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渡辺復興大臣記者会見録[令和元年09月06日]

渡辺復興大臣閣議後記者会見録(令和元年9月6日(金)11:01~11:07 於)復興庁会見室)


1.発言要旨
 8日に宮城県南三陸町及び気仙沼市を訪問する予定です。気仙沼市において、被災した4つの造船会社が移転・機能集約をした、みらい造船新工場の完成式典に出席するとともに、商業施設の復興状況について視察する予定です。
 また、南三陸町においては、コミュニティ形成の取り組みを視察する予定です。

2.質疑応答
(問)来週11日に東日本大震災の発生から丸8年半が経過するわけですが、復興・創生期間が残り1年半という中で、現状の課題と今後その1年半をかけて、復興・創生期間内にどのようにするか、改めてご説明というか、ご決意を伺いたいと思います。
(答)まず、8年半が9月11日に経過しますけれども、残りの期間をどのようにするかというご質問だったと思います。
 残りの期間は、地震、津波の地域については、この1年半の間にできるものは全てやり通していくという覚悟で進めてまいりたいというふうに思います。
 また、原子力被災地域においては、引き続き帰還困難区域の地域を一部解除したところがありますけれども、こういった解除したところを、しっかりと対応できるようにしていかなければならないと思っています。
 いずれにしましても、この限られた時間の中でありますけれども、全力で復興に取り組んでまいりたいと思います。
(問)今、帰還困難区域が一部解除されたとおっしゃいましたけれども、帰還困難区域は解除されていないかと思うんですが。
(答)一部解除されている地域という意味です。例えば双葉と大熊、それぞれの地域、帰還困難区域はそのまま残っておりますが、その中にある特定復興再生拠点の意味で言ったつもりであります。
(問)8年半経過する中で、現状最も重い課題だというふうに受けとめていらっしゃることはどのようなことだと考えていらっしゃいますか。
(答)地震・津波被災地域については、まず造成した地域の復興という、要するに跡地利用の問題、いわゆる産業・生業の再生をどのように進めていくか、そして地域コミュニティの復興をどのように進めていくか、この部分が大変重要だと思っております。
 インフラの部分は、確実に進んでいますけれども、今言ったように、一部は残ってまいります。そこでやはり心の復興といいますか、コミュニティや人の生きがい、こういったものにしっかりと対応していくことが大事ではないかなと思っております。
(問)原発事故の自主避難者への対応についてお伺いいたします。
 福島県は、東京の国家公務員宿舎に暮らす5世帯に対して退去や賃料の支払いを求める裁判を起こす方針です。この福島県の対応について、どのようにお考えになりますか。
(答)ご指摘の訴訟提起議案につきましては、県議会に提出されるということを私自身は承知しております。本件は、国家公務員宿舎を借り受けている福島県と、事実上の利用者の間の訴訟であるということから、直接の当事者ではない復興庁といたしましては、コメントを差し控えたいと思います。
(問)4月の会見で大臣が、無理やり追い出すようなことはしないということでしたので、福島県のほうに要請するようにということでおっしゃっていました。訴訟ということであれば、無理やり追い出すような形になりかねないというような懸念もあるかと思いますので、そのあたりはどのようにお考えですか。
(答)その当時にお話をしたのは、当然それぞれの国家公務員宿舎に入居されている方とのコミュニケーションを図りながら、丁寧に移転先の相談、こういったものを進めてもらいたいという意味で、私は発言したわけであります。今回5世帯に対して訴訟を起こすという福島県としての考え方については、私自身はコメントを差し控えたいというふうに思っています。

(以  上)

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