渡辺復興大臣記者会見録［令和５年５月９日］

令和５年５月９日（火）17：33～17：40　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　本日１点目。お手元にございますとおり、東日本旅客鉄道株式会社が事務局となって、自治体や企業、各種団体等で構成される「（仮称）東北復興ツーリズム推進ネットワーク」が設立されることになりました。

　復興庁としましても、このネットワークに積極的に参画し、先般発行しました『伝承施設ガイド』を駅構内の観光案内所や新幹線車内の冊子で御紹介いただくなど、被災地の伝承施設の更なる情報発信に努めてまいります。また、旅行商品の造成や教育旅行の誘致などに資する情報共有等も進めてまいります。

　こうした取組を通じ、より多くの方々が東北を訪れることで、震災の風化防止と教訓の継承、防災・減災意識の向上が図られるとともに、被災地の活性化につながることを期待しております。詳細につきましては、事務方にお尋ねいただきたいと思います。

　２点目でございます。明日５月10日水曜日、福島県大熊町にてＦ－ＲＥＩの「新産業創出等研究開発協議会」が開催されます。　

　協議会は、Ｆ－ＲＥＩが司令塔機能を発揮するため、法律に基づき、福島県知事、大学その他の研究機関、関係行政機関、関係市町村長等の参画の上、組織することとされているもので、広域連携体制を構築していくための大変重要な場でございます。

　復興庁も、この協議会の構成員に入っており、第１回の協議会に私も出席することとしております。協議会の詳細につきましては、事務方にお尋ねいただきたいと思います。

　私のほうからは以上です。

 

２．質疑応答

（問）国会の答弁と一部かぶる部分もあるのですが、質問させていただきます。先日の日韓首脳会談で、ＡＬＰＳ処理水を巡って、韓国の視察団を今月２３日に現地に派遣することで合意しました。復興大臣として、このことが復興に与える影響についてどのように受け止めているか、また、視察の際に復興庁として視察団に何かを見せる予定があるのか、視察と復興庁の関わりについて、今の段階で決まっていることがもしあれば教えてください。

（答）一昨日行われました日韓首脳会談において、韓国の方にＡＬＰＳ処理水海洋放出の理解を深めていただくため、東電の福島第一原発への韓国の専門家、現地視察団の派遣に首脳間で合意したことは御案内のとおりでございます。

　韓国との関係においては、韓国の国際専門家にも参加いただきながらＩＡＥＡによるレビューを受けており、日本からは処理水放出設備の安全性や放射線環境影響評価の内容について丁寧に説明を行っているところであります。また、韓国との間では、経済産業省や外務省による局長級の意思疎通などを通じて丁寧に説明を行っていると聞いております。

　引き続き、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意のもと、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

　復興庁の関わりでありますけれども、現在のところでは予定されておりません。

（問）先ほどの福島復興特別委員会で、福島復興再生特措法の改正案が採決で可決されました。改めてその受け止めと、特措法改正案の成立の意義について見解をお伺いします。

（答）先ほど、衆議院の復興特別委員会において採決され、可決されました。

　この福島復興特措法につきましては、新たな仕組みとしまして、特定帰還居住区域というものが設定されます。この区域につきましては、今まで拠点外において、ふるさとに帰れない人たちに早く帰っていただけるような環境をつくるために大変必要な仕組みだというふうに思っておりますので、帰還する人たちの環境を一日も早く整備して、ふるさとに戻れるような環境整備をしていくことが最優先だと、そのように思っておりますので、全力で取り組んでまいりたいと思います。

（以　　上）