渡辺復興大臣記者会見録［令和５年８月29日］

令和５年８月29日（火）11:01～11:10　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　私から２点あります。

　１点目、９月１日「防災の日」に先立って、復興庁では「東日本大震災 復興政策１０年間の振り返り」を取りまとめました。

　東日本大震災からの復興に向けた取組は、日本のみならず、世界に共有すべき貴重な教訓を有しています。このため、記録の収集・整理・保存・取りまとめを行い、東日本大震災の風化防止、今後発生するであろう大規模災害への対応において活用できるようにすることは我々の責務だと考えております。

　こうした考えのもと、今般、発災から第１期復興・創生期間が終了した令和２年度までの１０年間について、復興に係る国の制度・組織、取組の変遷、過去に例を見ない施策の趣旨や経緯、その評価・課題を取りまとめました。

　取りまとめにあたっては、有識者会議でご議論いただき、事実関係の整理にとどまらず、有識者会議の委員や地方公共団体、復興支援に取り組んだ民間企業・団体等から多岐にわたるご意見を頂き、多面的な評価を反映させたものとなっています。

　各関係機関において、本書が防災・復興の検討にご活用されることを期待します。詳細については事務方にお尋ねください。

　２点目です。今年４月に設立された福島国際研究教育機構、いわゆるＦ－ＲＥＩですが、その活動に参画する様々な研究人材等を、居住や滞在の形で立地地域や周辺地域に集積させていくためには生活環境の充実が必要です。

　復興庁としては、これまでも各種復興事業を通じて被災地域の課題や多様なニーズに対応し、教育環境、交通アクセスなど必要な生活環境整備を支援してきたところであります。これらの復興事業に引き続き取り組むことはもちろんとして、今年度から新たな試みとして、民間の最先端の知見や技術、ノウハウを活用しながら、官民共創型で生活環境改善のための実証事業に取り組むプログラムを、福島県やＦ－ＲＥＩ等と連携しながら試行的に開始します。

　このプログラム、生活の場を実験場としてイノベーションを実践するものとして「浜通り復興リビングラボ」と呼んでいます。このリビングラボを通じて、生活環境向上のための官民パートナーシップが浜通りに形成されることを期待するとともに、今後、Ｆ－ＲＥＩによる実証フィールド等を活用した研究開発の実施が想定される中、地域での効果的な実証研究受入れ方法等について、地元が知見を深める機会となることを期待しております。

　まずは、この「官民連携リビングラボ」の取組について浜通り地域の皆様にご紹介するため、９月１９日にシンポジウムを双葉町産業交流センターにて開催いたします。シンポジウムでは、リビングラボとはどのようなものか、また、官民連携の在り方や、国内での先進事例等を有識者にご紹介いただきます。是非、皆様にご参加していただきたいと思います。

　シンポジウムの詳細については事務方にお問い合わせください。

　また、現在、実証事業参加企業についても公募中でありますので、併せて、詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。

　私からは以上です。

 

２．質疑応答

（問）処理水の放出以降、被災地に中国から悪質ないたずら電話などが相次いでいるということなのですが、ご所感と、それに対する対応がもしありましたらお伺いしたいと思います。

（答）今は様々なところでいたずら電話もあります。更には、中国においては大使館、また日本人学校、こういったところに対する嫌がらせもあるというふうに聞いておりますが、こうした事案が生じているということは極めて遺憾であり、憂慮すべきものと考えております。

　こうした問題に対しては、まず外交的な対応として、昨日も外務省のほうでは対応したようでありますが、今後もそういった事例が生じていくのであれば、外務省にもっともっと強く中国に呼びかけていただきたい、そのように思っておりますし、私どもも、復興にあたって影響があるようであれば、何らかの対応を考えていかなければならないと。

　あくまでも、復興庁として、復興を進めていく上で懸念材料となれば、その点について考えていく必要があるというふうに思っております。

（問）今、ご発言がありました嫌がらせへの対応についてなのですが、復興に関する影響があれば何らかの対応というのは、具体的にどういったことを考えていらっしゃるのか教えてください。

（答）既に、私どもはこういった事例に対応して、例えばマスコミの皆さん方に対して、福島の様々な良さ、魅力を発信する、こういったことをしっかりと進めているわけでありまして、マイナスのそういった嫌がらせに対応するためには、逆に言うと、三陸ものや常磐ものの魅力を大いに発信していくこと、これが極めて大事だということであります。

　復興庁としては、その部分について国内外に、まずＡＬＰＳ処理水の安全性についてしっかりと発信し、そして魅力を更に発信していきたいと、そのように思っております。

（以　　上）