渡辺復興大臣記者会見録［令和５年８月25日］

令和５年８月25日（金）12:10～12:15　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　来週月曜日、８月28日月曜日ですけれども、第２７回原子力災害からの福島復興再生協議会が開催されます。本会議は、福島特措法に基づき、国と地元の関係者が、福島の復興・再生に向けた今後の対応について意見交換することを目的として開催する法定協議会です。私が議長を務めており、その出席のため福島に出張いたします。

　まず、協議会開催前の午前に、福島県浪江町にあります有限会社柴栄水産を訪問いたします。地元の漁港復興のシンボルを目指し、事業再建に前向きに取り組んでおられる姿を自らの目で確認し、意見交換をしたいと考えております。

　その後、福島市において協議会に出席いたします。協議会においては、国から福島の復興再生に向けた最近の取組状況を報告するとともに、内堀知事をはじめとする関係行政機関や関係団体の皆様と、今後の福島復興に向けた意見交換を行う予定であります。

　私からは以上です。

 

２．質疑応答

（問）昨日、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が始まりまして、早速ですが中国が水産物の全面的な禁止をしました。まず、これについて大臣、受け止めをお願いいたします。そして、復興庁として今後どのような形で対応していくかも教えてください。

（答）まず、今回の原発事故に伴った日本産の食品の輸入規制については、総理をはじめ外務大臣、農林水産大臣等が機会を捉えて、規制国・地域に対して規制の撤廃を申し入れてきたところでありまして、復興庁としても重要な課題として今まで取り組んでまいりました。その結果、８月３日にはまず、ＥＵ、ノルウェー及びアイスランドが、そして８月15日にはスイス及びリヒテンシュタインがそれぞれ規制を撤廃するなど、現在までに55の規制国・地域のうち48の国・地域が規制を撤廃したところであります。

　こういった規制の撤廃は、風評を抑制し、被災地の復興を大きく後押しするものであり、復興庁としては歓迎するところでありますが、一方、今、御指摘のありました、中国や香港に向けた輸出については、７月以降、食品の通関手続に長時間を要していた中、昨日24日中国が行った我が国の水産物に対する全面的な輸入停止等については、日本からの食品輸入の規制撤廃という国際的な動きに逆行するものであり、極めて遺憾であると思います。

　日本産食品の安全性は科学的に証明されており、輸入規制は科学的根拠に基づき早期に撤廃すべきであるというのが我が国の立場であり、中国等に対しては、政府として、こういった科学的根拠に基づかない措置は全く受け入れられないとして抗議するとともに、このような措置の即時撤廃を求めているところであります。

　また、復興庁といたしましては、中国・香港を含めたより多くの国・地域の方の理解を醸成するために、海外向けポータルサイトの多言語化や動画広告等に取り組んでいるところであります。

　今後もＡＬＰＳ処理水の安全性とともに、「三陸・常磐もの」などの地域の魅力を国内外に積極的に発信してまいりたいと思います。

（問）処理水の放出開始を受けて、今日の夕方、風評対策のタスクフォースが開催されるところですけれども、大臣として何か新しい指示というのはどのようなものを出される御予定なのかお聞かせいただければと。

（答）この指示につきましては、マスコミの皆さん方にその時間にお示しをする予定でございますので、その時まで待っていただけますでしょうか。

（以　　上）