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田中復興大臣記者会見録[令和元年10月08日]

田中復興大臣記者会見録(令和元年10月8日(火)9:37~9:45於)官邸エントランス)


1.発言要旨
 まず1点目でございますが、先週5日土曜日に福島県のJヴィレッジ、東京電力福島第一原発及び中間貯蔵施設を視察させていただきました。Jヴィレッジでは県内外から3万人を超える方が来場した「ふたばワールド2019」に出席し、御挨拶いたしました。双葉地方の一日も早い復興・再生に全力で取り組みます。私も各お店を訪ねて食べたり、また御説明を聞いたりいたしました。いずれにしましても、大勢の方がお見えになっていて、本当によかったなと、そんな感じがいたしました。
 東京電力福島第一原発では廃炉、あるいは汚染水対策が着実に進展している、こういう状況を視察したところでございます。
 中間貯蔵施設では、施設の整備状況や情報発信の取り組みについて視察いたしました。受け入れていただいた大熊町及び双葉町の方々に、改めて敬意を表したいと存じます。廃炉・汚染水対策や中間貯蔵施設での作業が引き続き安全かつ着実に進むように、関係省庁と連携して、取り組んでまいりたいと思っております。
 2点目でありますが、本日、霞が関ビルディングで開催される「霞マルシェ2019『東北復興応援マルシェ』」のPRセレモニーに出席し、挨拶いたします。このイベントは震災の年に始まって、今年で9回目を迎えます。私からも御来場の皆様に、東北6県の特産品の魅力をしっかりと伝えてまいりたいと思います。ぜひ私も各店を回らせていただければと思っております。
 3点目は、EU内部で日本産の食品等の輸入規制のさらなる緩和に向けたプロセスが前進していることを歓迎し、本件措置の早期実現を期待しております。今後とも福島県を含む被災地産品への諸外国による輸入規制の撤廃と風評払拭に向けて、関係省庁とも連携しつつ、粘り強く取り組んでまいりたいと思っています。


2.質疑応答
(問)安倍総理が所信表明演説で復興庁の後継組織について言及されていますが、復興大臣としての考えをお聞かせください。
(答)総理からも度々お話がございますように、今年の3月の閣議で今後の後継組織についての一定の考えが示され、その後、各関係者の調整をしつつ年内に取りまとめということでございます。私は常に申しておりますように、地元の皆様、私たちはとにかく地元のことを一番に大切に考えていかなければならないという思いでございます。被災地の皆様の思いをしっかり受け止める。こういう思いを持っておりますので、関係者の皆様方にそういうことを十分考慮して御検討いただいているものだと思っておりますし、年内にはお約束しているようにきちっと示してまいりたいと存じます。
(問)冒頭に発言がありましたEUの輸入規制の問題ですけれども、具体的にどのように大臣としては把握されているのかというところ、それから風評被害の払拭に向けてどのように取り組まれるのか、改めてお聞かせください。
(答)各国いろんな形があるんですけれど、EUのほうはこれからいろいろと具体的に示されていくことだと思っております。その状況を一つ一つ確認しながら、特に福島の風評被害が払拭されているかどうかということも見定めて対応していかなければいけないと思っております。
 それから私たちを取り巻くアジアの地域においても、まだまだやはりこの問題が残っておるわけです。私自身、いろいろと今までも外国への関係、チャネルをたくさん持っておりますので、もちろんお願いをすることと同時に、これからもできれば日本の品物を消費していただける、そのために、さらに何らかの活動、行動ができればと思っております。
 いずれにしましても、今、内堀福島県知事も外国に行って一生懸命努力しておられますし、地元の皆さんとも協力しながら対応していきたいと思います。急がなければいけない非常に重要なポイントだと思っております
(問)関連ですが、一部報道では、今のEUの規制に関しては、宮城県と岩手県の水産物の規制を緩和、解除する方向だと伺っております。今回、福島県は入っていませんが、福島の水産物に対する働きかけをどのように進めるつもりでいらっしゃいますか。
(答)私どもももちろん宮城や岩手、被災地の全ての地域の産品を世界中の皆さんに賞味していただけるようにしていくということで、当然、福島のことを私どもは一番に考えていかなければいけないと思います。今、御指摘があったんですけれども、一生懸命努力して、なるべく他の地域と同じように対応していただけるように頑張ってまいりたいと思っております。
(問)自主避難者を巡る一部報道について、先日質問させていただきましたけれども、確認は取れましたでしょうか。
(答)財務省のほうの確認の内容は、公務員の宿舎については概ね2年ということで、福島県のほうに御説明させていただき、後は福島県のほうの御判断でということだったようでございます。財務省のほうとしては、いろんな御相談に応じていることもあわせて、そのときお話をしたということを私のほうに報告がありました。
(問)復興庁としてはどのように関わったのでしょうか。
(答)もちろん復興庁のほうは提供するということは、非常に重要なことでございましたから、そういうことで当然、財務省の所管でもございましたので、福島県と十分にお話をさせていただいて、対応していただくようにというお願いをしたということでございます。

(以  上)

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