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渡辺復興大臣記者会見録[平成31年03月19日]

渡辺復興大臣閣議後記者会見録(平成31年3月19日(火)9:21~9:26 於)復興庁会見室)

1.発言要旨
 本日は2点御報告を申し上げます。
 1点目、「復興五輪」海外発信プロジェクトの一環として、本日、橘復興副大臣が駐日デンマーク大使とお会いする予定でございます。東日本大震災に対する各国からの御支援に感謝を申し上げるとともに、復興しつつある被災地の姿や魅力をお伝えし、輸入規制の撤廃や緩和、更には海外における風評払拭につなげたいと考えております。
 2点目、川俣町の住民意向調査を取りまとめました。これで今年度に住民意向調査を実施した5町村、富岡町、葛尾村、浪江町、双葉町、川俣町の全ての取りまとめを行うことができました。5町村の調査の概要について、合わせて公表を致します。詳しくは、この後、事務方より説明を申し上げます。

2.質疑応答
(問)住民意向調査の全体の結果の公表になったかと思うのですが、やはり依然として医療・介護施設の環境に対する不安が、帰還を判断するにあたり、躊躇っているという結果が出ております。かねてから指摘されている課題であって、大臣も重要なことだと認識されているかと思いますが、来年度以降ですね、この課題にどのように取り組まれていかれる考えでいらっしゃいます。
(答)今の御質問ありましたとおりですね、戻りたいと希望されている方がいらっしゃいますので、それをかなうようにすることが一番大事だというふうに思います。その中で、医療・介護、買い物環境、教育等の生活環境整備、そして産業・なりわいの再生などに向けた帰還環境の整備をしていくことが、最も大事、重要だと思っております。今後とも、被災者の皆様方の声に耳を傾けながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと思います。
(問)今の質問にも関連するのですが、住民意向調査の関係で、今回まとまりました川俣の山木屋地区の結果を見てもですね、やはり子育て世代ですとか若い世代の帰還の意思というのが、なかなかもう戻らないつもりでいるとかおっしゃる割合も非常に高くなっています。山木屋の方では、新年度から再開した小学校が休校になるという話もありまして、やはり子育て世代あるいはこれから地区を支えていく世代の人たちにどうやって戻ってきてもらうのかというのが、一つの大きな課題としてあるんですけれども、改めてその辺りの不便に注視した上で、今後の取組というのを改めて伺えますでしょうか。
(答)一番重要な視点だというふうに思います。若い人たちが戻ってくるための環境は、まずは、学校がきちんとあるかないか、これとても大事なことだと思いますし、更には、医療機関、そして買い物環境、こういったものがきちんと整備されていることがですね、一番重要なポイントだというふうに思っております。したがいまして、そういった意向調査を踏まえながら様々な課題についてですね、積極的に取り組んでいかなければいけないなと、そのように思っております。

(以    上)

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