渡辺復興大臣記者会見録［令和５年６月16日］

令和５年６月16日（金）９:59～10:06　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　復興庁とウクライナの地方・国土・インフラ発展省との覚書の締結についてです。

　ウクライナの復興を支援するために、復興庁においては、これまで同省に対して東日本大震災からの復興の知見を提供し、意見交換を行ってきました。

　こうした取組みも踏まえ、この度復興に関する知見の更なる共有を通じ、相互の利益を増大させること等を目的として、同省との間で覚書を締結することとなりました。

　このため、来週19日月曜日、ウクライナの副首相兼同省大臣であるクブラコフ氏と私とで、復興庁において覚書の締結式を行う予定でございます。

　詳細については事務方へお問い合わせください。

 

２．質疑応答

（問）今のウクライナのことでお伺いしたいんですが、細かいことは事務方に聞かせていただきますが、ウクライナも大変な状況だと思いますが、この覚書による期待といいますか、大臣の思いをお聞かせください。

（答）まず、ウクライナの現状は大変厳しい状況にあります。ロシアとウクライナのまさに戦争のさなかであります。それであっても、これからの将来に対する復興というものをしっかりと見据えていかなければならないというふうに思っております。

　復興庁としましては、ウクライナが復興に当たって直面いたします課題の解決等に資するように、これまで１２年間の経験を踏まえ、更なる知見の提供に努めてまいりたいというふうに思っているわけであります。

　具体的には、継続的に連絡を取るための窓口を設けまして、時期や議題等については双方で話し合いながら政策対話を進めていくことになるというふうに思っております。このような形で少しでも日本の知見を生かしていければ、そのように思っているわけであります。

（問）今の同じ話題についてなんですけれども、知見というのは、これまで12年間の様々な知見が積み重なっていると思うんですが、具体的に幾つかおっしゃっていただければ。

（答）知見の具体的な内容ということですね。

（問）はい。

（答）今までの知見として、当然のことながら、発災当初からどのような形で、被災者のために、例えば仮設住宅を造ってきたかとか、更にはそれが長期間にわたっても、最終的な形として住宅再建をどのように進めていくか、これは大変重要な課題だというふうに思います。更には上下水道の復旧はどのように進めていくか、交通施設をどのように復旧していくか、更には医療・教育機関の再建、エネルギー関連施設の復旧、そのようなものと同時に、戦争に関わってくるわけでありますけれども、地雷等の爆発物により汚染された土壌等の除去、こういったところを復興に当たっての優先分野として考えているわけであります。

（問）福島の原発の処理水の海洋放出に関連しまして、ＩＡＥＡの事務局長が７月上旬に来日するという報道等がありまして、これに対する大臣が把握されていることと、あと来日への期待などがあれば教えてください。

（答）そのような報道があることはまずは承知をしております。先般の官房長官の会見でもあったとおり、事務局長の訪日については現時点では全く、状況としては具体的な日程としては決まっておりませんというふうに私も認識をしているところであります。

　その上で、本年５月のＧ７広島サミットの首脳声明でも、ＡＬＰＳ処理水の安全性を評価するＩＡＥＡのレビューを支持する旨の文言が盛り込まれているわけであります。ＡＬＰＳ処理水に関する国内外の方々の理解を深める上ではＩＡＥＡの関与は大変重要だというふうに認識しておりまして、今までのＩＡＥＡが関わってきたレビューを包括する包括報告書は特に重要だというふうに考えておりますので、こうしたことを事務局長がお見えになった時にご報告していただくと本当に、対応としては当然、私としては期待するところであります。現在のところ、今言ったように訪日については具体的には決まっていないということでございます。

（以　　上）