土屋復興大臣記者会見録［令和５年12月22日］

令和５年12月22日（金）17:49～18:03　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　１点目、先ほど開催された臨時閣議において、令和６年度の政府予算案が決定されましたので、復興庁予算案について御報告いたします。お手元に資料を配付しております。

　お手元の資料のとおり、令和６年度復興庁予算概算決定の総額は４，７０７億円となっております。前年度予算額から８１６億円の減額となっております。これは、お手元の資料右下の破線の枠内に記載のとおり、東京電力への求償対象関連の事業で、除染事業等の進捗により１，１２０億円の減額がありますので、その影響を除くと、３００億円程度の増額となっております。

　概算決定の主なポイントとして３点申し上げます。

　１つ目、右上の箱「産業・生業の再生」の柱ですが、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策について、復興特会においては、被災地の生業継続の観点から、被災地における新規漁業者確保・育成の強化の取組への支援や、水産資源回復のための種苗放流確保の取組への支援等を拡充しております。また、他の柱にも関わりますが、引き続き、被災県の水産に係る加工・流通・消費対策を実施するほか、ＡＬＰＳ処理水に対する理解醸成のための効果的な情報発信等も推進いたします。

　２つ目、右下の箱「原子力災害からの復興・再生」の柱ですが、特定帰還居住区域整備事業については、大熊・双葉２町の先行除染に続き、来年度が本格除染の実質初年度となります。今後、2020年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう、国として、除染や家屋解体等に必要な予算を確保しています。

　最後に、一番下の横長の箱「創造的復興」の柱ですが、福島国際研究教育機構（エフレイ）関連事業については、先日、大臣折衝後の記者会見でご報告したとおり、研究開発シーズの実現可能性を調査するＦＳ調査費の創設を要求どおりお認めいただきました。このほか、研究開発等への支援を行うとともに、施設の設計に着手することとし、必要な予算として総額で１５４億円を確保しております。

　ポイントの説明は以上となります。

　なお、令和２年７月にお示しした復興財源フレームでは、事業規模が３２．９兆円程度となっておりますが、それに対し、令和６年度予算案までのフレーム対象経費を機械的に足し上げると３２．６兆円程度となります。今後、予算の執行状況や令和７年度に予算計上すべき事業等について見極めていく必要がありますが、令和７年度に必要となる事業の所要額次第では、第２期復興・創生期間の最終年度に向けて、復興財源フレームの見直しも考えられるところです。

　いずれにしても、令和７年度予算編成過程において財政当局とも調整していくこととなります。

今後とも、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施してまいります。詳細については事務方にお問い合わせください。

　続いて２点目、同じ閣議において、令和６年度税制改正の大綱が決定されました。同大綱においては、復興特区関係の特例措置の２年間の延長をはじめとする復興関連税制の措置内容が盛り込まれております。復興特区税制は、岩手・宮城・福島の３県の沿岸地域における事業者の投資や雇用を支援するために講じられているものであります。

　これらの地震・津波被災地域については、政府として令和７年度末までに復興事業がその役割を全うすることを目指しており、事業者の皆様には、この間に、この特例を積極的にご活用いただきたいと思います。なお、福島については原子力災害被災地域でもあります。令和８年度以降の福島における税制のあり方については、福島イノベーション・コースト構想の推進や風評対策に関する税制特例といった福島特措法税制に対するニーズ等を踏まえつつ、令和８年度税制改正要望までの間に検討してまいります。詳細については事務方にお問い合わせください。

　以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）今、冒頭で御説明のありました財源フレームのことでお伺いしたいんですけれども、見直しも考えられるという御発言でしたけれども、そちらは、フレームよりも膨らむという意味でよろしかったのかなと思うんですけれども、２点ございまして、そうした見直しについては財務省との協議になるかと思いますが、どういうふうに対応していくかということをお聞かせいただきたいと思います。

　それから、その中で定額減税によりまして、来年度の復興特別所得税が６６０億円程度減るという見通しも財務省から示されておりますけれども、その辺の影響がどういった形で表れるのか、その２点をお願いしたいと思います。

（答）このフレームについては、復興財源の３２．９兆円程度に対して、令和６年度予算案までのフレーム対象経費を機械的に足し上げているものでありまして、残りがいくらとは今の段階でははっきりしたことはお示しできない状況でございます。

　それから、いずれにしても今後必要な復興事業に支障のないよう、令和７年度予算編成過程において、財政当局ともしっかりと調整していくこととなると思います。

　それから、減収となることは事実であるところ、火曜日の記者会見において財務大臣からも、定額減税による影響も十分に配慮しながら今後の復興の財源に支障が生じることのないよう責任を持って対応する旨を発言いただいたものと承知しておりまして、これまで復興庁としても事務方から今後の復興の財源に支障がないよう対応していただくよう財政当局にお伝えしてきたところであります。財務大臣から、このように責任を持って対応すると明言いただいたことを重く受け止めたいと思いますし、大臣折衝の時にも私は改めてこのことについてはお願いをした次第でございます。

（問）今回の予算で、エフレイ関係で１５４億ということなんですけれども、率直にこれの概算要求とはちょっと異なるとは思うんですけれども、率直にこの評価をうかがえますでしょうか。

（答）エフレイに対しては非常に私も期待しておりますので、しっかりと予算を計上したわけでございますが、被災地に係る課題の解決に直結する取組だと思いますので、着実に実施できる予算を計上できていると考えております。特に３億円を今回、大臣折衝で頂くことができましたので、この予算というのは、今後のエフレイの立ち上げに向けて非常に大事になると考えておりまして、今日も山崎理事長ともお話しさせていただいたんですけれども、この予算によって今後エフレイがＦＳ調査費を活用して研究開発の質を高めて、効果的な研究体制を構築していくことを期待しているところでございます。

　エフレイに対しても大変期待が大きくて、いろいろなところから引き合いがあるようでございますけれども、その中で精査していくことが非常に大事なので、精査するには資金がかかりますから、そういう意味では今回の３億円を上手に使っていただいて、良いシーズを見つけていただくことが必要だと思っております。

（問）今回の復興庁の所管分だと４，７０７億円ということで、過去最小になったかと思われるんですけれども、率直にその点の受け止めと、もう一点、今財源のお話もありましたけれども、これからそういった内容のところもいろいろ問題になってくるかなとは思うんですが、今後の施策に向けての決意というか思いを聞かせていただければと思います。

（答）全体としては減額になっておりますが、被災自治体の要望はしっかり積み上げまして、漏れのないように要望していますし、それは私たちは要求どおり取れたと思います。原子力災害被災地域においては新たな課題やニーズは出てくるかと思うんですけれども、今後もきめ細かく対応できる十分な金額を計上していると考えておりますので、しっかり頑張りたいと思います。

（問）たびたびで申し訳ありません。特定帰還居住区域の部分で４５０億円になりましたけれども、そちらは来年度本格的に除染が始まるといいますか、本格化する中で十分というふうに考えていらっしゃるか、その点に対する評価をお願いできればと思います。

（答）特定帰還居住区域整備事業ですよね。

（問）はい。

（答）大熊・双葉２町の先行除染に続いて、来年度が本格除染になるという実質初年度となりますので、今後、2020年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるようしっかりと除染や家屋解体等に必要な予算は今回確保しておりますので、大丈夫だと思っております。

 

（以　　上）