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根本復興大臣の会見[平成25年5月31日]

根本復興大臣記者会見録(平成25年5月31日(金)9:46~9:56 於)復興庁記者会見室)

 1.冒頭発言
 私から、3件申し上げます。
 1件目は、長期避難者の生活拠点に係る取組についてです。
 長期避難者の生活拠点の整備については、現在、災害公営住宅500戸を整備しておりますが、今後、生活拠点の本格的な整備に向けて、総合的な取組を進めていく必要があると考えております。今般、長期避難者の生活拠点の整備に本格的に取り組むための枠組みが固まったので、近いうちに、私が出席する「長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会」を開催し、これらの状況を報告するとともに、今後の進め方について意見交換をすることとしたいと思います。協議会において、御報告する内容は、2点ありますが、一つはコミュニティ復活交付金―これは長期避難者のための生活拠点を形成する交付金です。もう一つは、市町村の財政措置の見直しです。
 コミュニティ復活交付金については、要綱を定め、対象事業を明確化するなど、制度の詳細が整ってきました。詳細の内容は事務方に問い合わせをしていただきたいと思います。
 受入れ市町村の財政措置の見直しに関しては、受入れ自治体の意見を踏まえ、私から新藤総務大臣に要請していたものであって、本日、総務大臣から発表することになっております。原発避難者特例法の避難住民の市町村の受入れ経費への特別交付税措置についても、従来は個々の経費の積み上げで算定しておりましたが、これに代えて包括的に措置するため、今般、避難住民一人当たりの標準的な受入れ経費の単価を用いるという方式に見直すこととしました。
協議会の日程については、現在、調整中ですので、後日お知らせいたします。協議会の開催を機に、長期避難者の生活拠点の形成に係る具体の協議を更に加速し、生活拠点の形成を進めていきたいと思います。
 2件目は、福島復興再生特別措置法改正により拡大された対象区域における初めての生活環境整備事業の実施についてです。
 5月10日付けで福島復興再生特別措置法改正法が施行されました。避難解除後の住民の帰還環境の整備を加速するため、この法改正においては、国による生活環境整備事業を従前の避難解除等区域に加えて、特に必要な場合には、居住制限区域や帰還困難区域においても実施できるよう、対象区域を拡大いたしました。今回、拡大された対象区域内で初めて事業を実施することになりました。
 5月30日付けで、富岡町の居住制限区域内にある「汚泥再生処理センター」―これは家庭等で発生し、汲み取り回収したし尿等を処理する施設です―ほか1軒について、再開に向けた施設内部の清掃を行う生活環境整備事業の実施を決定しました。この「汚泥再生処理センター」は、双葉郡の8か町村で、ゴミ処理などの事務を一部事務組合を組織して広域で処理しているものであります。なお、もう1件については、楢葉町の避難指示解除準備区域内にある「南部衛生センター」―これはごみ処理施設です―これは法改正前においても実施可能な区域内の施設でありましたが、今回、組合より合わせて申請がありましたので、実施を決定することにしました。詳しくは事務方にお問い合わせをしていただきたいと思います。
 3件目は、復興推進委員会の岩手県現地調査についてです。
福島県、宮城県への現地調査に引き続き、この週末の6月1日(土)、2日(日)の2日間に渡り、復興推進委員会の委員が、岩手県大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市において現地調査を行う予定です。
 私からは以上です。

2.質疑応答
(問)「長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会」をつくるということですが、これは第2回となっていますが、第1回というのは、いつ頃あって、今までこういう受入れ側自治体と避難元自治体との個別協議というのが行われてきたのではないかと思うのですが、今回改めてこういう話し合いの場をつくる、新しく課題になっている、協議する部分というのはどのようなことなのでしょうか。
(答)長期避難者の生活拠点の整備に本格的に取り組むための枠組みが決まりましたので、これらの状況を報告して、今後の進め方について意見交換するために、この協議会は開催します。先程私が申し上げたとおり、協議会での報告内容はコミュニティ復活交付金と、もう1点は、受入れ市町村の財政措置の見直しで、先程申し上げたとおりですが、それについて意見交換をするために今回の協議会を開催することにしました。当然、個別の市町村とはこれまでもやり取りをしておりましたが、今回、この協議会で受入れ市町村と避難元市町村と我々で、意見交換をするという趣旨です。
(事務方)1回目は、昨年の秋に開いておりまして、そのときに当然ながら交付金でありますとか、財政措置の話はなしで、1回目は開催したわけですが、今回、かなり大きな枠組みの変更がありましたので、これまで個別協議をしていましたけれども、改めて一堂に集まっていただいて、我々から報告をして、また更に個別協議を加速するという意味での開催ということです。

(問)避難者受入れ経費への財政措置の見直しなのですけれども、これは単価方式にすることで、かなり判定が容易になるといいますか、額の決定等がスムーズに運ぶのかなという印象があるのですけれども、どういう趣旨で総務省の方にこの見直しを求めて、この見直しによってどういうメリットがあるか教えていただきたいのですけれども。
(答)今まで、要は原発事故に伴う避難住民を受入れている市町村においては、特に、いわき市長からもいろいろな意見がありました。住民票の問題。実際に今までは積み上げ方式でやっていたけれども、積み上げ方式ではカバーできない費用がある。財政負担が生じるということを踏まえて、今回、一人当たりの標準的な受入れ経費の単価を用いる方式を採用しました。これによって、一つ一つ経費を積み上げて、それを交付するのではなくて、それについては積み上げられない経費もありますから、そこは標準的な受入れ経費の単価を示すということで事務手続も迅速化しますし、それから受入れ市町村の実際の財源、これは避難住民の方々の様々な行政ニーズに対応する財源として拡充されますから、これは避難を受入れている市町村に対しも大きな効果をもたらすものと思います。

(以    上)

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