1.発言要旨
F-REIのいわゆる中期計画及び助成等業務実施計画につきましては、4月4日付でF-REIから各主務大臣に対して認可申請がなされたところであります。これを受けて現在、法定の財務大臣協議を含め、各主務大臣において連携して認可の手続を進めているところであります。認可手続が順調に進めば、本日中にも計画の認可をF-REIに対して通知する予定であります。手続が確定したら、改めて皆様にお知らせする予定であります。
以上です。
2.質疑応答
(問)政府が先日公表した住民の帰還意向の調査についてお尋ねします。復興拠点から外れた場所に住んでいた世帯のうち約27%が帰還意向を示しているというものなんですけれども、今後、助成など、いろいろ進められていると思うんですけれども、ただその27%という数字について大臣はどのように見ておられますか。
(答)今のお話の中では、内閣府において、昨年11月に浪江町、12月に富岡町でそれぞれ町と協働で特定復興再生拠点区域外の居住に向けた帰還意向調査を開始したところであって、その時点の集計結果が各自治体より公表されたものでありました。浪江町、富岡町とも、対象世帯のうち3割から帰還意向がありという回答を頂いたものと認識をしております。
今国会で提出した特定帰還居住区域を創設する福島復興再生特別措置法の改正案の早期成立を図り、まず今回、帰還の御意向を頂いた住民の方々の一日も早い帰還を目指して全力で取り組んでまいりたいと思っております。少なくとも現在の状況の中で、数値的には確かに出ておりますけれども、まずその人たちが帰れる環境を早くつくってあげるということが大変重要だというふうに思っております。
(問)5日にIAEAから処理水に関する2回目のレポートが出たところだと思うんですけれども、このレポート、主に経産省が担当するところだと思いますが、今後の処理水の放出に向けて、復興庁としてもこのレポートをどう捉えているかを伺わせてください。
(答)5日にIAEAの報告が2回目、出されました。最終的にはまた報告がなされるようでありますけれども、IAEAの側としては、全体的には私は理解がかなり深まったというふうに思っております。そのために今後、IAEAとの連携というのは必然的に、いわゆる客観的な第三者という位置づけによって、この点について更に地域の人たちや漁業関係者の皆さん方にも理解をしていただきたいということで説明に上がっていきたいなと、そのように思っております。
(問)今おっしゃった内容の中にもあるかと思うんですけれども、今後、風評被害の対策とかも含めて、今回のレビューを踏まえてどのようにしていきたいというか、その辺のお考えはいかがでしょうか。
(答)やはり科学的根拠に基づいて説明することが一番大事だというふうに思っております。それも、しかも第三者による評価というものが大変重要だと思っておりますので、まずは科学的根拠、そして客観的な状況をしっかりとこちらのほうからお示しをして、理解を深めていただくように努力をさせていただきたいというふうに思っております。
(以 上)
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