながら、一日も早い被災地の復興に向けて全力で取り組んでまいります。

　３点目、先日お伝えしました、双葉町防災・防犯パトロール事業の不適切事案に関連して、類似事案の有無についての緊急点検の結果を取りまとめましたので、公表いたします。

　11月22日から12月４日にかけて、福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業における防災・防犯パトロール事業を実施している７町村に対し、同事業の緊急点検を実施し、その結果、双葉町で発覚した不適切行為事案のほかには、不適切事案は確認されませんでした。

　この結果を受けて、再発防止策として、

　①市町村、福島復興局及び復興庁本庁との間の連絡体制の見直し、
　②パトロール事業の契約におけるコンプライアンス強化、

の２つの取り組みを柱とする対応を指示しました。

　また、パトロール事業以外の事業で、復興庁本庁の「目が届きにくい状況にあると思われる他の事業」合計２５１件についても、点検を実施いたしました。

　点検の結果、不祥事案と考えられる事案はございませんでした。

　一方、問題発生時の報告体制や現場従事者の固定化など、いくつかの点において、見直し等の必要性があることが判明いたしました。

　これらの点について着実に見直しを実施していくこと等により、適切な予算執行に努め、引き続き被災地の復興に向けて、緊張感をもって、しっかり取り組んでまいります。

　詳細は事務方にお問い合わせください。

　４点目は、来年２月７日に開催する『結の場』イベントについてのご案内です。

　復興庁では、令和３年度から、福島発のイノベーション創出を目的に、福島県への企業進出の後押しや企業間協業を支援する企業マッチング「イノベーション創出型『結の場』」を実施しています。

　今年度は、「福島から世界を目指すディープテックベンチャーによるピッチイベント」と題し、福島県浜通り地域に所在する大熊インキュベーションセンター及び南相馬市産業創造センターで活躍する８つの企業が、東京の会場に集まる企業や投資家等に対し、自社のビジネスをＰＲします。

　本事業を通じ、福島県に拠点を有する企業の魅力発信や新たなビジネスチャンスの創出を後押ししてまいります。

　詳細は、事務方にお問い合わせください。

　５点目、本日が本年最後の会見となりますので、1年を振り返っての所感を申し上げます。

　今年１年、復興を進めるにあたり、いくつかの大きな節目がありました。

　まず、ＡＬＰＳ処理水については、本年８月に海洋放出が開始されました。復興庁としては、国内外に向けて、科学的根拠に基づいた正確な情報や、「三陸常磐もの」を始めとする地元産品及び地域の魅力をさらに効果的に発信してまいります。

また、帰還困難区域については、現場も見させていただきましたが、発災以降、さらに荒れてしまっている家屋や農地などを見て、心が痛みました。

　そのような中、本年９月に、大熊町及び双葉町の特定帰還居住区域復興再生計画を認定したところです。

　その他の地域も含め、関係省庁と連携しながら、避難指示解除に向けた取組を進めてまいります。

　さらに、本年４月には、福島国際研究教育機構、いわゆるエフレイが設立しました。

　エフレイが世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」として、研究開発や産業化、人材育成の取組を加速させられるよう、関係大臣と連携しながら、今後も政府一丸となって支えてまいります。

　来年も引き続き、復興の司令塔として、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでいく所存です。

　記者の皆様におかれましては、現地視察を含め、様々な復興庁に関する会見を報道いただき、本年は大変お世話になりました。この場をお借りし、心より御礼申し上げます。

２．質疑応答

なし

（以　　上）