吉野復興大臣記者会見録［平成29年12月01日］

吉野復興大臣閣議後記者会見録（平成29年12月1日（金）8:40～8:45　於）官邸エントランス）

１．発言要旨
　おはようございます。今日は、特に御報告する点がございません。

２．質疑応答
（問）復興庁の期限が迫ってきています。国会でも質問がされていましたけれども、今後、復興庁後継組織、どのように検討されていくのかをお話しいただけますでしょうか。
（答）仮称でありますけど、福島復興庁、いわゆるポスト復興庁という新たな組織及び体制、これは私は必要だというふうに認識をしております。
　閣議決定された「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の中に、３年後の見直し規定というのが書かれております。ですから、この見直し規定に則って、ポスト復興庁の体制の在り方というところを検討することになろうかと思います。
　そして、各市町村、県等々の復興計画及びその進捗状況、そして、今後の見通し等々のファクトをきちんと調べていくということが大事かなという形でございます。
（問）国会答弁でも福島へのニーズ調査については答弁されていましたが、岩手、宮城への御対応というのはどのようにお考えでしょうか。
（答）復興庁は、あと３年ちょっとございます。復興庁としては、地震・津波被災地域は、全力を投球してやっていきたいということです。必ず完成させていきたいということです。
（問）ということは、福島以外の地域においては、その３年後以降については、国の組織としては関わる必要がないというか、そうならないようにされるという。
（答）全力を尽くして復興をやり遂げますけど、やはり進捗具合が遅い地域がございます。ですから、この辺はこれからの検討課題だと思います。
　福島の場合は、確実に３年ちょっとでは復興しませんので、福島以外は努力すれば、頑張れば何とか、特に、ハード面は終わろうかと思いますので、まずは努力をする。そして、ハード面が終わらないところは、これは当然、それは検討課題でございます。
（問）その後継組織の具体的な検討というのは、いつから始めるというふうに。
（答）まずはそのヒアリング調査から始めて、３年後の見直し規定をきちんと活用して、きちんと正式なルートで検討していきたいというふうに考えています。
（問）スケジュール感としては、今年度中にそういうヒアリング調査は始めるようなイメージですか。
（答）今年度から始まるか、来年度になるか、今１２月ですからね、今年度もあと僅かですので。
（問）そういう意味では、すぐやるというような感じの形ではないという理解でよろしいですか。
（答）私としてはすぐやりたいですね。それは事務方とこれから、いつ頃から始めることができるか、これからの課題です。
（問）３年後の見直し期限は、かなりこれからも緊張感を持って復興行政を進めていかなければならないことかと、緊張感を持って復興行政を進めていかなければならない考えに思えますけれども、やはり大臣は発言などにはいろいろとお気を付けにならなければならないと思いますけれども、改めて引き締めてやっていくお気持ち伺えればと思います。
（答）今度の予算委員会でも、緊張感を持って私は臨んだつもりです。そこでやはり福島の復興を、また、岩手、宮城の復興、茨城もございますけど、被災地の復興のために全力を尽くして、特に、発言等々にも気を付けながら頑張っていきたい、このように考えています。
（問）二重ローンの支援期間の再延長の法案なんですけれども、与党の方では今特別国会での提出を断念という報道もありますけど、どのような受け止めで今いらっしゃいますか。
（答）今国会で与党がきちんと合意をし、野党の方々も一部だと思いますけど、合意をされていたものですから、今国会でできるのかなというふうに思っておりました。
　でも、これは国会の事情で、今国会はやらないということでございますので、来年の２月２２日が期限でございます。切れ目のない復興という形で、この日までには絶対、通常国会で法案を通さなければならないわけでありまして、国会のことでございますけど、私も陰ながらバックアップをしていきたい、このように思います。

（以　　　　上）

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