1.発言要旨
復興庁は、2020年の「復興五輪」に向けて、在京大使館関係者に対する情報発信を強化することに致しました。
まずは、私をはじめ、復興副大臣と大臣政務官が手分けをして、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故後に御支援をいただいた、各国の在京大使と順次お会いしてまいります。
まずは、私がエストニア大使と近くお会いすることとしております。
こうした機会に、支援への感謝を改めてお伝えすると同時に、被災地が力強く復興してきた様子をお伝えし、また、観光名所、食材等、地域の魅力を知っていただくことにつなげたいと思っております。
2.質疑応答
(問)今、発表のあった大使館へ行かれるということですけれども、大体どれぐらいを対象にしていらっしゃるのかということと、輸出の規制などまだ引き続き問題がありますけれども、そうしたことについて、どういった働きかけをしていかれるか、お願いします。
(答)まずは来年、2020年東京オリンピック・パラリンピックがございます。この大会は私たちにとって絶好のチャンスだというふうに思っておりまして、復興の現状を多くの外国の方に知ってもらう、そのためにまずは在京の大使館にしっかりと対応してまいりますが、対象そのものは今のところお互いに調整しながらお会いするということでございますので、数の方は現時点では分かりません。
ただ、私たちの動きはそのような形で、被災地の状況を「知って」もらう。そして、また特に福島においては、食材は「食べて」もらう。そして、何よりもお越しいただく、「来て」もらうと。こういったことが大変重要だというふうに思っております。
したがいまして、特に海外の方に発信するためには、大使館から発信してもらうというのが大事ではないかなというふうに思っています。
(問)今の御発言に関連ですけど、福島の食材の輸入規制に関しては、大臣の方から直接、各国大使の方に解除に向けて働きかけるお考えはございますか。
(答)当然のことながら、今私が申し上げたのは、まずはその被災地の状況を知ってもらうということと同時に、現在輸入規制をしている国や地域が当然ありますので、この国や地域については、しっかりと現状を認識してもらって、輸入規制をできるだけ早めに解いていただく、そういった働きかけはしていきたいというふうに思っています。
(問)その大使との面談に関してお伺いしたいのですけれども、最初の面談がいつになるのかと、どうしてその国を選ばれたのかの御説明をお願いいたします。
(答)多くの対象を考えております。当然、アメリカをはじめ、大変お世話になった国が多くございます。お会いする対象というのは、そういった意味では、エストニアは最初に予定として調整がつきつつあるということです。具体的な日程はまだ申し上げられないのですが、調整が最初につきそうであるということです。震災当時もエストニアから御支援をしていただいております。
また、現在日本の農産品等の輸入については、規制が行われている地域でもあります。こういったことからエストニアということで、まず私自身がお会いしたいというふうに思っています。
(問)被災地において復興ありがとうホストタウン等で、被災地と国との結び付きもできておりますけども、そういった国等も改めて呼び掛け等はされる予定でしょうか。
(答)当然、ホストタウンの国にも私どもが呼びかけをしたいというふうに思っております。
それは、やはり被災地の皆さん方と当然ホストタウンという形でつながりがあるわけですから、これも復興庁としてしっかりとバックアップしていきたいというふうに思います。
(以 上)
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