土屋復興大臣記者会見録［令和５年12月15日］

令和５年12月15日（金）10:49～11:01　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　おはようございます。

　１点目、本日の閣議において、「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を国会に提出することを決定しました。本報告は、東日本大震災復興基本法の規定に基づき、毎年、震災からの復興の状況を取りまとめ、国会に提出しているものです。

　今回の報告では、復興の現状と取組について、より多くの方に興味・関心を持っていただけるよう、冒頭に「特集」を新設して、福島国際研究教育機構とＡＬＰＳ処理水の海洋放出について詳しく取り上げるなど、構成の見直しを行いました。

　そのほか、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組や、「復興政策10年間の振り返り」を含めた震災伝承に関する取組など、復興に関する主要課題への対応について幅広く記載しております。

　内容は本日中に復興庁のホームページに掲載しますので、ぜひ多くの皆様に御覧いただきたいと思います。なお、本報告については、今回から「東日本震災復興白書」という名称で公表することとしております。詳細については事務方にお問い合わせください。

　２点目は、12月18日に福島県南相馬市を訪問し、福島ロボットテストフィールドを視察するとともに、新地町を訪問し大堀町長へ就任の御挨拶をさせていただきます。

　以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）先般も一度伺わせていただいたと思うんですが、昨日、党の税制改正大綱が決まったということで、総理が打ち出された所得税、住民税の減税の仕組みも正式に決まったという状況だと認識しております。以前伺わせていただいたと思うんですが、その復興財源、復興増税の立てつけ上、あちらの方が減税になるという、復興財源もそれに引きずられた形になる制度設計になっているんじゃないかと思うんですが、被災地の方がそれで損することが起きないのかどうか、どのような状況で企画しているのか、大臣の状況を伺いたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

（答）昨日決定されました税制改正大綱において、今お話のあった話で、定額減税についても示されたものと承知しておりますが、財務省からは事務方を通じて、本税制改正の影響により所得税収の減の反射的な影響として、令和６年度の復興特別所得税が減少する見込みと聞いております。この点、復興特会では復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、足元の歳入の上振れ、下振れが復興事業の円滑な執行に影響することはないので、その点は安心いただきたいと思います。

　他方、減収となることは事実であるところ、復興庁としては、今後の復興の財源に支障がないように対応するよう、引き続き財務当局に伝えてまいりたいと考えております。

（問）今の財務大臣の鈴木さんは確か岩手ということで、被災地についても大変関心があられる方だと思いますけれども、その話だと、今後、一般的には、過去の前例で言えば、後から剰余金を戻すという扱いを確か復興特別法人税の場合はやったというふうに記憶しているんですが、今後、減収にならないような財源措置は何らかの形でするというような政権としての方針あるいは財務省としての今後の何らか担保するものはあるのでしょうか。それがないと被災地の方からするとどうなっているんだという話になりかねない話だと思いますので、今後復興庁として主張していきたいというお話はよくわかるんですが、結局そこは決めないまま、つまりその穴埋めはどうするかを決めないまま、政府は今回の定額減税の制度を決めちゃったということなんですか。

（答）この点に関しましては、今後のフレームを見直す際には、今回の定額減税による影響も十分に考慮して、復興財源を確保するためにどのような対応が必要か検討することとなっておりまして、現時点においては具体的な対応策をお答えすることはできませんけれども、我々としては、必要な予算をしっかり確保するということを検討の段階でしっかりと主張していきたいと思います。いずれにしろ、政府として今後必要とする復興事業の実施に支障がないように責任を持って対応していきたいと思います。

（問）くどくてすみません。具体的にどういう方策を取るかというのは今後の制度設計に関わるので、まだ現時点ではなかなか言えませんと、しかしながら、政府の基本的なスタンスとして、今回の政治判断による定額減税で被災地の財源が減るというようなことはないようにする、ただし具体的な対策は追って検討ですよというような大方針、それ自体、今回の税制改正論議の中では固めてないという理解なのか、それを含めて今後の交渉なのか、被災地の方に対してそこを説明する責任が皆様はあるんじゃないかと私は思いますので、お考えを、状況を伺えればと思っております。よろしくお願いします。

（答）今の時点ではっきり答えられる状況にはありませんけれども、復興庁のスタンスとしては、あらゆるところでの主張はして、今のこれからの事業に対して支障のないようにしていきたいと考えておりますし、私自身も自ら財務当局と、特に大臣とお話をしていければと思っております。

（問）単純な点を確認させていただければ。今現状、復興財源は足りている状況なのか、もともとこの定額減税をするに当たって、増えた税収を還元するというようなことを以前された方がいらっしゃったと思うんですが、今、復興財源は還元できるような、余っている状況にあるのか、今の復興期間の後のところについて、これは決まっていないと思うんですが、そこの財源をどうするかというのはいずれ考えていかなきゃいけない問題だと思うんですけれども、大臣の認識として、現行、復興財源は余っていると考えているのか、それとも足りない状況なのか、どのように考えているのか伺えればと思っています。

（答）トータルでは財務省で検討されることだと思いますが、総額確保を求めるに尽きると思います。しっかりと我々の計画どおりの総額を確保していく、この意志を強くして頑張っていきたいなと思っています。

（問）昨日、４閣僚が交代をしました。特に復興に関わるところとしては経済産業大臣が西村大臣から齋藤大臣に代わりました。西村大臣は処理水の関係では福島を度々訪れ、私も当時福島にいた時に何度もお会いしましたけれども、漁業者と信頼関係を構築しようと励んでいらっしゃったと思います。そういう中で、これから処理水については賠償の問題をどうするんだとか、そういうような課題がまだ残っている中で今回、派閥の資金問題での交代ということになりました。率直にこの点について、復興大臣としてどのように受け止められているか教えてください。

（答）西村大臣とは私も就任以来いろいろお話をさせていただいて、処理水の問題については特に、いつも閣議の時もいろんなコメントも頂いておりましたし、私としては良い関係で仕事をさせていただいたと思っております。ただ、こういう状況でございますので交代は致し方なかったのかと思います。ただ、齋藤新大臣も以前から大変親しい関係でございますし、経産省出身でございますし、多分相当頑張ってくださると思います。私も西村大臣と連携を取ったように、齋藤大臣ともしっかりと連携を取っていきたいと考えております。

（問）２点ありまして、１点目、最初の質問に関連するんですけれども、減収する見込みということですが、定額減税による減収の額というのは財務省から伝えられているのかというところを１点お願いしたいと思います。

　２点目は、予算編成が大詰めを迎えてくる時期だと思うんですが、来年度の復興関係の重点事項をどう考えていらっしゃるか、その２点をお願いしたいと思います。

（答）詳細については詳しく私も聞いておりませんので、精査中だということを聞いておりますので、後ほどはっきりしてくるかなと思います。すみません、そういう状況でございます。

（問）２点目はいかがですか。

（答）２点目。

（問）来年度の予算編成の……

（答）予算編成。

（問）はい。

（答）先ほどもお話ししましたけれども、確実に来年度の予算を取っていくというのが基本でございますけれども、予算のところは現在検討中なので今日のところでははっきりは言えませんけれども、私たちといたしましては、しっかりと、全ての計画の穴が空かないように予算を取るという方針でございます。

 

（以　　上）