渡辺復興大臣記者会見録［平成31年03月29日］

渡辺復興大臣閣議後記者会見録（平成31年３月29日（金）9:45～9:55　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
　３０日に福島市を訪問し、福島復興再生特別措置法に基づく原子力災害からの福島復興再生協議会に出席致します。
　この協議会では、先般、見直しを行った復興の基本方針等を踏まえ、内堀知事を始めとする地元の関係者と、福島の復興に関して意見交換を行う予定であります。

２．質疑応答
（問）今のその内堀知事とお会いになったという件なんですけれども、３月で区域外避難の方も民間賃貸住宅の打切りですとか、それから、国家公務員住宅からの退出ということがあります。
　それの、今まで災害救助法に基づく福島県の施策のという延長でやってこられたと思うんですけど、その県外にいる４万人を超える避難者のことについては、何か内堀知事と話はされましたでしょうか。
（答）これは明日３０日に話すということを、今申し上げましたけれども、それ以前の話でございますか。
（問）というか、３月末で打切りということですから、このタイミングで内堀知事に会われたというのは、それは県外に避難された方々とも話をされたんでしょうか。
（答）これは明日です。明日、そういうことであれば、どういう状況なのかということも確認をしたいというふうに思います。
（問）本日が２０１８年度最後の大臣会見ということで、改めまして就任以降、この約半年間で復興のどういうところが進んだのか、来年度に向けてどういうところに力を入れるかという総括をお願いしたいんですけれども。
（答）まず、私は１０月２日に任命された際、総理から現場主義に徹して、被災者の心に寄り添って復興を成し遂げてもらいたいというお話でありました。
　したがって、その観点から、まずは福島の内堀知事を始め、宮城の村井知事、岩手の達増知事と会談をしたわけであります。
　その後、５３の市町村長にお会いをし、もちろん現場に行ったわけでありますけれども、市町村長並びに商工会議所の会頭、また、漁協の関係者など、様々な団体の皆様方とお話をしてまいりました。
　その中で、復興が着実に進んでいる、正に復興総仕上げの時期を迎えている地域もあれば、まだまだそこまでいかない地域があり、被災地の状況は、進捗状況としては各々、やはり差があるという認識であります。
　そこで、今年度を総括ということであれば、進捗の度合いが進んでいない地域をいかに進めていくか、これが課題だというふうに思っております。
　来年度に向けては、しっかりとそれを取り組んでいくと同時に、大変重要なことは２０２０年に、オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えるわけであります。
　復興五輪という位置付けのオリ・パラに向けて、復興をどのように成し遂げていくかということを、私も全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　その一環としては、まず、風評、特に、福島における風評払拭、これをどのように進めていくか、これは大変重要な課題だというふうに思っておりますので、こういった視点でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
（問）３月２６日に愛媛県の松山地裁で、福島原発の避難者の２５人の方が東電、国に起こした損害賠償請求訴訟の判決がありました。
　それで、各地で３０近くこうした裁判は起こっているわけですけど、今までその１０件の地裁判決が出ていて、全ての裁判で東電の責任を認定していて、国を相手にした８件の裁判のうち６件で国の違法性が指摘されています。
　それで、区域外避難とか福島県外から避難された方も、賠償の見直しとか、避難の正当性といいますか、避難生活の持続の正当性なんかも認定されているわけですけれども、それでいくと、今後復興庁だけでなく、関係省庁を含めて、今後のこの裁判、今まで結果を踏まえて政策の見直しとかを考えるおつもりはあるのかどうか、その辺、大臣としての基本的な考えを聞かせてください。
（答）まずは、３月２６日に出された松山地裁判決については、私自身も承知をしております。
　いずれにしましても、復興庁としては引き続き被災者の皆さんに寄り添いながら、関係省庁と連携して、福島の復興・再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
（問）今、寄り添うとおっしゃっていましたけど、では、３月末で今までのその基本的な住宅政策を打ち切ると。避難区域のその解除された地域についても、打ち切るケースが増えてくるわけですけれども、その辺の住宅って基本的なやっぱり生活における基盤だと思うんですけど、どんどん福島県を中心に打ち切っていくということに対しては、大臣、どのように考えていらっしゃるんですか。このまま本当にやっていけるのでしょうか。避難者にとっての立場でお願いします。
（答）民間賃貸住宅の家賃補助については、福島県が応急仮設住宅供与終了後の２年間の経過措置として実施してきたものであります。県としては、本年３月末をもって予定どおり終了するものと伺っております。
　また、国家公務員宿舎の貸与についても、２年間の経過措置として講じてきたものでありまして、福島県において真にやむを得ない場合、例えば、生活保護受給者等、又は新居契約済みの人、こういった人に限り、経過措置後の例外的措置として延長する、そういうこととお伺いをしております。
　私どもは福島県の対応を尊重しながら、国としてそれをバックアップしていくということでございます。
（問）では、今回愛媛の裁判もそうなんですけど、西日本に行けば福島県外から避難されている方もたくさんいらっしゃいますが、今までは全くそういった賠償はなかったわけですね。
　そういったその支援外、それから区域外の避難の人、福島県の対象になっていなかった、ケースでの対象になかった人の対応については、今後どうなっていくんですか。もう２年です。これでもう全て終わりで、大臣は大丈夫だというふうにお考えなんでしょうか。
（答）福島県はこれから家賃補助については予定どおり終了していくということでありますが、そのために、それぞれの被災者の方の状況を把握するために戸別訪問をしております。そして、相談対応を行いきめ細かく把握しているところであります。
　必要に応じて避難自治体等の福祉や就労、住宅等の関係機関とも連携して、対応していくということと承知しているわけでありまして、復興庁としましても、本年４月以降、県と密に連携を取って対応をしてまいりたいと存じます。

（以　　　　上）

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