吉野復興大臣記者会見録［平成30年4月17日］

吉野復興大臣閣議後記者会見録（平成30年４月17日（火）9：50～10：03　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
　今日は御報告１点ございます。観光復興関係のお知らせです。
　復興庁では、東北６県へのインバウンド誘客を行う民間の新たな取組を支援する「新しい東北」交流拡大モデル事業を行っております。３年目の本年度では、３３の提案の中から新規性や持続性、誘客効果などの観点から外部有識者などにより審査を行い、１０件を選定しましたのでお知らせをいたします。
　また、今年度は、この１０件とは別に、沿岸部等の被害の大きかった地域における取組を支援する新たなモデル事業を各復興局で実施する予定でございます。
　これらの事業により観光復興のモデルの立ち上げに官民一体で取り組み、観光復興をより加速化させていきたい、このように考えているところです。
　以上です。

２．質疑応答
（問）発表事項とはちょっと離れることでございますが、復興交付金事業についてお尋ねしたいと思います。現行の復興交付金事業は平成３２年度、いわゆる２０２２年度に事業が完成する見通しのものが一応交付対象となっております。しかし、福島県の原発事故避難指示が解除された区域などでは、３２年度までに事業の完了が見通せないとして、事業に対して不安視する声が上がっております。大臣御自身は、先日の浪江町の要望で直にその声を受けたかと思いますが、今後、その復興交付金事業についてどのように取り組まれる考えでいらっしゃいますか。
（答）地震・津波被災地域は、発災から７年間復興事業に取り組んでいるわけです。原子力災害被災地域、特に浪江は去年の３月３１日に避難指示が解除されたわけでありまして、復興事業を取り組んでからまだ１年しか経っておりません。そういう中で、特に福島県の事業については、とりあえず３２年度に完成するというルールがありますけど、この中長期的課題を抱えている原子力災害被災地域では、このルールを当てはめるだけでは難しいと思います。ですから、そこはきちんと事務方に指示をして、これからそういうことのないようにしていきたい、このように考えています。
（問）閣僚の一人として、財務省の事務次官のセクハラ疑惑についてお伺いします。昨日、福田次官は、セクハラ疑惑を否定して、財務省は女性記者からの情報提供を報道各社に呼びかけました。ただ、与野党からは、出処進退について厳しい意見も出ています。一連の財務省の対応と次官の進退について、その２点について大臣の受け止めをお聞かせください。
（答）これは所管外のことでございますので、コメントは差し控えたいと、このように思います。
（問）前回質問したときにちょっと途中で終わってしまったんですが、今、特に避難者の次のステージとして、災害復興住宅に、災害公営住宅に入ることが次のステップだ、今のステップだというふうに住宅問題はおっしゃっていました。ただ、実際３万４，０００人を超える方がまだ県外に避難されているわけですし、福島県内に戻らないと、その復興住宅も使えないということもあります。そういうことを考えますと、県外の別の対策が必要だと思うんですが、そういう要望・相談所ということではなく、原発被害・災害に、原発被害に対してどういうふうに向き合うかという、住宅問題、県外の、特に区域外避難の方に対することをどういうふうに考えていらっしゃるかお願いします。
（答）住宅の確保ということは、これ最重要課題でございます。みなし仮設住宅を打ち切ったわけですけど、その方々には家賃補助をしますので民間住宅に入ってくださいというのが一つです、まず民間住宅です。そして、次は国家公務員住宅、東雲等の国家公務員住宅、ここも有料でございますけど、２年を限度として入居が可能になっております。又は都営住宅等々の公営住宅です。これも有料でございますけど、ここにもお世話をしているところです。あとは雇用促進住宅等々、いわゆる住宅として考えられるところへのあっせん、お世話をしているところです。
（問）前回も質問しましたけど、来年の３月末には国家公務員住宅も退去を迫られているわけですね。それと、あと雇用促進住宅なども、山形の方では裁判を起こされたりとかして、順次、公営住宅から出ていかなくちゃいけない、そういう状況があります。そういう状況についてはどういうふうに対処していくおつもりでしょうか。全国にそういう状況が広がっている。
（答）公営住宅等は、いわゆる都営住宅は東京都民のための住宅でございます。国家公務員住宅については、ある意味の経過期間を設けているところですので、原則としては退去なのですが、ある一定の経過期間をお願いしているところでございます。国家公務員住宅は、福島県の家賃補助の手当てはありませんけど、また、公営住宅、都営住宅等も家賃の補助等はございませんけど、民間アパートそして雇用促進住宅、これについては、家賃の補助をきちんと用意をしているということでございます。
（問）先ほどの福島での復興交付金のお話にちょっと戻ってしまって恐縮ですけれども、先ほどの大臣の御見解では、基本的には福島に関しては、今の復興交付金制度を、３２年度以降も継続したいというお考えを、今お持ちだということでよろしいのか。スキームとして今ある復興交付金は、一部地方負担が入っていますけれども、その地方負担も含めて今の形のまま継続することが望ましいというふうにお考えかどうか伺います。
（答）これから新規の復興交付金を使ってやる事業は３２年度末までに完成することでないと、受け付けをしないという３２年ルールがあるわけなんです。ただ、このルールを福島の原子力災害の地域に当てはめるだけでなく、それはきちんと相談を受け、きちんと事業をやっていくと。というのは、地震・津波の被災地域は、発災をしてから７年間復興事業をやってきたわけですね。でも、福島の原子力災害被災地域はまだ１年なんです。１年しか復興事業をやれていないわけで、同じルールを当てはめるだけというわけにはいかないということでございます。
（問）何らかの財政支援の継続というのは必要だろうという認識であると。
（答）はい、そういうことです。
（問）たびたびすみません。今の関連ですけれども、現状、復興交付金だと要綱の方で、平成３２年度末というふうに定められておりますし、復興期間も３２年度末というふうになっておりますけれども、福島の原発災害で被災された地域に関しては、今後３２年度で完成しない事業について、復興交付金の申請あるいは認可についても認めるということでよろしいんでしょうか。
（答）うん、そこは復興交付金をどう使っていくかということで、復興交付金を、あと３年間で。それ以降のところは、どういう形でやるか、組織の在り方、その補助制度の在り方、どういうものを継続して、いわゆる補助対象はどういうものにするかというのは、これから検討です。
（問）すみません、関連ですけれども、そうすると岩手県と宮城県の地震・津波地域については、３２年度でもうやめるという結論が出たということでよろしいでしょうか。それともそこについても、まだ検討していくということでよろしいでしょうか。
（答）ハードの事業は３２年度、あと残り３年間できちんとやっていかなければならないという、そういう決意を持って取り組んでおります。しかし、ソフトの事業、特に販路拡大とか心のケアというものは、これはぶつっと切るわけにはいきませんのでソフトランディングをさせねばならない、このように考えているところです。
（問）すみません、関連して確認ですけども、この前大臣がおっしゃってきた、今おっしゃったハードとかソフトのお話とこれまで発信していたものと、考え方としては変わらないということでよろしいですか。
（答）はい、私の考え方は従来どおり変わりません。
（問）福島に関しては、新しく方針を決めたとかそういう話ではないということでよろしいですか。
（答）ではございません。どのみちポスト復興庁の後継組織の在り方、そしてどういうものを補助対象とするか、そしてどういう補助制度でやるかというのは、これからの課題になってきますので、今まで言ってきたこととは全く変わっておりません。

（以　　　　上）

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