渡辺復興大臣記者会見録［令和５年７月14日］

令和５年７月14日（金）11:00～11:08　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　本日１点目でございます。令和４年度新ハンズオン支援事業の支援成果及び令和５年度の同事業の案件選定についてであります。

　本事業は、民間企業等からの出向職員である政策調査官の知見を活用し、各種の外部専門家とともに被災地域企業の本質的な経営課題の解決に取り組むものであります。

　令和４年度事業においては、グループ支援３件、個社支援29件の支援を実施し、ＰＲイベントの実施による集客やブランドイメージの向上、観光産業の活性化などの多彩な成果が出たところであります。

　また、令和５年度事業においては、グループ支援４件、個社支援12件の案件を選定しました。

なお、今年度新たに実施する「ビジネスマッチ東北2023」等の展示会への出展を通じた販路拡大グループ支援については、10事業者を選定しております。

　当該支援では、東北地区信用金庫協会や信金中央金庫などと連携し、信用金庫業界のネットワークやソリューションを活用した販路拡大支援に取り組みます。

　詳細については事務方にお尋ねください。

　２点目であります。令和４年度地域復興マッチング「結の場」及びイノベーション創出型「結の場」福島の成果についてであります。

　まず、地域復興マッチング「結の場」については、被災地域企業は水産加工などの食品関連企業を中心に22事業者、支援提案企業は食品卸・小売関連企業を中心に21事業者にご参加いただき、経営課題解決のためのマッチング形成に向けたワークショップを開催したところであります。

　その結果、支援提案企業からの支援提案件数は延べ167件となり、支援提案企業の店舗、ＥＣサイトにおける販売支援や社内販売、プロモーションの実施などの取組が現在も精力的に進められているところであります。今年度は１０月の開催を予定しております。

　また、イノベーション創出型「結の場」福島については、福島県内でのオープンイノベーションの活性化などを目的として、昨年度は、バイオ医薬品をテーマとした情報発信セミナーやマッチングを行いました。

　多くの企業等にご参加いただき、福島県内外の企業の間で連携した取組が生まれているところであります。今年度も実施に向けて検討を進めているところであります。

　詳細については事務方にお尋ねください。私のほうからは以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）日本時間の昨日行われた日本とＥＵの定期首脳協議のことでお伺いしたいんですが、２点になるんですけれども、１点目が、ＥＵ側が原発事故の後の日本産の輸入規制について撤廃すると日本側に伝えたと。これについての大臣の受け止めと、２点目は、ちょっと関連する話になるんですが、ＡＬＰＳ処理水のＩＡＥＡの報告書を巡ってもＥＵは歓迎するということを表明されましたけれども、この２点についての大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）今ご指摘のありました、ＥＵにおいて日本産食品に対する輸入規制の撤廃を決定したということをお伺いしてきたわけでありますが、ＥＵが、日本産食品に対する放射性物質輸入規制については全ての規制を撤廃すると公表したところでありまして、この点については承知をしているところであります。

　規制の撤廃によりまして、これまで一部の食品をＥＵに輸入する際に必要とされた放射性物質検査証明書等が不要となります。日本政府としてはあらゆる機会を捉え、様々なレベルからＥＵ及びＥＵ加盟国に対して早期撤廃に向けた働きかけをしてきたところであります。今回の輸入規制の撤廃というＥＵの決定は被災地の復興を大きく後押しするものであると、復興庁としても歓迎をしているところであります。

（問）ＡＬＰＳ処理水を巡ってＥＵがＩＡＥＡの報告書を歓迎するということでしたが、それについての受け止めはございますか。

（答）基本的にＩＡＥＡの包括報告書というものは透明性があり、そして科学的根拠に基づいた報告書でありますので、ＥＵの歓迎は本当にありがたい、そのように思っております。今後も私どもは国内外の対応として、ＩＡＥＡの包括報告書をかみ砕いて地元の皆さん方にも説明をしてまいりたい、そのように思っております。

（問）輸入規制に関連してなんですけれども、こういう喜ばしい話がある一方で、処理水の海洋放出に反対する格好で、海外の一部の国で食品の輸入規制強化を示唆しているんですけれども、こちらに関する所感ですとか、どのように対応していくのか、そういったところをお願いします。

（答）まずは、反対をしているそれぞれの国や団体も承知をしているわけでありますが、反対に対しては、私どもはまずは客観的・科学的データをしっかりと説明する、これに尽きることだと思っております。そのために、国内外における、例えば在京の大使をお呼びして説明をしたり、更には地域における漁協の皆さんや首長の皆さん、こういったところにも客観的な科学的データをしっかりと説明していきたいというふうに思っておりますし、反対をしている地域においてもできるだけ丁寧に説明をしていきたいというふうに思っております。

（以　　上）