渡辺復興大臣記者会見録［令和５年９月１日］

令和５年９月１日（金）11:00～11:14　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　本日、３点申し上げます。

　１点目、令和６年度復興庁予算概算要求について御報告いたします。昨日、８月31日に概算要求について公表いたしました。お手元に資料を配付しております。お手元の資料のとおり、復興庁の令和６年度概算要求総額は４,３１３億円及び事項要求となっております。事項要求があるため単純に比較はできませんが、前年度から予算額１,２１０億円の減額となっております。これは、お手元の資料右下の破線の枠内に記載のとおり、東京電力への求償対象関連の事業について、除染事業等の進捗により大幅な減少となっていることによるものであります。

　要求の主なポイントとして３点申し上げます。

　まず、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策について、復興特会においては、被災地のなりわい継続の観点から、被災地における新規漁業者確保・育成の強化の取組への支援、水産資源回復のための放流種苗確保の取組への支援等を拡充してまいります。

　また、引き続き、被災県の水産に係る加工・流通・消費対策を実施するほか、ＡＬＰＳ処理水に対する理解醸成のための効果的な情報発信等も推進いたします。

　次に、特定帰還居住区域整備事業については、現在、各市町村が作成を進めている特定帰還居住区域復興再生計画の調整状況等を踏まえながら、除染や家屋解体等に係る費用を計上する必要があるため、概算要求段階では事項要求としております。

　最後に、福島国際研究教育機構（エフレイ）関連事業については、研究開発等への支援を行うとともに施設の設計に着手することとし、必要な経費を計上しております。今後、予算編成の過程において、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施できるよう、必要な予算の確保にしっかりと取り組んでまいります。詳細については、事務方にお問い合わせください。

　次に２点目、税制改正要望についてであります。復興特区関係では、機械等に係る特別償却等の特例措置、被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特例措置、開発研究用資産に係る特別償却等の特例措置について、適用期限の延長を要望してまいります。このほか、特定の資産の買換え等の場合の譲渡所得に係る特例措置、被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置などについても適用期限の延長を要望してまいります。詳細については事務方にお問い合わせください。

　３点目、本日９月１日は１００年前の関東大震災が発生した防災の日であり、閣僚の徒歩参集訓練を含む総合防災訓練が実施されました。東日本大震災をはじめ、過去の災害から得られた教訓を基に将来の災害に備えることは大切なことであります。本日の閣議で地震保険制度を所管する鈴木財務大臣から、地震への備えとして極めて重要な地震保険制度の周知と加入促進を進めていきたいとの発言がございました。

　同制度は、地震に加え、それに伴う津波による被害への備えとなるものであり、東日本大震災の際にも家屋の迅速な自力再建に大いに役立った制度です。是非国民の皆様には、将来の地震に備えて地震保険へのご加入の検討をいただければと考えております。制度の詳細については財務省にお問い合わせください。

　私からは以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）昨日、農水大臣がＡＬＰＳ処理水のことを汚染水というふうに表現されたんですけれども、そのことについて大臣としての受け止めをお願いいたします。

（答）昨日、野村大臣が記者の質問に対しまして、今言ったように、処理水と言うべきところを言い間違えたということについては、昨晩、野村大臣は全面的に謝罪して撤回したものと承知をしております。その上で、我々直接関わる大臣としては、より緊張感を持って水産事業者に寄り添った形で対策の実施に万全を尽くしていくことが必要であるというふうに野村大臣も発言されたようでございますけれども、私も正にそのとおりでございまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

（問）取り組んでまいりたいということなんですけれども、もし今、何か具体的にこうすることが決まっていることがありましたらお伺いしたいんですけれども。

（答）総理からの指示でございますが、総理は５つの項目について、もう既に総理からのお話もございました。国内消費の拡大・生産持続対策、風評影響に対する内外での対応、輸出先の転換対策、国内加工体制の強化対策、迅速かつ丁寧な賠償という５つの項目をもう既にお話しになったというふうに思いますが、それぞれについて復興庁として関わる部分については、これからしっかりと取り組んでいる段階でありまして、来週早々にはそれを取りまとめていきたいというふうに思っております。

（問）今の、昨晩の総理の水産事業者に対しての対策の５つの柱についてお聞きします。今、来週早々には取りまとめに入っていくと思うんですけれども、復興庁としての関わり方といいますか、それをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）復興庁は、トータルでやっぱり考えていく必要があると思います。私どもは、まずは風評対策をどのようにしていくかということで、実はもう既に２５日に各省庁の局長クラスを集めまして、風評対策のタスクフォースを実施しました。そして、やはり各省庁が風評に対してしっかりと取り組んでほしいということを伝えたわけでありますし、その後、８月２８日、いわゆる福島に行きまして、法定協議会でありますけれども、この際にも放出後に取れた常磐もの、こういったものを私自身も頂いたわけでありますが、このように風評をいかに払拭するかというところに重点を置きます。

　更には、それぞれの地域の魅力を、例えば三陸・常磐ものは安全でおいしい、こういったことを多くの国民の皆様方に示していきたい、そういうことを発信してまいりたいというふうに思っているところであります。

　更には、イベントやフェアを開催する。海外へ発信するにもトップセールスで取り組んでもらおうとかいう、これは直接的には外務省が中心になるというふうに思いますけれども、要するに全省庁が一体となって風評対策に取り組んでいくということが重要だというふうに思っておりますので、その中心的な役割を担っていきたいということであります。

（問）概算要求の中の特定帰還居住区域の整備事業のことでお伺いしたいんですけれども、今年度、双葉、大熊で部分的に除染を開始する方針として、来年度以降、ほかの地域で本格的にというふうに方針としては示されているかと思うんですが、令和６年度は市町村の広がりというのはどう見ていらっしゃるかということと、あと、事項要求というのは分かるんですけれども、年末までに具体的な来年度の必要経費というのは、その見積りはどうするのかというところもちょっと疑問なんですが、その点を教えてください。

（答）まず、特定帰還居住区域ということにつきましては、現在、各市町村が作成を進めております特定帰還居住区域の復興再生計画というものを調整しているところなんですね。こういった状況を見ながら対応していかなければならないということでありまして、この内容については現時点ではまだ出ておりません。したがって、年末に向けてこれから予算の内容を決めていかなければいけないというふうに思っております。よろしいですか。現時点ではそういうことになっております。

（問）概算要求について受け止めを伺いたかったんですけれども、事項要求を除いて４,３１３億円ということで、過去最少ということになったと思いますけれども、まずその点についての受け止めと、事業が進んできたことというところが大きいとは思うんですけれども、まだ各地域それぞれ課題は残っていると思うので、それについて今後どのように対応していくか、お考えを頂ければと思います。

（答）まず全体像からいきますと、４,３１０億円、単純に比較していきますとマイナス１,２１０億円ということになっておりますが、この内容については先ほど申し上げましたとおり、東京電力への求償対象の関連の主な３事業が、その３事業の合計だけで１,５３４億円なんですね。減が１,１５１億円です。したがって、そのほかのもので重要なもの、拡充すべきものはしっかりとそれは見ていっているというふうに私は思っておりますし、必要なものに対してはしっかりと対応していきたいなと、そのように思っております。

（以　　上）